2020-01-31 第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○麻生国務大臣 一九五一年、朝鮮事変勃発、そのときにこの日米安保条約というのは結ばれたのが最初だと思いますが、そのときに、サンフランシスコの講和条約、まあ、あのころみんながちゃがちゃと始まったんですけれども。
○麻生国務大臣 一九五一年、朝鮮事変勃発、そのときにこの日米安保条約というのは結ばれたのが最初だと思いますが、そのときに、サンフランシスコの講和条約、まあ、あのころみんながちゃがちゃと始まったんですけれども。
加えて、もう一つ、私どもの場合は、今、北朝鮮を始め我々を取り巻く環境というのは、昭和三十三年代の、あの朝鮮事変が終わったあのころとは全然違っておりますし、今、そういった意味ではいろいろなことを私どもは考えないかぬので、これだけやればいいというようなものではありませんし、経済成長がずっといっているという時代でもありませんので、そこらのところのバランス感覚、そういったものが物すごく大事なことを要求されるのに
だから、そういった多分占領中から独立した直後ぐらいで、まだ経済状態が極めて不安定、朝鮮事変が始まったのが千九百五十何年ですから、その頃から上がってくるということになるまでの間はずっと落ちていたのかなという感じはします。
○国務大臣（麻生太郎君） 急激に拡大してきた経済がその方向転換を迫られるときというのは、過去、我々は、いわゆる朝鮮事変の後からの高度経済成長、十六、十七年続けてオイルショックまで、オイルショックから構造改革をして猛烈な勢いで切り替えていった一回目。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 御存じのように、あのときは朝鮮事変です。もう朝鮮事変以後に生まれられた方の方が国会議員も多い、そういう時代になっておりますけれども、あの辺は朝鮮事変の勃発でありまして、御記憶のように東京ではもう動乱景気でえらく景気の良かった時代でしたけれども、我々、小倉やら門司ではまだ敵機来襲、空襲警報、灯火管制なんていうのは昭和二十五年はやっておりましたから、二十六年ぐらいは。
○国務大臣（麻生太郎君） 四か国の話は朝鮮事変にさかのぼりますので、昭和二十七年と六年、ここらぐらいまでにさかのぼって、休戦協定というものがずっとそのまま継続した状況になっていますので、あの当時、表向きは北朝鮮と韓国、裏は中国とアメリカというような形でしたので、その四者でという話を考えておられるのかなと。それが何でこの時期かなと、いろんなことを考えてはおりますけれども。
おまけに、御存じのように、朝鮮事変のころにはまだ日本は占領下にありましたけれども、いわゆる敵機来襲というのは小倉、門司ではまだやっておりましたから、日本というのは広い国だなと正直思ったぐらい、そういった経験もありますんで、灯火管制の中、知っておりますんで。
日本の場合はその点がいわゆる戦争、いわゆる一九四五年に戦争に負けてこの方占領国になって、それから、独立をいたしました昭和二十七年四月の二十八日以降今日までの間、いわゆる当初のうちは朝鮮事変等、冷戦構造というのがこの地域で顕著であったという時代がありました。
○麻生国務大臣 ジェネラル・リッジウェーの昭和二十七年のころの状況というのは、御存じのように朝鮮事変等々の時代でもあります。それからかれこれ五十何年間がたったことになるんです。 先生、今何となく、一九九〇年をもって、当時のいわゆる朝鮮事変勃発のときは米ソ対立が非常に顕著になった時代、今はそれが終えんして二極が崩壊した時代、時代背景が大きく変わったというのは事実だと存じます。
少なくとも、我々の周辺というものは、過去六十年間、朝鮮事変を除いて、いわゆる紛争とかいろいろな激しかったことというのは、幸いにして、直接影響を受けるようなことがなかったという状況が続いておりましたために非常な恩恵をこうむったことは事実であろうと存じます。
ただ、両方とも、拉致問題解決しないと、何となく朝鮮事変以来の話としてわだかまっている部分も含めまして、いろいろ韓国の御年配の方々含めてお話を直接伺うと、この拉致の問題というのは結構引っ掛かっている部分だというのは私どももいろんな会話で感じているところでありますので、被害者の帰国を願うという気持ちに関しましては双方、双方というのは日本と韓国に差はないと私は基本的にそう思っております。
○麻生国務大臣 一九五一年にいわゆる講和条約が結ばれ日米安全保障条約が結ばれた当時は、朝鮮事変の勃発というのが一番大きな条件、もう先生が生まれる前の話ですけれども、朝鮮事変の勃発というのと同時に、いわゆる冷戦という名の戦争が明らかになった、二極構造も明らかになったというのがあの時代、サインをした時代だと存じます。
加えて、少なくとも朝鮮事変以降というべきか、韓国というのになって、いわゆる民主主義、自由主義経済、市場経済等々、基本的な価値観ということに関しましても、法の支配ということに関しましても価値観を共有しております。アメリカとの間の同盟関係があるというのに関しても日本と韓国は同じでありまして、いわゆる密接な関係にあると思っております。
そのときには、当時の状況は朝鮮事変が終わった直後でもありますし、そんなに日本としては状況が良かったかといえば、日本を取り巻く状況は決して良くはありませんでした。一九四九年には、御存じのように、中華人民共和国と中華民国というようなことにもなりましたし、取り巻く環境は極めて厳しい状況にあったと存じます。
当時、一九五〇年六月二十五日、何の日だか覚えておられる方はほとんどおられないと思うんですが、朝鮮事変が勃発したんです、この日に。それで、情勢が一挙に変わっていくということになった。
○国務大臣（麻生太郎君） 日本の場合は、御存じのように、敗戦直後から今日に至るまで約六十年間、冷戦構造という構造の中にあって、朝鮮事変勃発以来、冷戦構造が明確になります。
やはり基本的には、世界の中で、今一九四九年の例を引かれましたけれども、日本にとっては一九五一年の朝鮮事変なんだと思うんですね。これによって、いわゆる冷戦というものが非常にはっきりして、あの当時は第三次世界大戦というのが非常に注目をされた状況でもありました。
今、どのような国づくりを目指しているのかというこれからのお話を聞いておられるのだろうと思うんですが、敗戦をしました今から六十年前というものは、いわゆる冷戦という戦争が新たに始まる直前、昭和二十五年に朝鮮事変ですから、それから冷戦が始まるわけですけれども、そういった時代と、冷戦構造が終わった今の時代と、大きく社会環境は変わった。
そして、日本が戦後、非常に早く復活したのは日本の勤勉のせいだとかそういうふうなことを言っているんですが、そうではなくて、聖路加病院が接収された、病院にはすぐに始まったあの朝鮮事変の傷兵が入院して、そしてケアをされていた。その後、ベトナム戦争が起こった。そのための兵器はどこでつくられたか。
もちろん、憲法にうたいます日本の平和主義が、世界各国から認められ、評価されてきたということはございますけれども、例えば朝鮮事変のときに、実は国連軍と韓国軍が、南進してきました北朝鮮軍に対しまして大変な犠牲を払いながら抵抗いたしまして、実は、釜山で食いとめて反撃に入ったということで、我が国に上陸し、戦火が及ぶことを防いでくれたという事実を、私は忘れることはできないのでございます。
西村さんは、軍事的協力の義務は留保することということを明確にしたものであるというようなことを憲法調査会ではおっしゃっておられて、あるいは逆に下田条約局長は、そういうことで留保というようなことは考えていないというようなことをここで、その後において、条約局長となった下田武三参考人はその後、朝鮮事変の際も現実に軍事的措置に参加した加盟国は極めて少数であり、しかもそれら以外の加盟国は憲章上の義務に反するものではないという