2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
○萩生田国務大臣 先生も触れていただいたとおり、日本語教育、日本語教育の推進の責任者は文部科学省であり、文化庁で一義的に対応することは事実なんですけれども、世の中に様々ある日本語学校と言われているもの、これは、御承知のように、学校法人が経営している場合もありますし、また一条校の指定は取っていないけれども専門学校のような形態でやっているものもあれば、株式会社立や有限会社、あるいはＮＰＯなどが運営しているものも
○萩生田国務大臣 先生も触れていただいたとおり、日本語教育、日本語教育の推進の責任者は文部科学省であり、文化庁で一義的に対応することは事実なんですけれども、世の中に様々ある日本語学校と言われているもの、これは、御承知のように、学校法人が経営している場合もありますし、また一条校の指定は取っていないけれども専門学校のような形態でやっているものもあれば、株式会社立や有限会社、あるいはＮＰＯなどが運営しているものも
一つが、一般社団法人警備員特別講習事業センター、もう一つが、有限会社航空保安警備教育システム、三つ目が、特定非営利法人警備人材育成センターでございます。 それぞれにつきまして、この登録につきましては三年ごとに更新しておりますので、その更新時点で最新の役員の履歴書というのを提出していただいております。
こういう中で、私は、先日、十一日の日に北海道新篠津村を訪問しまして、有機栽培で野菜を生産している有限会社大塚ファームを訪れました。同社では、水稲のほかに、ミニトマトやホウレンソウなど二十品目余りの野菜を有機ＪＡＳ認定を取得して生産しています。さらに、農福連携、それから、二十五人のスタッフの半分が女性であるという、女性の活躍にも大変な貢献をしています。
事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 農林水産省食料 産業局長 太田 豊彦君 農林水産省政策 統括官 天羽 隆君 農林水産省農林 水産技術会議事 務局長 菱沼 義久君 参考人 有限会社矢祭園
御出席いただいております参考人は、有限会社矢祭園芸代表取締役・全国新品種育成者の会前会長金澤美浩さん及び公益社団法人全国愛農会会長・家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン代表村上真平さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
○横田参考人 ただいま御紹介いただきました、有限会社横田農場で代表取締役をしています横田修一と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 時間が限られていますので、お手元にお配りしています資料に基づいて、私たち横田農場のやっている取組について御紹介をさせていただこうというふうに思います。
道孝君 政府参考人 （農林水産省食料産業局長） 太田 豊彦君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 水田 正和君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 光吉 一君 政府参考人 （農林水産省政策統括官） 天羽 隆君 政府参考人 （農林水産技術会議事務局長） 菱沼 義久君 参考人 （有限会社横田農場代表取締役
本日は、本案審査のため、参考人として、有限会社横田農場代表取締役横田修一君及び日本の種子を守る会アドバイザー・ＮＰＯ法人民間稲作研究所アドバイザー印鑰智哉君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
本案審査のため、明十二日木曜日、参考人として有限会社横田農場代表取締役横田修一君及び日本の種子を守る会アドバイザー・ＮＰＯ法人民間稲作研究所アドバイザー印鑰智哉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沼巧君 でも、法人として有限会社だったときも一人だったんですよ。個人事業主になっているんですよ。明らかに実態上一緒だと思うんですね。 税理士の方がおっしゃったから駄目だということも、まあ当時はそれでよかったのかもしれません、予算額も限定されていたから。でも、今や二次補正が加わって、もっと積み増しをしようとおっしゃっているような時期じゃないですか。
ただ、その会社さんの形態としては有限会社だったそうであります。しかし、この四月一日時点で有限会社から個人事業主という形で会社の形態の在り方を変えたんだそうです。ただ、よくよくそれを見てみますと、有限会社から個人事業主へと会社形態を変えたとはいえ、数年前から従業員というものを雇用していなかったそうなんですね。
○矢上委員 続きまして、そもそも収益報告書ができていないということは、普通の有限会社、株式会社であれば、さらに専業農家であれば、きちんと収支報告書は、申告のために必要ですから、やっているはずなんですけれども、これらの事業主体及びそれを監督する行政において、そのようなデータ収集がそもそもできていないのに補助事業を継続したというのは問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
事業を行うのは、株式会社や有限会社、合名会社、合資会社だけじゃない、一般社団法人も事業を行っている。ですから、こういうところは配当なしでやっていこうと。そこもコロナで影響を受けて、制度融資を受けたいと。私のところに相談に来た方は、セーフティーネット融資を受けたいと言ったんだけれども、一般社団法人はだめですというふうに断られて、それで終わりになったということなんです。
設置形態はさまざまですけれども、株式会社、有限会社はその約半数になる。恐らく、そこで働く先生方は一万人を超えるであろうと思われます。 日本語教育機関は非常に、どう位置づけるかということがまだ議論の中かと思います。しかし、今、現実にはコロナで非常に影響を受けて、このままでいくと来年の今ごろ生徒がゼロになっているんじゃないかという危惧を持っている。
初日は、まず、岩手県に赴き、新花巻駅から大船渡市に向かうバスの車中にて、岩手県における復興の現状と課題について復興庁岩手復興局から、また、東日本大震災津波からの復興の取組状況について岩手県から、それぞれ説明を聴取した後、同市の有限会社三陸とれたて市場を訪れ、八木代表取締役から同社の取組について説明を聴取し、鮮魚加工室等の施設を視察しました。
○武田国務大臣 カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の企業を述べますと、有限会社あずさ監査法人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人、西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、日本政策投資銀行であると承知しております。計六名であります。
そして、釈迦に説法ではございますが、平成十七年に制定された会社法典におきましては、所有と経営が一致した旧有限会社型の会社をベースとして、その上に制度を積み重ねる形で、大規模公開会社の機関設計に係る組合せもその一つとして置かれているわけであります。
それを、いわゆる会社を、その経営コンサルタントの方は多分株式会社か有限会社をつくって手数料をいただいて、コンサルタント料、多分それは手に入るんでしょうけど、こういう方々が非常に増えていると。そこのうたい文句ですよ。これは、本当かどうかは実際的には、それはその実際的に会社を始めた人の手腕によると思いますが、うたい文句は粗利一億。年間粗利一億ですよ、粗利。
監理団体で適正化するというけれども、その監理団体の代表がその不当な働かせ方をしている有限会社の社長だったわけじゃないですか。その実態が私がこの委員会で指摘をしたとおりだったからこそ、機構や入管は保護し、今適正な実習先を探しているわけでしょう。 そうした一人一人の実習生の実態というのが、例えば昨年の九千五十二人という失踪者、あるいは今年も生まれているかもしれない失踪者なんですね。
そうすると、どうするかというと、有限会社か株式会社にして薬局として開業しなさいという方向性が今、銀行側から相当大きな力になっている。そうすると、個人開業じゃないですから、せっかく薬剤師会に入って自分は薬剤師会として地域の貢献をしたいんだという方々も、入っていただいても、この薬剤師さんの国保組合には入れないんです。最初は個人じゃなくちゃ駄目なんです。
有限会社でございまして、社長一人の取締役、株式も、社長と奥さん、社長がもう九〇％持っていた。そこで突然亡くなってしまいますので、社長が亡くなってしまうと、普通は、皆さん、株主が株主総会で社長を選ぶ、そういうことになるわけですが、その株主も社長だったわけなので、いわゆる組織上、法律上、機能不全に陥ってしまったということになります。
資料を、法人登記簿をお配りをいたしましたけれども、この協同組合が監理団体として技能実習生を受け入れている有限会社で、とんでもない権利侵害があっております。まずは社長のパワハラですね。なぜか社長の自宅に実習生が住まわされている。その実習生が激しい声でどなられ続けている録音がありまして、私も聞きました。
この有限会社には十二人の実習生がいたそうですが、四人がそうした中で逃げざるを得なくなったという。
その中で、取り組まれるんだろうと思いますけれども、この登記簿にある監理団体、この協同組合の、名前は伏せてありますけれども、代表理事、この人物と、それから今申し上げている有限会社の社長というのは、これ同一人物なんですね。全くの一体。これ、適正な監理などあり得ない。
ひわだぶきに用います竹くぎの製造につきましては、兵庫県丹波市に所在いたします有限会社石塚商店の一社が担っておりまして、国宝、重要文化財建造物の保存修理に用いるほとんどの竹くぎをここで扱っていらっしゃいます。
法人の経営と個人、社長さんの経理が明確に区分されているか否かとか、あるいは法人の資産、収益で借入金が返済することが可能かどうかとか、幾つかのチェックリストがございまして、それに基づいて対応しておりまして、今先生から御指摘のあったように、国民事業もでき得る限り経営者の保証を取らないで融資ができないかということを現場は考えておりますけれども、やはり小さな、それこそ株式会社ではないような町の合名会社、有限会社