2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
朝日政務官、ちょっと一点だけ。 先ほど来おっしゃっておられる総点検、盛土の総点検ですが、これは、実は既に盛土をしちゃったところだけじゃなくて、いろいろなところでいろいろな計画があるんです。これも含めて総点検をすべきだと思いますが、いかがですか。
朝日政務官、ちょっと一点だけ。 先ほど来おっしゃっておられる総点検、盛土の総点検ですが、これは、実は既に盛土をしちゃったところだけじゃなくて、いろいろなところでいろいろな計画があるんです。これも含めて総点検をすべきだと思いますが、いかがですか。
一つ一つのことについて政府にただしていきたいところなんですけれども、今日は朝日政務官にお越しいただきましたので、家探しも国土交通省なんですが、是非今のはお聞きいただいて、省内で持ち帰っていただきたいと思います。 お聞きしたいのは、このホームからの転落事故の防止策というのは、まさに命が懸かった問題なんですね。
今話していたこのスラリー、四メーター三十、四メーター五十センチの、朝日政務官を二人足しても大きいものが走るわけでありますので、是非何とか検討をお願いしたい。 そうした中で一点、これは、先ほどは鹿追町のお話をさせていただいたんですけれども、局長、是非鹿追町で試行的にそういったことを試みてはいかがかと思うんですけれども、ちょっと突然ですけれども、いかがですか。
朝日政務官、よろしくお願いします。
○政府参考人（井上智夫君） 先ほど朝日政務官がお答えしたとおり、この木津川のダム群の利水容量を活用するということ、これについては、操作の方法を見直さないといけないので、実際どの程度効くのかがはっきりしておりません。 それから、気象予測ということに依存している事前放流になっておりますので、この大戸川ダムの効果と簡単に比較するということはできないというふうに考えているところでございます。
○嘉田由紀子君 朝日政務官、ありがとうございます。 具体的に、大戸川ダムの効果というのは枚方地点なんですね。ですから、枚方地点で毎秒何万トンの治水効果があるのか、その数値はお持ちですか。
地方創生、これ、長年の課題でありながらなかなか効果的な施策が実行されてこなかったというのは事実でございますが、私は、その中で、なかなか突破口が開かれないなと思っていた中でのこのコロナ禍の制約で働き方が変わり、またその中で住まい方が変わりつつあるというのはもう数字として表れている、先ほど朝日政務官の御答弁のとおりでございます。その中で、私は、やっぱり国民の皆さんの価値観も必ず変わっていくだろうと。
○岡田広君 朝日政務官から御答弁をいただきまして、朝日政務官は、全国を歩いており、地方の実情を一番理解をしている政務官だろうと思いますので、更に御活躍を願っております。 地方創生は、菅政権にとっても大変重要な課題の一つです。二〇年に東京圏と地方の転出入均衡という目標を掲げて政策を進めてきました。しかし、省庁移転も、文化庁の移転が決まりましたけれども、消費者庁の全面移転は見送りになるようです。
今日は、朝日政務官始め国交省にもおいでをいただいております。 まず、この有識者会議の位置づけですけれども、そもそもは、なかなかＪＲ東海側と静岡県側で議論がかみ合わなかったことがあって、その調整役ということで、交通整理を行うということで国交省さんが専門家会議を設置してくださったという認識をしております。
また、赤羽大臣、大西副大臣、朝日政務官始め、国土交通省の皆さんも、長丁場、そして質疑対応いただいておりますことに感謝を申し上げます。 それでは、早速質疑に入りたいと思います。 三月十一日で東日本大震災から十年となるわけでございます。
○津島分科員 朝日政務官、ありがとうございます。 地域の公共交通事業者さんは、資金繰り支援等でどうにか経営を維持している状況ですけれども、この資金繰り支援の、例えば返済期限が一年据置きのものは、またもう間もなくその返済期限が到来するわけですね。
これを促すべきではないでしょうか、朝日政務官。
国交省朝日政務官、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。 それでは、次はスーパーシティーについてです。 さきの通常国会でスーパーシティー法案がこの委員会で審議されまして、私も質問いたしましたし、内容に問題があるので反対をいたしました。
これは、政治に対する説明責任として、国土交通省の姿勢が私は問われておると思うんですが、朝日政務官、どうですか。今の答弁で、この事業の持つ、整備新幹線事業の持つですよ、地元や民間企業に対する責任というものが、私は鉄道局次長の答弁からは全くうかがい知れなかったんですが、政務官、今の答弁で十分だと思いますか。政務官に聞いています、政務官。
いろんな公文書の問題でもこの国会でもいろいろありましたが、やはり公開してそれを見ていただくということがこれは基本になると思うんですが、ＪＲ東海と県の間に入っている国交省として、こうした資料の全面公開についてどのようにお考えか、朝日政務官に伺いたいと思います。