2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
昨年の十一月十八日、最高裁判所は、元朝日新聞記者の植村隆氏の上告を退け、名誉毀損で訴えられていた櫻井よしこさんの一、二審における勝訴判決が確定をいたしました。また、つい先週です、三月十一日、西岡力氏、西岡氏の、何と読むんでしたっけ、ツトムでしたっけ、力氏ですね、西岡氏のこれ最高裁での判断も出たわけですね。 つまり、植村記者が女性がだまされて慰安婦にさせられたというような記事や主張をしました。
昨年の十一月十八日、最高裁判所は、元朝日新聞記者の植村隆氏の上告を退け、名誉毀損で訴えられていた櫻井よしこさんの一、二審における勝訴判決が確定をいたしました。また、つい先週です、三月十一日、西岡力氏、西岡氏の、何と読むんでしたっけ、ツトムでしたっけ、力氏ですね、西岡氏のこれ最高裁での判断も出たわけですね。 つまり、植村記者が女性がだまされて慰安婦にさせられたというような記事や主張をしました。
当方、最後に、朝日新聞記者の取材に関して、除去費用の額を一億円と回答していないか。ごめんなさい、一つ飛ばして。当方、了解、最後にもう一点だけお伺いしたい、当局も国会対応でいろいろ質問を受けているが、地下埋設物除去費用に関して森友学園に確認せよと言われている、確認させていただくとするといかがか。
例えば、朝日新聞記者であった尾崎秀実、こういう人は近衛内閣の中枢に食い込んで、北進論、要するにソ連と対峙する北進論を抑えようというので、日支事変以降の戦争を長期化、拡大させようという世論の刷り込み工作と同時に、内閣の刷り込み工作、せん孔工作をやっておったという時代ですよ。
○山本（有）国務大臣 お母様から、平成二十四年百万円、二十五年八十万円、二十六年四十万円、個人寄附を受けておりまして、十月二十八日、朝日新聞記者から指摘を受けまして、職業を会社役員として寄附が行われていたこと、また、その業者について談合に関する係争があり、二十六年、その敗訴が確定していたことの事実の認識をいたしました。
昨年の質問では、インターネットを通じてその元朝日新聞記者の娘さんに対して異様な記述が頻繁に書き込まれていました。
お尋ねの件でございますけれども、昨年の五月から今年にかけまして、複数回にわたりまして元朝日新聞記者の方が非常勤講師を務めておられる大学に対して、その元記者を辞めさせなければ危害を加えるなどの脅迫文が送られた事案でありますとか、あるいは昨年十月には、同じような内容の脅迫電話が大学に掛かってきたというものを認知をいたしております。
朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すればすぐわかることです、私が言ったかどうか、親しい朝日新聞記者がいるんですから。 一回も残念ながら問い合わせがないまま、私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところでございます。
これは七月二十二日付朝日新聞、記者の山田史比古氏はこのように書いています。「民主党の一体改革案では、最低保障年金の支給対象を「一定レベルを超えたら徐々に減額、あるレベルで給付ゼロ」としたが、その水準額は示さなかった。実は、厚生労働省が内密に四案を試算し、生涯の平均年収が「三百万円を超えたら減額、六百万円で支給なし」とする案で一度はまとまった。
○吉川春子君 ちょっと質問に答えていただけないんで、時間がないんであれなんですけれども、私は、一月十七日の編集会議メモというＮＨＫの文書を、今ここにあるんですけれども、この中で、諸星総局長が、ＥＴＶ二〇〇一の件に関しては、十二日付けの朝日新聞記者は全くの、記事は全くの誤報であるということが基本姿勢であると発言しています。
吉川 春子君 田 英夫君 岩本 荘太君 事務局側 憲法調査会事務 局長 桐山 正敏君 参考人 大阪大学大学院 法学研究科教授 坂元 一哉君 拓殖大学海外事 情研究所所長 佐瀬 昌盛君 朝日新聞記者
本日は、「平和主義と安全保障」のうち、「憲法と集団安全保障、集団的自衛権、日米安保」について、大阪大学大学院法学研究科教授の坂元一哉参考人、拓殖大学海外事情研究所所長の佐瀬昌盛参考人及び朝日新聞記者・ＡＥＲＡスタッフライターの田岡俊次参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
この関係部局が協議しということなんですが、どこが関係部局かということでありますが、トウカセン外相が、全人代終了後に朝日新聞記者があえて質問したものに対して答える形での発言や、また、先月二十九日の、王さんというんですか、中国アジア担当外務次官の発言、我々は事態が拡大、複雑化することを望んでいない、これは後ろ向きの発言ではないかと私は認識しているわけであります。
五月二十四日の朝日新聞朝刊で、「朝日新聞記者とのインタビューに応じたグレン・ハバード米大統領経済諮問委員会委員長は、日本の不良債権問題の早期解決に向け、日米で官民合同の新しい協議を提案した。」「ここで不良債権問題を取り上げることについて、日本側では経済産業省が前向きだ。」というふうに書いてありますね。それで、「米国は経済と安全保障を結びつけようと考えている。
どのような方からの御意見を伺いましたかと申しますと、日弁連犯罪被害者対策委員会高原勝哉氏、朝日新聞記者の河原理子氏、諸澤英道常磐大学学長、全国交通事故遺族の会会長井手渉氏、犯罪被害者の会の会長岡村勲氏、全国被害者支援ネットワークの代表山上皓氏などの方々でございます。 意見交換をする中で犯罪被害者基本法を制定する必要性を痛感いたしまして、本法案の立案に至った次第です。
○木島委員 やれることはいろいろやっているという答弁ですが、最近、私は平凡社新書で朝日新聞記者の河原理子さんという記者が書いた「犯罪被害者」というものを読んでおりましたら、イギリスなんかでは、裁判所の建物そのものが、もう入り口からして、被害者の入る入り口と被告人や一般市民の入る入り口を全然別な方向にして、廊下で顔は合わないというような建物の構造なんかにして、非常に配慮が行き届いているとお聞きしました
そのうちにだんだんなにしてきたら、「家内が私の名義でコスモス株を譲り受けていたことは、朝日新聞記者から指摘されるまで知らなかった」、こう言ってきた。いよいよ今度は国会に、ここへ証人として喚問されることになったら、うそをついていた、私の心の弱さからですと。 私は一連のあれを新聞で読んでいて非常に情けないなと思ったのは、私どもはうそは泥棒の始まりと教わったものですよ。
――――――――――――― 九月一日 地方財政対策と財源の充実強化に関する陳情書 外十八件 （第九四号） 市街化区域内農地の宅地なみ課税反対に関する 陳情書外三件 （第九五号） 警察官の増員に関する陳情書外一件 （第九六号） 朝日新聞記者殺傷事件に関する陳情書 （第九七号） は本委員会に参考送付された。
○猪熊重二君 きょうは一般質疑として、朝日新聞記者に対する殺傷事件の問題と平沢死刑判決の問題、これを簡単にお伺いして、その後法案についての質問をさせていただきたいと思います。
早大卒業後、君はロンドン大学に留学し、政治経済学の研さんに励まれ、帰朝後、東京朝日新聞記者となり、井上準之助暗殺事件の特だねを上げるなど敏腕をふるわれ、昭和十五年には大陸新報政治部長兼論説委員長として風雲急を告げる上海に赴任し、日中の橋渡しとして活躍されました。
やっぱり大工でも職人でも、何か技術を持った人たちの神経というのは脳みそだけじゃなく血管の中に流れているんだから、一代じゃできないんだから、それを使ってみろと言ったら、たちまちの間に高度なレンズを——ライカなんて昔はわれわれが朝日新聞記者やっていてもなかなか手に入らなかったのが、ライカのレンズはもう日本から全部行くように、そういうふうな、電子科学が発達したからであるが、スイスの時計はもう日本の電子科学
ところで、古井法務大臣自身が、自民党の疑獄体質をどう思うかとの朝日新聞記者の質問に対し、自民党は多年一党政治のように政権を担当してきている、政権交代のない民主政治がどういうことになるものか、これはまじめに考えてよい一つの大きな問題だと思う、きれいな水も長いこと置いておけばよどむというものだと答えておられます。