2015-06-05 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
それで、もうちょっと事態を共有するために質問しますが、アメリカを初めとする有志国連合は、イラク、シリア領内への空爆を継続しています。その国際法上の根拠について、アメリカ政府はどのように説明していますか。
それで、もうちょっと事態を共有するために質問しますが、アメリカを初めとする有志国連合は、イラク、シリア領内への空爆を継続しています。その国際法上の根拠について、アメリカ政府はどのように説明していますか。
総理は、今回の有志国連合に対して後方支援なら憲法上可能だと言われました。後方支援なら憲法上可能だとＮＨＫで言われて、今回は政治判断を行わないと言われました。じゃ、まず憲法上可能な法律上の根拠は何で、行わないと言われた、判断をした判断の根拠は何か、本当に済みません、これここから重要なので、本当は本題はここからだったんですけど、短くお答えください。お願いします。
じゃ、逆に言うと、例えばです、今回、有志国連合への参加というのはガイドライン見直しの対象範囲内に入ってくるかどうか、お答えいただけますか。
なお、二点目の、今後、有志連合、有志国連合に対しどのような姿勢を協力していくのかということでございますが、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、軍事的貢献に限らない幅広い分野での国際社会による一致した取組が、日本としても一緒にやっていこうと。特に、軍事的貢献ではない形で難民支援、人道的支援などの支援を国際社会と連携して行ってまいりたいと存じ上げます。
そして、米国が参加を呼びかける有志連合あるいは有志国連合に対しまして日本は今後どのような姿勢を取り続けるのか、あるいは協力をするのか、重ねて大臣にお尋ねをいたします。
結論としては、日本外交の独自でやるものと、それから少数国ですね、有志国連合でやるものと、国連も捨てるわけではなくて再生する形、それで、あと、先ほど山岸さんがおっしゃったように、民間セクター、ＮＧＯも含めて、その四つの方式を含めて、初めて国連のコンセンサス方式が生きてくるんだというふうに思っています。
○参考人（毛利勝彦君） 具体的にアメリカと中国をどう巻き込むかということだと思うんですが、日米同盟のグリーン化と、それから東アジア共同体のグリーン化ですね、そこに少数国、有志国連合をつくっていく努力はすべきではないかというふうに考えています。 〔理事藤田幸久君退席、会長着席〕
これによりますと、北朝鮮やイランによる大量破壊兵器拡散を阻止するための米国主導による有志国連合の枠組み、大量破壊兵器拡散阻止構想、ＰＳＩのペルシャ湾における初の海軍演習が今月末実施をされる、ＰＳＩには日米両国を初めオーストラリア、ロシアなど六十六カ国が参加をする、演習はバーレーンの沖合で今月の三十一日に行われる予定であるということでありますが、これについての概要を教えていただきたい。
しかし、これは国際連合を無視しながら我々は有志国連合でやるんだ、今のイラクのような格好をやるのであれば、何でもありということになってしまうから、これはいけない、やってはならないということを申し上げているだけであって、だから、あなた方が本当の意味での国際貢献を、例えば自衛隊を使ってでもやることを合法化、合憲化しようとされるのであれば、なおなお今のイラク派遣については厳しく批判しない限り、何でもありのために
つまり、ユナイテッドネーションズというのは、今ネオコンが言っている有志国連合、有志国同盟ということをある意味で意味していて、そこに入っていない敵であった旧枢軸国、つまり、日本、ドイツ、イタリアは敵国条項で縛られている。