2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
日本国内の有機食品の市場規模でございますが、過去八年間で四割拡大しております。その期間内に有機農業の取組面積も約四割拡大してきております。 しかしながら、日本国内の有機農業の取組面積は、二〇一八年時点で二万三千七百ヘクタールでございまして、全耕地面積の〇・五％というところでございます。欧米に比べると進んでいないという状況にはあるところでございます。
日本国内の有機食品の市場規模でございますが、過去八年間で四割拡大しております。その期間内に有機農業の取組面積も約四割拡大してきております。 しかしながら、日本国内の有機農業の取組面積は、二〇一八年時点で二万三千七百ヘクタールでございまして、全耕地面積の〇・五％というところでございます。欧米に比べると進んでいないという状況にはあるところでございます。
学校給食において有機食品を活用することは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童や生徒、地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していくためにも有意義な取組の一つだと考えております。 また、学校給食のみならず、議員御指摘の官公庁の食堂など様々な場で有機農産物が利用されることは、有機農業の拡大につながる有効な取組であると考えます。
みどりの食料システム戦略におきましては、分かりやすい情報発信や関係者との双方向のコミュニケーションなど国民理解の促進に取り組むこととしておりまして、有機農業の取組拡大を進めていく上でも、生産現場の取組拡大にとどまらず、実需者や消費者などに対する有機農業の啓発普及を行って、有機食品の市場創出を併せて進めていくことが重要と考えているところでございます。
公共調達、特に学校給食において有機食品を活用するということは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童生徒、さらには地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していく上でも有意義な取組の一つだと考えてございます。実際、農水省で行った調査では、全国で九十二の自治体で実際に学校給食に有機農産物が活用されているというふうに承知しています。
ただ、一方で、今後、有機農産物の生産を拡大するとともに、有機食品の市場の拡大といったものもございます、量販店など販路の多様化といったものが進んでくるということになりますと、有機ＪＡＳ認証の取得は更に重要になってくるというふうに考えているところでございます。
○葉梨副大臣 御指摘のとおり、有機食品のマーケット拡大、また輸出のことを考えますと、国際標準であります有機ＪＡＳの取得というのは非常に重要です。ただ、私自身も農業者の方から非常に負担となっているというお話は聞いています。
国内の有機食品の市場規模が過去八年間で四割拡大をし、取組面積も約四割拡大しているところでありますけれども、欧米諸国等に比べますと取組は進んでいない状況でございます。
日本の有機食品の売上げの推移というのは、二〇〇九年から二〇一七年までの八年間で約四割拡大したそうです。二〇三〇年までに有機農業の取組の面積、有機農業者数は三倍にするという目標を掲げているということですが、誰もが薬品を使わずにオーガニックのものを気軽に食べられるのであれば、やはりそういう選択を取りたいという方は多いと思います。
学校給食での有機食品の利用を増やすには、有機農業に取り組む農業者の数を増やして、学校給食で必要とされる様々な品目や量を安定的に確保するということが必要でございます。
そして、我が国におきましては、有機食品の国内の市場規模、これは過去八年で四割拡大をしまして、同じ期間に有機農業の取組面積も約四割拡大をしているところでありまして、今後も更に拡大が見込まれること、日本の一人当たりの有機食品の消費額はアメリカの約十分の一程度でありまして、我が国でも今環境意識が高まってきておりますので今後も消費が拡大をする余地がまだ大きいということ、また、世界の有機食品市場が拡大する中で
また、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準では有機畜産により生産された畜産物が推奨されるとされ、有機食品の関心が高まっております。これまで、有機畜産物についてはＪＡＳの認証なしでも有機の表示が可能でしたが、本年七月十六日のＪＡＳ法の改正以降は有機畜産物のＪＡＳが必要となり、認証を取得したものでなければ有機畜産物と表示ができなくなりました。
世界の有機食品の売上げは、スイス有機農業研究所と国際有機農業運動連盟の調査によれば、この十年間で約二倍になるなど右肩上がりの状態にあります。また、スイス農業局の本年の四月の調査結果によれば、有機畜産物の価格は、有機でないものに比べて食肉、食肉製品が四二・八％、卵が三八・八％、乳製品が三五・六％高くなるなど、農業者の所得向上に貢献しております。
今、有機食品全体の世界の売上げ、この十年間でおよそ二倍の十一兆円ほどに伸びている。特にＥＵ向けの市場が伸びているということで、このＥＵ向けに最も多くの有機農産物を輸出しているのが中国だというふうに聞いております。
国内の有機食品市場の拡大とともに、過去八年間で約四割拡大しているところでございます。 一方で、先生御指摘のとおり、世界の有機食品市場が拡大しているという中で、我が国からも、有機のお茶であるとか有機のしょうゆであるとか、輸出が増加しているところでございます。今後、こうした国内外の需要の伸びに対応して、我が国の有機農業を拡大していくことが重要であろうというふうに考えております。
その有機農業の取組ですが、二〇一八年時点での全耕地面積、これ先生から今お話あったとおり、僅か〇・五％ということで行われていることにすぎないところでありますが、国内の有機食品の市場規模は過去八年間で四割拡大をしております。また、同期間に有機農業の取組面積も約四割拡大しているところでありまして、今後も更に拡大が見込まれると考えております。
基本方針では、この学校給食での有機食品の利用に対する支援をうたうとともに、国内の有機食品の需要拡大の目標値を掲げています。基本方針の理念の実現、目標の達成に向け、野上大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 学校給食におきまして有機食品を活用することは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童や生徒ですとかあるいは地域の住民の方々に理解をしていただくためにも重要な手法の一つだと考えております。
学校給食で有機食品の利用を増やすには、やはり有機農業に取り組む農業者の皆さんの数を増やして、学校給食で必要とされる様々な品目や量を安定的に確保できるように産地づくりを進めることが必要だと私ども考えております。 このため、農林水産省では、栽培技術研修によります人材育成、集出荷の合理化、販路開拓等を共同で行う取組に支援をし、有機農業による産地づくりを推進しているところであります。
文部科学省といたしましては、有機食品の活用を含め、地域ごとの創意工夫により児童生徒が食に関する理解を深め、主体的に健康的な食生活を実現できるよう、学校給食の充実と食育の推進を図ってまいりたいと思います。
我が国の有機農業の取組面積でございますけれども、平成二十一年に約一万六千ヘクタールであったものが、平成二十九年には約二万三千ヘクタールへと四三％拡大、有機食品の市場規模も、平成二十一年に推計で一千三百億円だったものが、平成二十九年には約千八百五十億円と四二％拡大してございます。
また、欧米諸国では、お話をいただきましたとおり、近年、有機食品市場が急拡大をしておりまして、有機茶を始めとして我が国で生産された有機農産物やその加工品の輸出が期待できると考えているところであります。
我が国の有機農業の取組面積でございますけれども、平成二十一年に約一万六千ヘクタールであったものが、平成二十九年に約二万三千ヘクタールへと四三％拡大、有機食品の市場規模も、平成二十一年に、推計でございますけれども、約千三百億円だったものが、平成二十九年には約千八百五十億円と四二％拡大してございます。
御指摘のように、欧米諸国では有機食品市場が急拡大をしている中で、有機茶を始め、我が国で生産された有機農産物やその加工品の輸出拡大も期待をされています。
また、近年、欧米諸国では、有機食品市場が急拡大する中で、有機茶を始め我が国で生産された有機農産物やその加工品の輸出拡大も期待をされています。 農林水産省では、有機農業の推進に関する法律第六条に基づきます国の基本方針におきまして、我が国の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合をおおむね平成三十年度までに〇・四％から一％にするという目標を今掲げているところであります。
ＪＡＳ法に基づきます認定事業者数の最近十年間の動きでございますけれども、認定事業者数の全体で見ますと、有機食品の規格についての認証を受けた事業者数が増加しておりますので全体としてはふえておりますけれども、この中で一般の飲食料品のＪＡＳ規格につきましての認定事業者数でございますけれども、平成十六年度におきましては約二千百の事業者でございましたのが、平成二十六年度におきましては約千六百事業者ということで
飲食料品、畳表、林産物、生産情報公表牛肉等、それから最後に有機食品及び地鶏肉等という五区分がございますけれども、この五区分に即して国内の登録認定機関の数について申し上げさせていただきますと、飲食料品の関係が十四機関、畳表が三機関、林産物が三機関、生産情報公表牛肉等が十三機関、有機食品、地鶏肉等が五十七機関の、国内の登録認定機関は合計九十機関でございます。
既に我が国も有機農産物に関し有機ＪＡＳ規格を設けて表示制度を導入しておりますが、諸外国に目を転じれば、韓国では親環境農産物、中国でも有機食品、緑色食品としてその生産に力を入れております。ヨーロッパの多くの国でも有機農産物の割合が一〇％を超えています。
○政府参考人（町田勝弘君） 有機農産物のＪＡＳ規格でございますが、この制定の経緯でございますが、国際的な基準でございます有機食品に関しますコーデックスガイドライン、これに準拠いたしまして、ＪＡＳ調査会の審議、またパブリックコメント、ＷＴＯ通報、こういった手続を経て制定しているところでございます。
このＢＳＥに関してこれほど、まあアメリカ産の牛肉に関していえば、これほど厳重に管理しているはずだというにもかかわらず骨付きの牛肉が入ってきたわけですけれども、そうした観点から見ますと、例えば遺伝子組換え食品あるいは有機食品などについての表示の問題がありますけれども、これもアメリカから入ってくる、あるいは中国から輸入されてくるという場合に、国内においてはある程度監視の目が行き届いて、この表示の問題あるいは