2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○塩川委員 有珠山の主治医のことについても、専門家の意見も聞きながらというお話にもありますように、やはり本当に避難体制をつくる上で大学の火山観測所の役割が大きかったということも、こういうところにも示されていたわけです。 ところが、石原予知連会長は、近年は各地の火山から主治医がいなくなりつつある、御嶽山もその一つだったと述べております。 そこで、林文科大臣にお尋ねをいたします。
○塩川委員 有珠山の主治医のことについても、専門家の意見も聞きながらというお話にもありますように、やはり本当に避難体制をつくる上で大学の火山観測所の役割が大きかったということも、こういうところにも示されていたわけです。 ところが、石原予知連会長は、近年は各地の火山から主治医がいなくなりつつある、御嶽山もその一つだったと述べております。 そこで、林文科大臣にお尋ねをいたします。
二〇〇〇年の有珠山噴火の際にその活躍が注目をされた、北海道大学有珠火山研究所で活動されたのが岡田弘北大名誉教授であります。 一九七七年に有珠火山観測所が設立され、この年に有珠山の噴火がありました。ハザードマップ作成のために危険区域の事前調査をしようとしたところ、ここは観光地だから、危ない火山と言わないでほしいと地域住民から拒絶されたという経緯もあった。
そこでは、火山と研究者の関係は患者と主治医に例えることができる、一人の患者を長年診察してきた医師であれば、ちょっとした変化から患者の異変に気づきやすい、火山も似ており、長年その山を見続けてきた研究者であれば、ちょっとした変化から噴火の兆候をつかみやすいと述べ、例えば有珠山噴火は、それまでの噴火の周期よりも十年ほど短かったが、地震発生の推移を分析するなどして予測につながったと指摘をしております。
私自身も、例えば、北海道で、有珠山の噴火でありますとか、あるいは奥尻島が壊滅的な被害を受けたあの地震の対応でありますとか、幾つかの地震、火山災害の対応をさせていただいたことがありますけれども、それとはまた違った相当な困難さがある。
藤井東京大学名誉教授、火山噴火予知連の会長さんですね、六月四日の日本経済新聞で、口永良部島は井口正人京都大学教授らが観測を続け、箱根山も神奈川県温泉地学研究所が観測を続けてきたから、いわばホームドクターがいる火山で、異変を早く捉えて的確な対応ができた、ただ、こうした火山は、九州の阿蘇山、雲仙岳、北海道の有珠山など数えるほどしかない、昨年の御嶽山の噴火で予測が難しかったように、観測が手薄な火山で噴火を
しかし、過去に発生しました火山災害に関しまして、北海道有珠山とか、また三宅島での長期避難世帯でも適用されたということでございますので、こうした事例を参考にしながら、被災者の支援という、こういう制度の趣旨に照らして対応していただきたいんですけれども、この点いかがでしょうか。
現在、避難施設緊急整備地域として指定されているのは、桜島、阿蘇山、有珠山、伊豆大島、十勝岳、雲仙岳、三宅島、霧島山新燃岳の八火山の周辺地域でございます。
有珠山の場合も事前避難が非常にうまくいった例がありますが、あのとき、北大の岡田教授でしたか、が臭気を非常に感じたと、実際、現地見て、そういう亀裂とか割れ目が出ていたと、そういう話もされていたと記憶しておるんですが、そういうふうに現地に行かなければ分からないというのがあるわけで、何度も行かなければ比較もできないと。
○政府参考人（西出則武君） 先ほども申しましたように、活動を判断するにおいては過去の事例というのは非常に重要でございまして、有珠山の場合には、人に感じるような火山性地震が多発したときには、過去には噴火しているという事例、経験が数多くございました。
○田中茂君 今ちょっと話しましたが、有珠山の噴火予知について質問させていただきます。 二〇〇〇年三月三十一日、町民やマスコミが見守る中で有珠山が水蒸気爆発をしたわけであります。有珠山付近の危険地域の住民一万人余りですか、既に二十九日に発表された気象庁による緊急火山情報を受けて避難していたとのことでありました。
具体的には、火山監視体制の強化と噴火前にあらわれる地震活動や地殻変動に基づき、有珠山などでは噴火発生の予測が実践されたという一方で、噴火の規模や様式、活動推移の予測に成功するまでには火山噴火現象の理解はまだ進んでいないということも述べておりまして、火山噴火現象の予測の研究の到達度については、一律にここまでということを申し上げるのは困難な状況にもございます。
例えば、過去の例でいいますと、平成十二年三月の有珠山の噴火や、平成二十一年二月の浅間山の噴火では、過去の噴火の事例の蓄積もあり、火山活動の活発化を示す変化を観測したことから、事前に噴火警報等を発表いたしました。 一方で、現在の火山全体に関する知見、個々の火山に関するデータの蓄積等の科学的水準から、火山活動に変化があった場合に、噴火に至るか否かの判断が困難な場合もあります。
○山谷国務大臣 委員御指摘のとおり、現在、十一の火山防災協議会において、その規約上、火山専門家が構成員として参画していないところでありますが、有珠山など約半数の火山防災協議会においては、これまで、実質上、当該火山を研究している火山専門家から必要に応じ助言等を受けてきたところであります。
例えば、北海道大学有珠山観測所、ここは、二〇〇〇年、有珠山の大噴火を予知をしまして、一万人もの避難を実現して人的被害を未然に防いだという実績があります。この大噴火当時の観測所の人員は五名でしたが、現在の体制はどうなっていますか。また、東京大学の四つの火山観測所、これ有人で行われていましたが、現状どうなっていますか。
ほかには、支笏洞爺国立公園を有しており、洞爺湖有珠山そしてアポイ岳に、ジオパークが二カ所あります。鹿による鳥獣被害に農民が悩まされており、さらにはニホンザリガニを全滅させるウチダザリガニが生息する地域でもあります。 環境省にかかわる案件が盛りだくさんの地域でありますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
予知の成功例とされております二〇〇〇年の有珠山の噴火でございますけれども、国内で初めて緊急火山情報が出されまして、周辺の住民一万五千人が避難をして人的被害を防ぐことができました。周期的に噴火を繰り返しておりましたので、的確な予知また避難ができたのではないかと言われております。
そこで、二〇〇〇年の、きょうも少し先ほどの議論の中で出ておりましたけれども、北海道の有珠山噴火のときは、北海道大学有珠火山観測所が百四十四時間以内に噴火をすると予告をして、随時会見を行いました。結果として、周辺一万人以上が避難をして、百四十三時間目に噴火をするわけですけれども、犠牲者をなくした、そういう成果があったわけですね。
より具体的に申し上げますと、同計画におきましては、火山監視体制の強化等、噴火前に現れる地震活動や地殻変動に基づき、有珠山などでは噴火発生の予測が実践されたことでございます。一方、噴火の規模や様式、活動推移の予測に成功するまでには火山噴火現象の理解は進んでいない、例えば平成二十三年の新燃岳噴火では、その噴火規模、様式を予測できなかったとも述べております。
いわゆる大噴火と言われるようなもの、これは二十世紀は有珠山の噴火以外はほとんど少なかったんですが、過去においては幾らでも大噴火というのがあった。それは今、日本の中ではいつ起こってもおかしくないという状況にあるという話。
過去の二十八例の緊急災害対策本部及び非常災害対策本部の設置状況、これは雪のときもあったんですが、昭和三十八年なのでこれはちょっとさすがに詳細は分からないんですが、ほかについて様々なものを調べますと、例えば台風についても、来る前には警戒の態勢ができる、あるいは担当大臣が災害対策本部に詰める、しかしながら、被害が出始めた翌日か遅くとも、有珠山のような噴火のときには大きな被害ができた翌日にはこういった非常災害対策本部
また、私はここで、関係者の皆さんの御努力があったればこそでありますが、そうした意味で、感謝を込めて一言申し上げておきたいことは、北海道の有珠山の爆発であります。
さらに、平成十二年の有珠山、三宅島、この噴火を契機としまして、気象庁本庁、札幌、仙台、福岡の三つの管区気象台、全体で四か所に火山監視・情報センターというものを設置しまして、このセンターにおいて二十四時間体制で三百六十五日、ここがポイントでございますが、こういう体制で常時、先ほどの四十七火山ございますが、これについて監視をしてございます。
実は、二〇〇〇年の北海道有珠山の噴火災害の際も有珠山火山防災マップが事前に住民に周知されておりまして、それが力となって、気象庁から噴火二日前に発表された緊急火山情報に基づく住民約一万六千人の避難が的確に行われて死傷者は出なかったというふうに聞いております。
これは御案内のとおり、東日本大震災でも活動しましたけれども、集めたデータを、一回おりて、結果的に、データリンクを空からできるのではなくて、一回基地に戻ってそれをまた運ぶというような非常に旧型のものでございまして、過去には有珠山ですとか雲仙・普賢岳の噴火等、災害には活動しましたけれども、では、それが軍事のときには、有事のときにはどうなのかという話をすると、非常にこれは旧型のものでございます。
これまでに噴火前兆の我々がつかまえた例というのをここに書いておりますが、右側の方を見ていただきましょうか、ここに七七年の有珠山の噴火から二〇〇九年の浅間まで書いてありますが、数時間から数日程度前に前兆現象をつかまえているということになります。
一 雲仙岳、有珠山、三宅島及び桜島、また、最近の霧島山の噴火に見られるように、火山災害は国民の生命及び財産、地域の社会経済に大きな影響を及ぼすことから、対策の基本となる火山の観測監視体制の一層の強化を図ること。
これまで、北海道の有珠山の例でも、大学における基礎研究の重要性が再認識をされました。その研究体制の現状と、それから当面どうすることが必要とお考えなのか、伺いたいと思います。 国立大学が法人となったもとで、観測施設や機器の更新の現状、あるいは維持管理の体制、これらは十分なのかどうか、先ほどお話もありましたが、率直な御意見をお話しいただきたいと思います。
今、世界ジオパークというものの認定がございまして、今議員御指摘のこの二十か所、今、日本がジオパークございますが、五か所が世界ジオパークという形で御認定いただいておりまして、そのジオパーク五か所は洞爺湖有珠山、糸魚川、山陰海岸、室戸、島原半島でございます。 分かりやすく少し申し上げますと、私、先日洞爺湖の有珠山に行ってまいりました。