2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
有料道路だったり無料の道路だったりというところで適用のやり方というものはたくさんありますが、日本の国内では無料の道路についてコンセッションというやり方はなかなかできないと思っておりますし、有料道路についても、コンセッションというやり方ですと本当に果たして持続可能なのかなというような気もしておりますので、今後それについてまた様々な議論をしていきたいと思っております。
有料道路だったり無料の道路だったりというところで適用のやり方というものはたくさんありますが、日本の国内では無料の道路についてコンセッションというやり方はなかなかできないと思っておりますし、有料道路についても、コンセッションというやり方ですと本当に果たして持続可能なのかなというような気もしておりますので、今後それについてまた様々な議論をしていきたいと思っております。
一般有料道路につきましてはそれぞれの路線で償還するということでございまして、そういうことからターミナルチャージなしということで今までやってきているということでございまして、私、対距離と申しましたけれども、複数の路線が一体として償還するようなプール制を用いている対距離のところは、負担の公平性ということでターミナルチャージという考え方を入れて整理しているという状況でございます。
一方で、この一般有料道路の中にはターミナルチャージがこれなしというふうに記載されていますけれども、これは何か違いがあるんでしょうか。高速道路、本四道路と違って、この一般有料道路にターミナルチャージがないというのは、どういった理由で課金されていないのか、確認させていただきたいと思います。
○宇野政府参考人 淀川左岸線延伸部につきましては、直轄事業と有料道路事業との合併施行事業として、平成二十九年度に事業化をしているところでございます。 今年度は、地質調査及びトンネル設計を推進するとともに、水路等の支障物件の移設工事を実施しているところでございます。 国土交通省としては、引き続き、関係機関及び自治体と協力しながら、早期の開通に向けて進めてまいります。
二〇一九年三月の第三回連絡調整会議では、長鶴交差点から篠原インターチェンジまでの十二・七キロ区間を連続立体化する方針が示され、あわせて、渋滞が特に激しい長鶴交差点から中田島砂丘入口交差点までの六・三キロ区間は優先して早期に整備することや、整備方法として今後、国直轄で行う方法や、有料道路制度の活用等も含めた比較検討をする考えを示されました。
また、ＥＴＣをこの十年で普及をかなり進めていくために、料金所での支払だけではなくて、駐車場の決済にＥＴＣを使うとかドライブスルーの決済にＥＴＣを使うんだというのが当時の議論でございましたが、今ＥＴＣは、私が今言ったような高速道路、有料道路等の料金所への精算だけではなくて、ほかの使い方が今あるんだろうかというのを教えていただければと思います。
あの道路公団民営化の当時に、整備計画区間、今お話ありましたように九千三百四十二キロメートルでございまして、そのうち未供用が千九百七十五キロメートル、この扱いについては、費用対効果ですとか採算性、あと外部効果による厳格かつ客観的な事業評価を行いまして、その結果、いわゆる新直轄方式に切り替える区間、これは八百二十二キロメートルと、また、有料道路方式のまま継続して整備をするというのが千百五十三キロというふうに
これら地域格差を是正するため、県内の均衡ある発展を目指し、能登半島を縦貫する自動車専用道路を計画し、昭和五十七年に能登有料道路を全線開通させました。平成二十五年にはのと里山海道として無料化、交通量も増加し、能登地域にとって大変重要な道路でございます。
委員御指摘のように、有料道路における障害者の割引制度は、割引自体が減収を伴うものですので、利用者全体の負担でカバーするということを考えますと、利用者全体の広く理解を得られるということでこれまでも実施してきております。
国交省といたしましては、これまでも、運送委託者が有料道路の利用を前提とした運送を依頼しながら有料道路料金の負担を拒むことは独禁法や下請法に違反するおそれがある旨を示したリーフレットを制度所管官庁とともに作成をいたしまして、周知を図るなどの取組を行ってきたところでありますけれども、引き続き、関係省庁とも連携しながら、高速道路利用料が賄われた上で運送事業者が高速道路を利用できる環境が整えられるよう取り組
○池田政府参考人 ただいま御指摘がありました、橋梁の構想がございますところから彦島有料道路までについては、直線で約二・三キロメーターでございます。また、同様に国道百九十一号線までは約三・九メーターでございます。また、高速道路の壇之浦パーキングエリアまでは六・八キロメーターでございます。
国土交通省ホームページに、官民連携手法における有料道路整備事業調査委託、平成三十年三月、福岡県、株式会社福山コンサルタントという委託調査の成果物があります。これは恐らく地元の調査に国が補助をつけて行った調査だと思いますが、この中に、有料道路事業における採算性の検討というページがございます。 そこに、下関北九州道路整備促進期成同盟会の検討事例が紹介されております。
数値目標の内容は、少なくとも、国土交通省、空港六件、国土交通省、下水道六件、国土交通省、有料道路一件、厚生労働省、水道六件とし、これら四分野の目標のうち地方公共団体に相当する十五件について、地方制度を所管する総務省もその目標の達成に協力すると。 こんな具体的な提案で、実はこれ、そのまま政府の目標じゃないですか。空港六件、下水道六件、有料道路一件、水道六件。
実績十一・五兆円には、関空、大阪空港の五兆円、愛知県有料道路の五千億円等の大規模事業を含み、それらの大規模事業を除くと、平成三十四年度までに二十一兆円の目標を達成するためには、現行の進捗ペースを今後一割程度早めていく必要が出てくるわけであります。
○政府参考人（和田信貴君） 地方道路公社が管理する有料道路につきましては、これは道路整備特別措置法という法律に基づきまして、公的主体である公社に限って料金徴収を可能としております。
もう委員御承知のとおり、直接の利益者としては、例えば有料道路とか港湾とか、そういったところからは整備費用あるいは維持管理費用について利用者から料金等を徴収するという非常にリジッドな受益者負担の制度もございます。
このバイパスは一九七七年に二車線化で事業化をされまして、一九八五年に開通して以来、四年前の二〇一四年までは有料道路として通行料が五百三十円だったんですけれども、利用されてきましたが、ちょうど四年前に建設費が償還し終えたということで無料化となりました。
このため、ラバーポールに代えましてワイヤロープを設置することの効果や課題につきまして、昨年度から、高速道路会社が管理する有料道路におきまして、全国約百十五キロメートルで試行設置し、検証を進めてきたところでございます。
○石井国務大臣 我が国の高速道路については、厳しい財政状況のもと、早期に道路を整備するために、建設や維持管理費を料金収入で賄う有料道路制度を導入しておりまして、原則は、償還期間満了後は無料開放することとしております。
地方道路公社が管理いたします有料道路につきましては、道路整備特別措置法に基づき、公的主体である公社に限って有料徴収を可能としているため、コンセッション方式を活用することができないとされていたところでございますが、平成二十七年の構造改革特別区域法の改正において道路整備特別措置法の特例を設けることによりまして、公社管理有料道路につきまして、公社が運営権を設定し、民間事業者が道路の運営や料金の収受を行うコンセッション
このプランにおいて、空港、有料道路、水道、下水道、文教施設、公営住宅、ＭＩＣＥ施設、クルーズターミナル、この各分野をコンセッション推進の重点分野と設定しているんです。
平成二十八年六月に閣議決定された最初の日本再興戦略二〇一六では、運営権方式が対象とする分野を、空港、文教施設、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設など国内外の訪問客の増加等による需要拡大に対応した分野、いわゆる成長対応分野と、有料道路、水道、下水道、公営住宅など人口減少による需要減少等に対応したアセットマネジメントの高度化や新規事業開発が必要な分野、成熟対応分野に分類し、施策を講ずべきであるというふうにしております
○石崎政府参考人 愛知県の有料道路のコンセッション事業につきましては、道路分野における初めてのコンセッション事業として、愛知県道路公社を管理者、愛知県道路コンセッション株式会社を運営権者として、複数の有料道路等を対象に、有料道路の利便性の向上や効率的な管理運営等を目的として、平成二十八年八月、実施契約を締結し、同年十月より運営を開始しているものでございます。
十一・五兆円ですから、四年間で二十一兆円の半分を超えているということで順調に見えるのでございますが、これらの実績には、関西国際空港、大阪国際空港の五兆円、愛知県の有料道路の五千億円という非常に大規模なプロジェクトが入っている、そこでげたを履いているという部分がございます。
もう一つは、今、この水道、下水道というふうなことの中に、いわゆるアセットマネジメントの中でこれをやっていきたい、いわゆる長寿命化でありますとか、あるいは計画的な施設の更新ですよね、そういう観点から、有料道路でありますとか公営住宅も含めて、こうした中に目標として掲げられたものというふうに考えます。
そこで、例えば、これもパブリックコメントの中にあった意見でございますが、有料道路の利用料といったようなものを記載事項としてはどうかという意見もございました。しかしながら、有料道路の利用料といいますのは、陸上運送という特定の運送形態を前提とするものでございますので、先ほど申し上げました、総則的な規律としての記載事項として法定するのは相当でないと考えられたわけでございます。
我が国の高規格幹線道路につきましては、整備が進展いたしまして、全体約一万四千キロのうち約八割が開通しておりますが、有料道路区間において休憩施設間隔がおおむね二十五キロ以上ある区間が約百区間存在するなどの課題がございます。
この事業につきましては、平成二十八年度に直轄事業として事業化をいたしまして、阪神高速道路会社への事業許可を経て、平成二十九年度からは直轄事業と有料道路事業で事業を進めており、現在、地質調査や設計を実施しているところであり、早期開通を目指して事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
この事業は、平成二十八年度に直轄事業として事業化し、阪神高速道路会社への事業許可を経て、平成二十九年度からは直轄事業と有料道路事業で事業を進めておりまして、現在、地質調査や設計を実施しているところでございます。