2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は、朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることとされております。
いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は、朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることとされております。
先ほど御説明申し上げましたとおり、定期、不定期に各朝鮮国連軍参加国との間で連絡調整を行っておりまして、その中には、当然、私ども外務省が窓口となる形で、連絡調整を行う人間が入っております。
この経済制裁がしっかり効いているのかどうかというところを、しっかり、国際関係、各国連携して進めていただければというように思うんですが、そういう中で、今、この国連の方のものは朝鮮国連軍が中心になって警戒監視活動を行っているというように私は聞いているんですけれども、この朝鮮国連軍が、現在、我が国の基地を使っているのかどうか、どのような国がどのような目的で使っているのか、御説明いただけますでしょうか。
そのポイントとしては、朝鮮国連軍としてカナダ軍及びフランス軍はＡＣＳＡの適用除外をしたという点があります。その意味について二、三お聞きをしていきたいというふうに思います。 御承知のとおり、一九五〇年代に起きた朝鮮戦争はいまだに休戦状態にあり、先ほど御指摘させていただいたとおり、朝鮮半島有事に関しては全く起きないということを言い切れない状況にも残念ながらあるわけであります。
○櫻井委員 あともう一つ、朝鮮国連軍として行動する場合は本協定の対象ではありませんと言っておるわけなんですが、一方で、この協定の外側で、この協定とは関係のないところで、別の法律に基づいて朝鮮国連軍として行動する場合、行動しているカナダ軍やフランス軍に対してこうした物品等の提供をすることというのはあり得るんでしょうか。
朝鮮国連軍として行動している場合には適用されないということなんですが、ただ一方で、どこまでが朝鮮国連軍として行動している場合なのか、多分ローテーションで行ったり来たりしているんだと思うんですけれども、いつから朝鮮国連軍としての行動になるのか。その手前の場合とか終わった後とか、いろいろあろうかと思いますけれども、この境目というのはどういうふうに判断をされるんでしょうか。
まず、朝鮮国連軍との地位協定について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 一九五四年六月に、日本国における国連軍地位協定が日本と朝鮮国連軍参加国十二か国との間で締結されております。朝鮮国連軍の後方司令部は現在、横田基地の中にあります。 この地位協定の締結時点から日本は国連憲章による集団安全保障の要請に従っていると私は解しておりますけれども、外務大臣の御見解はいかがですか。
朝鮮国連軍は、安保理決議第八十三号の勧告に基づいて加盟国が自発的に兵力を提供したものであって、安保理決議第八十四号により米国の下にある統一司令部の指揮下に編成されるとともに、国連旗の使用を認められたものでございます。 当時の朝鮮国連軍の行動が集団安全保障措置に当たるかについては、学説上様々な見方があると承知をしており、政府として確定的に申し上げることは困難でございます。
○国務大臣（河野太郎君） 繰り返しで恐縮でございますが、この国連軍地位協定は、朝鮮国連軍の我が国における地位と与えられるべき待遇を定めたものでございまして、我が国として朝鮮国連軍に参加することを規定しているものではございません。
これ、終結した場合、実は九十日以内にこの日本国内の朝鮮国連軍は撤退が規定されているんですけれども、この扱いについてはトランプ大統領と既に話合いを始めていらっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この朝鮮国連軍後方司令部については、昭和三十二年以来、我が国に置かれており、現在、米軍横田基地にオーストラリアの空軍大佐を司令官として四名が常駐をしております。 朝鮮戦争の終結という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、トランプ大統領とはお尋ねの点についてやり取りを行ったことはございません。
現在の朝鮮国連軍司令官は、在韓米軍司令官が兼ねていて、十八カ国の駐在武官が在韓大使館に常駐をしているというふうに承知をしていますし、また、その後方司令部は横田にあって、在日米軍と機能は一緒ですけれども、司令官はオーストラリア人であるということでございます。さらには、八カ国の駐在武官が朝鮮国連軍の連絡将校として在京各国大使館に常駐をしているということでございます。
確かに、解散の規定がないから、だからさっき申し上げたように新たな安保理決議も必要になって、そこで安保理決議で、いわばもう一度新たな決議がなされて、朝鮮国連軍を整理するということになるだろうというのは十分想定されるわけであります。
まず、いわゆる朝鮮国連軍につきましては、一九五〇年六月の朝鮮戦争勃発に伴い採択された安保理決議八十三号の勧告に基づいて、加盟国が自発的に提供した兵力により編成され創設された。しかし、この決議には、朝鮮国連軍の解散に関する特段の規定はないというふうに承知しております。 したがって、今後の法的整理も含めて、対応を予断するのは差し控えたいというふうに思います。
○政府参考人（石川浩司君） まず、議論の出発点となっております南北首脳会談で発出された朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文、ここにおきましては朝鮮国連軍の扱いについては言及がないというのは承知しております。したがって、これについて日本が何かお答えするということではないと思います。 他方で、委員御指摘のとおり、日本はいわゆる国連軍地位協定の締約国でございます。
○浅田均君 先ほどちょっと言及があったんですが、朝鮮国連軍の存在についてちょっとお尋ねしたいんですが、休戦協定を平和協定に変換する、戦争が終わった状態になるということにした場合、朝鮮国連軍というのは、後方の司令部というのは日本に置かれているわけですよね。この存在はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君） 朝鮮国連軍につきましては、朝鮮戦争発生後、国連決議によってできたものでございまして、国連軍には総司令部というのが置かれてございます。 いずれにしましても、朝鮮国連軍につきましては現在も有効に機能しているというふうに理解しております。
しかし、北朝鮮の非核化の扱いをどうするか、あるいは朝鮮国連軍の在り方を含めた地域の平和、安全をどのように構築していくかというところにつきましては、これは我が国の平和と安全にも関わってくる話でございますので、今、日米韓三か国で緊密に連携をしているところでございます。
平成十一年四月二十三日の高村外務大臣の答弁で、北朝鮮が武力行使に至ったときに、国連安保理決議八十二、八十三、八十四、これらの決議に基づいて朝鮮国連軍が反撃することは現在でも理論的には排除できないというふうに高村大臣は答弁されました。
○河野国務大臣 日米安全保障条約及びその関連取決めと朝鮮国連軍たる米軍との関係につきましては、吉田・アチソン交換公文等に関する岸総理・ハーター国務長官の交換公文において、国際連合統一司令部のもとにある合衆国軍隊による施設及び区域の使用並びに同軍隊の日本国における地位は、相互協力及び安全保障条約に従って行われる取決めにより規律されると了解をされております。
○浅田均君 我が国は当事者ではないということでありますが、朝鮮国連軍と我が国は地位協定を結んでおります。この地位協定を結んでおる日本政府に生じる義務は何でしょうか。
○浅田均君 時間が限られておりますので、次、朝鮮半島、仮に朝鮮半島有事の際、この朝鮮国連軍の役割はどのようになると外務大臣は御認識されておるんでしょうか。
それでは次の、朝鮮国連軍についてお尋ねしたいと思います。 朝鮮国連軍は集団安全保障を担う国連軍という認識か、あるいは多国籍軍という御認識か、これ、外務大臣にお尋ねいたします。
そこで、私は異なると思いますけれども、まず確認ですけれども、例の休戦協定発効後の、在日の朝鮮国連軍後方司令部が設立され、地位協定に基づき七か所の在日米軍基地がその任務を今担っていますけれども、これ在日米軍とは異なり、確かに国連軍の後方基地から発進する航空機等の発進許可を我々は事前協議を受けることにはなっていませんが、米軍については、先ほどの日米の合意が当てはまること、そして、戦闘作戦行動は行われないわけですから
○国務大臣（岸田文雄君） 整理して申し上げますと、まず国連軍につきましては、国連軍地位協定においてまず事前協議制度というものは存在しないということを申し上げた上で、国連軍地位協定上想定されている朝鮮国連軍の活動は全て兵たん上のものであり、戦闘作戦行動に従事すること、これが想定されていない、これが国連軍全体に対する考え方です。
実際、私が参加した演習でも、国連軍の地位協定も、朝鮮国連軍があり、多くの国が自分の自国民保護のために軍事的なアセット、これも持ってきて、みんなで協力して運ぶという演習もやったことあります。
○大臣政務官（宮澤博行君） 御質問ありました、米韓連合軍司令部、朝鮮国連軍司令部、さらには在韓米軍司令部、これはソウル市内の龍山基地に所在しておりまして、司令官についてはいずれもブルックルス・アメリカ陸軍大将が務めているものと承知をしております。
つまり、朝鮮戦争はまだ終わっていない、終戦ではなくて休戦状態ということで、朝鮮国連軍が日本の方にも一部所在していると。実際、韓国では米韓合同司令部というのがございます。戦時作戦統制権は今でも米軍司令官が持つという感じになっています。 これは防衛省にお伺いします。韓国における在韓米軍司令官、米韓合同司令官、朝鮮国連軍司令官、それは誰でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） いわゆる朝鮮国連軍は、朝鮮戦争勃発を受け創設されたものですが、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のため、韓国に司令部等を配置しています。 また、国連軍地位協定上、いわゆる朝鮮国連軍は、我が国における施設で合同会議を通じて合意されるもの、あるいは在日米軍の施設・区域で我が国政府が合同会議を通じて同意するもの、これを使用することができる、このようにされています。
朝鮮国連軍に参加している国であることのみをもって優先的にＡＣＳＡの交渉を開始しているという事実はないと考えています。 各国の事情、あるいは我が国との関係、そして我が国に対するニーズ、これはさまざまでありますので、そうしたものをしっかりと確認した上で、我が国として必要なＡＣＳＡの締結を推進していきたい、このように考えます。
○岸田国務大臣 御指摘の朝鮮国連軍については、地位協定に基づき日本国内の在日米軍施設・区域の使用が認められていますが、横田飛行場に後方司令部要員四名を置くほか、部隊は配置されていないというのが現状であります。
その上で、このＡＣＳＡ協定と朝鮮国連軍の関係につきまして質問をさせていただきたいと思います。 今回の協定は、米国、豪州、英国、三カ国が対象となっておりますけれども、先ほどの御答弁にもありましたように現在交渉中なのがカナダとフランス、一部報道によりますと次はニュージーランドとの交渉をする方針だということも伺っております。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、基本的に、朝鮮国連軍は国連の安保理決議に基づいて朝鮮半島有事に対応するために創設されたものであります。こうした目的に基づいて対応するものであると思います。
○儀間光男君 朝鮮国連軍、今韓国に本部があるわけですね。朝鮮の三十八度線というのは、南北の三十八度線というのは休戦ラインですから、まだ戦争、いつでも起きるような状態にあるわけですよ。起こしてほしくないとは思っているんですが、もし朝鮮国連軍が攻撃されそうである、あるいは重要影響事態が発生するということになりますというと、日本にある国連軍も国連基地もそこの枠組みに入っていくわけですよ。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、朝鮮国連軍ですが、これは朝鮮戦争勃発に伴って安保理決議に基づいて国連加盟国の自発的な兵力提供を通じて創設されたものです。そして、一九五四年に締結されました国連軍地位協定ですが、このような朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものであります。
次に移りますけれども、我が国に、スタートは朝鮮国連軍からスタートするんですが、国連、国際連合の指定施設が我が国にありますね。国際連合があるんですよ、連合軍が。あるんですが、その経緯を、参考人でもいいですから、簡単に短く、少し二分程度でまとめて報告していただけませんか。
○国務大臣（岸田文雄君） 普天間飛行場の返還後の取扱いということですが、返還後のいわゆるこの朝鮮国連軍の扱いについては、今後、国連軍地位協定の当事者間でこれ協議をして決定していくことになると考えます。今後の協議次第であると考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） 国連軍の地位協定第五条に基づいて、いわゆる朝鮮国連軍は、我が国における施設で合同会議を通じて合意されるもの及び在日米軍の施設・区域で我が国政府が合同会議を通じて合意するもの、こうした二つの種類のものを使用することができる、このようにされています。 現在、国連軍地位協定第五条に基づいて、いわゆる朝鮮国連軍が使用できる在日米軍施設・区域としては七つあります。
朝鮮国連軍が立ち上がった場合は、それに対して便宜を図る協定がございます。 外務大臣、日本の地位協定上含めまして、現在、朝鮮戦争の国連軍は何か国でどのような国々か、御紹介願いたいと思います。
○佐藤正久君 今まさに、そういう朝鮮戦争の国連軍が存在しており、何か朝鮮国連軍がまた動くという場合には、地位協定に基づいて我が国政府もいろんな便宜を図らないといけませんし、当然、彼らも朝鮮半島に来るまた義務も責務もあるものと考えます。そういう状態を考えながらも今回の法整備をやらないといけない。 まさに、今韓国には我々の同胞もかなり多くの方がいます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘のように、朝鮮国連軍ですが、一九五〇年に朝鮮戦争勃発時に創設され、一九五三年休戦協定発効後、各部隊は逐次撤退を行いましたが、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のために韓国にその司令部等を、また我が国にその後方司令部を配置しております。 そして、御質問のこの国連軍、地位協定の締約国ですが、現在十二か国あります。
○国務大臣（岸田文雄君） 朝鮮国連軍につきましては、国連軍地位協定第五条に基づきまして、一つは、我が国における施設で合同会議を通じて合意されたもの、そしてもう一つは、在日米軍の施設・区域で合同会議を通じ我が国政府が同意するもの、こういったものを使用できるとされております。
一九五〇年六月二十五日に始まった朝鮮戦争は、三年後、一九五三年七月二十七日、板門店において朝鮮国連軍と北朝鮮軍との間で休戦協定が締結をされました。休戦協定は国際法上の戦争を終わらせるものではないので、朝鮮半島は現在に至るも国際法上は戦争状態にあるという認識は間違いありませんか。
片や国連軍の、朝鮮国連軍の後方司令部、この任務は兵たん、後方支援の任務でございますので、共同統合運用調整所の活動と国連軍後方司令部との関係というのは想定は現在しておりません。