2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
○山下芳生君 もう一点、藻場なんですけれども、北海道の増毛海岸で、漁協、それから鉄鋼協会、東京大学、北海道大学などの共同で、鉄鋼スラグと有機材を組み合わせたものを海岸に埋設して周辺に藻場を再生させるという取組があるんですけど、鉄鋼スラグですからね、有害物質の産業廃棄物ですから、有毒物質も含むものであるわけで、これは賛否分かれております。
○山下芳生君 もう一点、藻場なんですけれども、北海道の増毛海岸で、漁協、それから鉄鋼協会、東京大学、北海道大学などの共同で、鉄鋼スラグと有機材を組み合わせたものを海岸に埋設して周辺に藻場を再生させるという取組があるんですけど、鉄鋼スラグですからね、有害物質の産業廃棄物ですから、有毒物質も含むものであるわけで、これは賛否分かれております。
今お話にもありましたけれども、特に今回の噴火が二百五十年ぶりの事態であり、周辺の河川で環境基準を超えるヒ素などの有毒物質が検出され、河川の流域の農家で今季の稲作中止を余儀なくされるなど、大きな影響が出ていると伺いました。このように周辺に居住される皆様のなりわいに支障が出ていることについて、心よりお見舞いを申し上げます。
背景にあるのは、やっぱり有毒物質に対する教育が十分できていない、極めて不十分だと。こうした化学物質を中間体として扱うような職場というのは、これ中小企業多いわけです。非正規、下請労働者が作業を行っている場合も多いわけですね。今後オルトトルイジンが禁止になっても、労働者が暴露した時期の職場の状況を後で特定するのは極めて大変な状況だということもあります。
個別のこと答えられないと言うけど、労働者の証言では、この事業所では、少なくとも五年前まではＳＤＳ制度で義務付けられていた掲示はされていなかった、その物質について労働者は注意すべき情報が知らされていなかった、そして有毒物質に直接接触する作業を日常的に行っていたというわけです。
だから、有毒物質、有害物質という中でも、例えばカドミウムだとかヒ素だとかというのは自然界にそもそもあるわけですね。だからといって、それによって被害があるわけだから、例えばイタイイタイ病なんかカドミウムで起きているわけですから、それはそれで、そういうものを公共用水域なんかに出したりしたらけしからぬ話なんだけれども。
しかし、実際には、次々と看過できない環境汚染事案が発生、発覚をしてきたというのが動かし難い事実で、私もこの間、当委員会で、返還された土地の下に様々な有毒物質が埋められていたとか、様々な事案を指摘をしてきたわけですね。渉外知事会も、今年四月十七日の要請文書で、手続面を含めて、実質的に日本側環境法令を遵守することを確保する条項の導入を求めております。
同じように人体にあるいは生態系に悪影響がある物質について、もちろん放射性物質への関心を払わなければいけませんけれども、そういった有毒物質については全くノーケアなんですよ。
しかしながら、例えば有毒物質を混入したような商品を食べて消費者が被害を受けた場合はどうかと申しますと、これは消費者には損害があります、しかしながら業者に利得があるとは限りません。しかも、損害自体に個人差が結構ある場合がございます。すなわち、定型的ではないということです。
こうした廃棄物はドラム缶などの容器で海岸に投棄され、そこから有毒物質が漏れ出している。とりわけ、二〇〇四年のスマトラ沖地震による津波で廃棄物がかき回され、地元の漁民に深刻な健康被害、環境への被害を与えてきた。呼吸器系の疾患、口や腹部からの出血、皮膚の異常、有毒物質を吸引した直後の死亡などが報告されております。非常に深刻な問題を引き起こしました。
腐食がありますものの、外部に液体が露出とか漏出するような状態ではございませんで、砲弾の外部からは有毒物質が確認されておらず、周辺、周囲への影響は出ていなかったということでございます。 ただ、その外形、カタログ等からは、通常弾の可能性もある一方、先ほどから御指摘いただいておりますように、化学弾であるとの可能性も排除できなかったということでございます。
私は、そういう中で、外国からのお客さんがエスケープするような場所を日本の中に造るということは、これは私は重大な問題としてとらえますけれども、しかし、今お示しのような有毒物質についてそういうものが地中にあるところの上にそういうものを造るかどうかという問題につきましては、それぞれ東京都知事始め所管の人たちが、また科学的に、今おっしゃったことも科学的なんでしょうけれども、専門家の御意見を伺いながら、そこでいいのかどうかということは
つまり、二酸化炭素の吸収源となる森林、農地、藻場を整備して、自動車が排出する二酸化炭素やその他の有毒物質を回収するためにこれらの税を使うのであれば納得できるわけです。
温泉法の改正案におきましては、温泉の掘削等の許可に付する条件は、温泉の保護その他公益上必要なものとされておりますが、具体的には、この条件といたしましては、温泉井戸の大きさ、深さ、温泉の採取量の上限、それから、仮設ポンプで温泉をくみ上げ、近隣の温泉への影響を調査する揚湯試験の実施、掘削の際の有毒物質の噴出などの事故時の対策、こういったものを想定しております。
それは、ちょうどこれまでも起こった事故の中でヒドラジンと呼ばれる有毒物質を積んでいるという、そのことがよく指摘されます。これは燃料を燃焼させ推進力を高めるために使われるわけで、腐食性があり、胸、皮膚、気道、肺などを腐食して、肝臓、腎臓、中枢神経などに影響を与え、発がん性があるとも言われている。
○浜田昌良君 今御答弁の中で、せいぜい百五十トンという表現もございましたが、有毒物質で百五十トンって多いんですよね。何人の方が亡くなるか分からないぐらいの数字だと思います。そういう意味で是非、まだ今回の調査で判明していない部分はあると思いますけれども、是非、各品目ごとにどれぐらいの量があるのかは引き続き把握をする努力をしていただきたいと思います。
取組をこの分野でも強化してきておるわけでございまして、これまでも三Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルと、こういった分野の推進に資します、役に立ちますエコセメント、あるいは有毒物質を吸収いたします光触媒の製品の空気浄化性能試験方法、そういったＪＩＳを策定をしてきたところでございます。
○遠藤（明）政府参考人 食品衛生法四条の規定は、先ほども申し上げましたように、行政側の措置義務を定めたものではなくて、販売者側に、有毒物質等を含んだものを販売してはならないというふうな規定を設けたものでございますので、その点に関しては行政側が措置をするというものではないということが一点と、もう一つは、内容的には、先ほど申し上げましたように、四条の二号の当時の解釈としては先ほど申し上げたようなことであったということでございます
一方、これは工業社会そして消費社会がもたらす典型的なことですけれども、やっぱり有毒物質が川に流れ海に流れていくというサイクルがあります。ダイオキシン、重金属などということが大変大きな問題になっているわけですけれども、ダイオキシンの排出量というのは日本は世界でずば抜けた一位なんですよ。余りこれは喜んでいられない一位なんですね。これは極端なほど多いんですね。
こういった有毒物質の減少のために直ちに手だてをとることが求められています。そのためにも、私、今使用中の車、使用過程車と言われていますけれども、この使用過程車に対する対策がかなめだと思います。 これは二つの面で重要だと思っているわけですけれども、一つは、有害物質を減らしていくためにも、現実に排ガスが出されている車への対策を直ちにとることが必要です。
さて、それで、防衛施設庁長官にお伺いしますけれども、せんだっても若干お伺いしましたが、旧米軍恩納通信所が一九九五年に返還された折、汚水処理場からＰＣＢやカドミウム、水銀など十一種類の有毒物質が検出されて、その汚泥を自衛隊が回収して、現在、航空自衛隊恩納分屯地に搬入しているわけですが、そのドラム缶、約七百本くらいと言われておりますけれども、これは、私の理解するところでは一時的な保管だと思っておりますが
それから農林水産省は、農林水産業に利用する、同じ、ヘリコプターの保管管理の徹底と、生物剤、有毒物質の保管管理の徹底。厚生労働省になりますと、これは最も主管官庁だろうというふうに思いますが、もちろん救急医療体制の点検から始まりまして、感染症発生動向の調査、情報の提供、異常発生時の対応、水道施設、それから食品への混入、医薬品の在庫流通調査とかさまざまな取り組みを今しておるところでございます。