2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
国際機関も、国際有機農業運動連盟も、生態学的プロセス、生物多様性及び地域の条件に適応したサイクルに依存し、伝統、革新、科学を組み合わせて、共有の環境と生活に利益をもたらすものというふうに定義づけているわけであります。
国際機関も、国際有機農業運動連盟も、生態学的プロセス、生物多様性及び地域の条件に適応したサイクルに依存し、伝統、革新、科学を組み合わせて、共有の環境と生活に利益をもたらすものというふうに定義づけているわけであります。
有機農業運動の長きにわたる蓄積において、有機農業の生産技術というのは、私企業のもうけに資するものではなくて、公共的な社会資本として位置づけられてきています。この学会の宣言については、農水省はどのように評価をしていますか。
世界の有機食品の売上げは、スイス有機農業研究所と国際有機農業運動連盟の調査によれば、この十年間で約二倍になるなど右肩上がりの状態にあります。また、スイス農業局の本年の四月の調査結果によれば、有機畜産物の価格は、有機でないものに比べて食肉、食肉製品が四二・八％、卵が三八・八％、乳製品が三五・六％高くなるなど、農業者の所得向上に貢献しております。
振り返れば、自然と共栄をする有機農業運動が始まってもう三十数年余りになりました。農薬、化学肥料に依存をし、多収穫を追い続けてきた、そういう情勢の中でも、収量は少なくとも安全なものをつくりたい、こう頑張ってきた人たち、それが今日本の食と農を守る上で国民合意形成につながってきているんだろう、こう思っております。
基準が決まれば、こうした農民の苦悩は広がりと深まりを増し、せっかく広がり始めている有機農業運動が縮小していくでしょう。 第三に、有機認証制度の認定機関を民間にも認めたのは、本来、食品の安全性や公正な表示に責任を持つべき行政の公的役割の放棄につながると思います。食品の安全確保と検査体制の充実を企業ベースで進めるのでは、生産者にも消費者にも結果的に負担増になると思います。
御存じのように、日本の有機農業運動は、有機農業によって生ずるリスク負担を含めて生産者と消費者の提携で進められてまいりました。そして、こうしたあり方ないしはこうしたシステムづくりというのは、アメリカでもかなり今評価されている、日本に学べという言葉が一部に出てきているという話を耳にしております。 ところが、持続型農業を目指そうという法案の中に、その種の話が出てこないんですね。
最近、有機農業や環境保全型農業をやっている地方へ行きますというと、夏になると蛍が飛ぶようになってきました、メダカがふえてきました、そして冬場になりますとドジョウがたくさん田んぼでとれるようになってまいりましたといったような話等々を伺う中で、変わり者集団がやってきた有機農業運動というのが地域全体で見直されるような状況というのが生まれてきているという事実にぶつかることが非常に多いんです。
国際消費者機構やインドからは、消費者の知る権利のため、それから国際有機農業運動連盟からは、有機生産者が種子を購入する際に遺伝子組み換え関連製品を含まないものを購入するために、広く表示をすべきとの意見が出されました。 国際植物品種保護育成者協会、それから国際食品製造者協議会などからは、遺伝子組み換え技術の有用性の立場に立ちまして、表示の義務化に反対の意見が出されました。
こうした状況を見てみますというと、見る中で比較的うまくいっているのは、例えば有機農業運動グループなどへ実習生として入っていった、そこで周囲の信頼を得て本人も自信が出たというときに、新たに自立していこうという場合には資金的にも農地のあっせんも大体うまくいっている。それからまた、農業生産法人の就労の場合も同じような傾向、状況が見られます。
私たちもきのうの澤登さんの話とか有機農業に携わっている人たち、あるいは有機農業運動をやっている人たちから、今回いろいろな意見を聞きました。
私は最初、市場関係者の論理が生産の現場をゆがめてしまったという、こういう有機農業運動の自己批判というお話を申し上げましたけれども、まさに今回のＪＡＳ法改正の中で大枠をつくる、そして具体的な中身はＪＡＳ調査会で決める、そしてそこに参加をされる専門委員の方々が決めていく。この決めていくことが、まさに有機の現場というものをゆがめてはならない。
実は、私がこの点にこだわりますのは、つまり今までずっといろいろな厳しい条件の中で有機農業あるいは有機農業運動というものをやってこられた方々は、きのうの参考人の御意見にもございましたけれども、いわば現在の農薬、化学肥料、これを多投をしていく、そして生産性を高めていくというこの農業の基本的なあり方、まあここが基本的なあり方かどうかということはまた違うのかもしれませんけれども、現在の農業のあり方に対して、
しかしながら、これはやはり人間の生育に必要なだけなかなかとれませんし、ですから、私ども今一番大事なのは、山をちゃんとしたものにするということは有機農業運動の大きな使命だと思っております。造林ということを国で補助金を出してずっとやってきたことが裏目に出ておる、環境破壊にまでなっているということがいっぱいありますよね。
現にアメリカ各州にいたしましても、あるいはヨーロッパ、フランスや西ドイツあたりにいたしましても、こうした基準は明確になっておりますし、また、これは報道でございますが、有機農業団体の国際組織ＩＦＯＡＭ、国際有機農業運動連盟ですか、そこあたりでも明確に示しているわけでございます。
有機農業運動というのは、昭和四十六年ぐらいでしょうか、日本有機農業研究会の結成以後、安全食品を求める消費者運動に支えられながら、各地でかなり進んできておる、私の地元の小田原などでも、若い農民の方々が積極的にこの問題を検討しております。 その中で、一つは、遺産相続の中で、農地として生前に贈与をされて登記をし、受け継いだ場合、地目の変更が非常に難しい。