2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
何となく、朝鮮動乱といったら木内さんなんかはまだ生まれておらぬ時代の話ですが、私は北九州にいましたので、昭和二十五年ですから、戦争が終わった後、私どもの住んでおりました北九州あたりは、空襲警報、敵機来襲、灯火管制なんというものは日常茶飯事みたいに起きていましたので、東京へ来たら動乱景気でうはうはしていたので、何と日本というのは広い国だと思った記憶がありますけれども、全く地域によって差が違いましたので
何となく、朝鮮動乱といったら木内さんなんかはまだ生まれておらぬ時代の話ですが、私は北九州にいましたので、昭和二十五年ですから、戦争が終わった後、私どもの住んでおりました北九州あたりは、空襲警報、敵機来襲、灯火管制なんというものは日常茶飯事みたいに起きていましたので、東京へ来たら動乱景気でうはうはしていたので、何と日本というのは広い国だと思った記憶がありますけれども、全く地域によって差が違いましたので
これらの事柄についても、具体的な事業見通し、それから、緩衝地帯や安全地帯を含めての敷地の面積等々について、地元の住民は、かねてから、日本海軍時代、あるいは朝鮮動乱のときのアメリカ軍の弾薬庫としての急な接収、それからまた今の状態になったというふうなことで、大変、農地やそれぞれの個人の所有地の移動が頻繁に行われて、土地のことについては大変困り果てた事情があり、特に、国有地となっている耕作放棄地等のイノシシ
朝鮮動乱の特需で我が国は高度経済成長への足掛かりを得たわけでございますが、その中でも繊維、紡績、いずれも漢字で書くといとへんを持ちますので、特に好調であったこの繊維産業においていとへん景気というふうに言われたわけでございます。
それが二十六年の朝鮮動乱で助かった。そういう会社です。
戦争、変乱を填補の対象とする特殊保険につきましては、これは民間保険の船舶戦争保険に相当するものでございまして、戦後、朝鮮動乱の発生に伴い措置されたものでございます。 漁船でございますが、漁船は航行中や操業中に海上の戦闘行為等に巻き込まれるおそれがございますため、現行の特殊保険におきましては、戦争、変乱についても保険の填補対象としているところでございます。
○儀間光男君 これの沿革をちょっと見てみますというと、これは、朝鮮国連軍は、一九五〇年、昭和二十五年の朝鮮動乱の勃発で、それが一九五三年で休戦ラインが敷かれ、協定ができたわけですけれども、その折に、この国連軍、日本にあったのをその後韓国に移していくんですね。
万一、当時まだ冷戦時代でしたから、アメリカが朝鮮動乱で出ていった後、もし、イデオロギーとして、国の使命として、日本を共産化するために軍事力を行使してもいいと憲法論的に読める国があったわけですよね、強大な国が、そういう国が入ってきたらどうするか。
ところが、昭和二十五年、朝鮮動乱が起こりまして、日本の治安を事実上担保しておりましたアメリカ軍が朝鮮半島に出兵いたしまして、日本国内は治安の真空状態が生じたと。そこで、警察予備隊が組織され、それが保安隊に組織改編されまして、昭和二十九年七月の一日、自衛隊が創設されました。
○宮沢国務大臣 戦前の話は今初めて伺いましたけれども、戦後、貿易保険につきましては、一九五〇年でございますから私が生まれた年、ちょうど朝鮮動乱直前だと思いますが、制度が創設されまして、当初は、おっしゃいますように、戦争、テロ、外貨送金停止などのいわゆるポリティカルリスクを填補するものとしておりました。
それから、日本人の母子が、朝鮮動乱で、たまたま乗せてくれた米軍の船で逃げてきて、そこへどこかの国が攻撃をかけてきた場合、日本国は日本人を守るわけですから、乗り物の国籍いかんにかかわらず、これは我が国の主権的行為としてできる。 つまり、何を言いたいかというと、どちらも個別的自衛権で説明がついちゃうんですよね。
五五年の朝鮮動乱で、強制収容されていた日韓併合の時代、資料がないんで、韓国政府が手伝って、そこにいましたよという、そういう一つの証拠、あかしが立てられるということになればそれを尊重していこうということで、一挙に進んだのが、何と自民党政権時代の麻生総理のときなんです。二百数十名の方が一挙にそれで解決していくんです。
当時は朝鮮動乱もあり、冷戦構造もあり、いろんな変化があったことも分かっておりますが、法制局長官として、今までの政府はずっと憲法解釈の変更は、文民条項の問題以外には憲法解釈の変更はしていないと、それ以外はというふうに答えられていましたが、そのことについては間違いありませんね。
当時の国際情勢は、一九五〇年には朝鮮動乱が勃発して、第三次世界大戦すら起こるのではないかというおそれがあった。 日米安保条約は大変重要でありますし、日米間の連携が我が国の安全保障政策の基軸であると私も考えております。
それがやっぱり昭和二十四年ぐらいまではそういう形でしたけれども、今度はアメリカの方は、昭和二十四年に言わば中華人民共和国が成立したとか、あるいはその後の朝鮮動乱ということが起こることによって明らかにアメリカが方針転換をしたわけでありまして、だからこそ逆に言えば日本の占領が七年間で終わったということだと思います。
一については、朝鮮動乱以降、急激に日本は復興してきて、解決しました。問題は二です。恥ずかしい、はしたない、みんなで頑張ろう、人に迷惑をかけるな、うそを言うな、約束を守れ、こういう原点から始めるべきだと私は思います。
それが、朝鮮動乱直後あるいはさなかの韓国にとって、本国に戻られては困るんですね。何とか彼らの法的地位を与えて日本にいさせたい、その外交カードが一つ必要でした。 それからもう一つ、日本は朝鮮半島に多くの資産を残してきました。しかし、それを持ち出されると朝鮮半島の経済が成り立たない。そういうことから、日本側の財産請求権を放棄する、そういった外交カードが必要でした。
しかし、吉田総理が、朝鮮動乱の中で、米側との交渉の中で最小限の自衛の力は持つという選択をしたわけで、その後、日米安全保障条約を締結して、我々は日本国そのものが侵略されたときにはこれを排除すると。
そういうことをいろいろ考えたときに、我が国に米軍があるということ自体が、アジア太平洋地域で平和が戦後ずっと続いてきた、ベトナム戦争はありましたけれども、朝鮮動乱もありましたけれども、それが終わってからはアジア太平洋地域については全然戦争がなかった。そのおかげで世界各国が、特にアジア太平洋地域で各国が発展して、経済的には世界の富のかなりの部分を生産するに至った。
ただ、地教行法というのは、これ大変に重い法律でありますし、それから、特に教育委員会法の時代から地教行法の時代で、これはもう本当にその当時の時代背景も含めて、冷戦構造も含めて、朝鮮動乱とか、もういろいろな要素の中であのような地教行法ができたということであります。 したがって、やっぱり地教行法を変えるということは、これは正に日本の教育基本法を頂点とする法体系のコア中のコアの議論だと。
ですけれども、当時、朝鮮動乱が起こった後に、社会党の左派が日本国内で統一行動をとった、日本でもいわゆる革命が起きるんじゃないか。それに対して、当時の保守党の人たちが、自由党と民主党がそれに対して危機感を持って、民主主義を守ろうというので立ち上がってできたのが、駿河台の中央大学の講堂で行われた自由民主党の結党大会であるというふうに認識をいたしております。