2019-04-18 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書には、国による土地政策や同化政策などの結果、自然とのつながりが分断されて生活の糧を得る場を狭められて貧窮していくとともに、独自の文化の伝承が困難となり、その伝統と文化に深刻な打撃を受けたとあります。
アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書には、国による土地政策や同化政策などの結果、自然とのつながりが分断されて生活の糧を得る場を狭められて貧窮していくとともに、独自の文化の伝承が困難となり、その伝統と文化に深刻な打撃を受けたとあります。
○政府参考人（和泉晶裕君） 民族共生象徴空間、ウポポイの具体化に係る検討は、アイヌの方の参画を得て取りまとめました平成二十一年七月のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書における民族共生の象徴となる空間整備の提言を受けてスタートしたところでございます。
○石井国務大臣 アイヌの人々との歴史的かかわりにつきましては、平成二十一年、官房長官に報告をされたアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書におきまして、例えば、中世以降、交易の拡大などによりアイヌの人々との社会的かかわりが深まっていき、明治以降、アイヌ文化の制限、禁止やアイヌ語を話す機会の減少により民族独自の文化は深刻な打撃を受け、また、圧倒的多数の移住者の中でアイヌの人々は被支配的な立場に追い
○糸数慶子君 有識者懇談会報告書では、地域ごとの産業特性を踏まえた職種、企業単独型において社内検定を活用する職種、これを実習職種に追加するとしています。しかし、これらの職種は、地域限定あるいは受入れ企業特有の職種に基づくもので、国際的な技能移転という制度目的との整合性が失われており、対象職種に加えるべきではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省に伺います。
御指摘の有識者懇談会報告書における人数枠に係る提言は、現行制度における受入れ人数枠が五十人以下は一律で三人となっており、よりきめ細かな人数枠の設定が必要であるとの指摘を受けているところでありまして、優良な監理団体に認められる受入れ人数枠の拡大とは趣旨が異なるものでございます。
この点に関して、有識者懇談会報告書では、優良な受入れ機関では現行の二倍程度まで拡大するとしています。その結果、優良な実習実施機関では、期間延長と受入れ枠拡大の結果、例えば、常勤職員十人未満の企業でも、従来の三人掛ける三年は九人、そして六人掛ける五年、これは三十人の技能実習生を受け入れることが可能となりますが、これではとても制度目的が果たせるとは思いません。
技能実習制度の拡大策は、技能実習法案では主に関係省令に委任されており、昨年一月三十日に出された技能実習制度見直しに関する有識者懇談会報告書を踏まえて、法案成立後に詳細が決められることになっています。したがって、国会審議では、省令内容を方向付ける法案修正、附帯決議のほか、基本方針、これは法案第七条ですが、この基本方針への対応が必要ではないかと考えます。この点に関して、以下質問をいたします。
○佐々木さやか君 今説明があったとおり、有識者懇談会報告書、これを見ますと、適正な相談体制の整備、また行方不明者が発生していないこと、技能評価試験の合格率や指導体制の整備、また実習生と地域社会との共生に向けた取組、こういったことにも取り組んでいることと、こういう議論がされているところであります。
このような不適正な送り出し機関を排除するため、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、送り出し国との間での取決めの作成の必要性が指摘をされています。 当省としましても、関係省庁とも緊密に連携しつつ、送り出し国との間で取決めを作成し、速やかな制度の適正化に努めていく所存です。（拍手） ─────────────
例えば、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会報告書でも指摘されておりますように、実習生と地域社会との共生に取り組んでいることを優良な監理団体及び実習実施者としての評価要素の一つとして位置づけることによりまして、共生のための自主的な取り組みがさらに広がるようにしていきたいとも考えております。
そこで、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会報告書にもありますとおり、送り出し国との間で取り決めを結び、送り出し国政府の協力を得て、送り出し機関の適正化を図っていきたいと考えております。仮に、送り出し国によって認定された機関が不適正な送り出し機関であると考えられる場合には、我が国として、相手国に対し照会するとともに、必要な対応を求めていくことを考えております。
議論の過程で、例えば平成二十五年十一月に出された「成長戦略のための新たな研究開発法人制度について」という研究開発法人制度創設に関する有識者懇談会報告書では、独立行政法人制度とは異なる新たな法制度を創設すべきという意見が出されています。 独立行政法人制度のもとに位置づけることについて賛否両論あったのだと思いますが、なぜ独立行政法人制度に置くこととなったのか、お聞かせください。
本年一月三十日発表の法務省・厚生労働省合同有識者懇談会報告書には、「技能実習二号を修了して、技能実習三号に移行する際に、適切な時期に、実習生本人が希望し、計画的・段階的な技能等の修得が担保されると認められる場合には、他の実習実施機関での実習を認めることとすべき」と指摘されています。 この報告書に沿って、技能実習生による実習先の選択を可能とすべきと考えますが、どうお考えでしょうか。
技能実習制度については、技能移転による国際貢献という制度本来の趣旨、目的と実態との間に乖離があるとして、国内外からさまざまな指摘や懸念が表明されていたところ、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、不適正な送り出し機関を排除するため、送り出し国との間での取り決めの作成の必要性が指摘をされています。
○国務大臣（岸田文雄君） 制度の適正化に向けて、この送り出し国との間で二国間協定を作成するべきではないか、こういった御指摘ですが、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、この送り出し国との間での取決め作成について指摘されており、外務省としましても、制度の適正な運用を確保するべく、関係省庁とも緊密に連携し、そして速やかな取決めの作成、目指したいと考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） お尋ねの点につきましては、技能実習制度の見直しに関する法務省と厚生労働省の合同有識者懇談会報告書において、送り出し国との間での取決めの作成について指摘をされています。 外務省としましても、制度の適正な運用を確保すべく、関係省庁とも緊密に連携しつつ、速やかな取決め、この作成を目指していきたいと考えています。
三月から六月まで、昨年、大体三か月にわたりまして非常に綿密な議論をいたしまして、有識者懇談会報告書を岸田外務大臣に提出したわけでございます。資料の中に入っております。 この我々の報告書をベースにして、全く同じではありませんけれども、新しい新大綱は名前を開発協力大綱というふうにしまして、我々の中でもそういう議論をして、そして有識者懇談会の重要な提言を十分に反映しているというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 対日直接投資に関する有識者懇談会報告書、これは四月の二十一日に取りまとめられたわけでありますが、我が国のコーポレートガバナンスの強化に関して外国企業がどう見ているかという指摘がございます。これは私どもも承知をしております。
四月に安倍総理が指示されてまとめられた対日直接投資に関する有識者懇談会報告書というものがあります。その中では、各企業に社外取締役を三分の一以上置くように提言しています。一方で、火曜日のこの委員会の参考人質疑では、東京証券取引所の静常務が社外取締役は最低二人は必要だと思うというふうにも発言されております。 社外取締役を複数人選任すべきだと、そういった主張に対して、法務省の見解をお聞かせください。
これは、二十一日にまとめました対日直接投資に関する有識者懇談会報告書というもので、各企業に社外取締役を三分の一以上置くように提言したというような記事でございました。
こういう具体的な提言がされているわけでございますが、有識者懇談会報告書のこの三点の提言について、外務省としてどのように取り組まれるのか、外務省の見解を伺っておきたいと思います。
アイヌの人々に関しましては、政府はこれまでも、平成八年のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書等を踏まえ、文化振興等に関する施策を推進してきたところであります。
アイヌの人々に関しましては、政府はこれまでも、平成八年のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書等を踏まえ、文化振興等に関する施策を推進してきたところであります。