2017-06-09 第193回国会 参議院 本会議 第31号
○議長（伊達忠一君） 日程第七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案 日程第八 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 日程第九 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付） 以上三件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
○議長（伊達忠一君） 日程第七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案 日程第八 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 日程第九 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付） 以上三件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、特定有害廃棄物等の輸出入等に係る規制をその実態に即したものとするため、特定有害廃棄物等の範囲の見直し、再生利用等目的輸入事業者等の認定制度の創設による特定有害廃棄物等の輸入に係る手続の簡素化等の措置を講じようとするものであります。
今般のバーゼル法改正によりまして、特定有害廃棄物等の範囲につきましては、雑品スクラップのような使用済電気電子機器を含む混合物についても法の規制対象として明確化することを想定しております。
○委員長（森まさこ君） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件、以上三案件を一括して議題といたします。 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
あともう一点だけ、ちょっと手短に申し上げますけれども、少し懸念していますのが、有害の軸の方で、有害使用済機器という名前が付きまして、これが特定有害廃棄物等というものと、あるいは特別管理産業廃棄物というものがあります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件、以上三案件を一括して議題といたします。
所資源循環・廃 棄物研究センタ ー副センター長 寺園 淳君 弁護士 福島原発被害弁 護団共同代表 広田 次男君 愛知県環境部長 菅沼 綾子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○特定有害廃棄物等
山本 公一君 副大臣 環境副大臣 伊藤 忠彦君 大臣政務官 環境大臣政務官 井林 辰憲君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○特定有害廃棄物等
○国務大臣（山本公一君） ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（森まさこ君） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件、以上三案件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山本環境大臣。
————◇————— 日程第三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第四 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第五 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第三、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。環境委員長平将明君。
次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、特定有害廃棄物等の国際的な取引等をめぐる状況及び我が国の再生利用等に関する技術の向上等を踏まえ、特定有害廃棄物等の輸出入等に係る規制をその実態に即したものとするため、特定有害廃棄物等の範囲の見直し、輸出先国における環境汚染防止措置についての環境大臣による確認事項の明確化、特定有害廃棄物等の輸入に係る認定制度の創設による輸入承認手続
————————————— 議事日程 第二十一号 平成二十九年五月二十三日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
これらの措置を通じまして、我が国から輸出されました特定有害廃棄物等が輸出先国において環境上不適正に処理されることのないように努めてまいりたいと考えております。
内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
次に、内閣提出、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
特定有害廃棄物等の輸入に際しましては、輸出者、輸入者、運搬者及び処分者の間の契約の内容、また、処分を完了することができない場合における代替的措置や費用負担に関する事項、そして、処分者の大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法等の環境法令に係る遵守状況等につきまして環境の汚染を防止する観点から確認を行っておりまして、必要があると認められるときには経済産業大臣に対して意見を述べることとしておるところでございます
バーゼル条約上の義務として、締約国は、国内における有害廃棄物等の発生を最小限に抑え、有害廃棄物等の環境上適正な処理のため、可能な限り国内の処分施設等が利用できるようにすることを確保するとしているわけで、この原則に立った対応が重要だと思いますし、今回の措置は、有害廃棄物の輸入促進になるわけです。
○塩川委員 今回の法改正ですけれども、特に輸入について今お聞きしてきたわけですけれども、大きく二つの話があって、一つは、比較的有害性の低い廃電子基板等の有害廃棄物等についてはバーゼル法の規制対象から除く、規制を撤廃する、それから、比較的有害性の高い有害廃棄物等については、認定制度を創設し、輸入承認を不要とする、こういうものとして理解をしているんですが、ここで言っている比較的有害性の低い廃電子基板等の
次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、いわゆるバーゼル法について質問をさせていただきます。 一つ目は、バーゼル条約の規制対象物の範囲の明確化についてであります。 第一点は、どんな雑品スクラップを具体的に特定有害廃棄物の規制対象にするのかということでございます。
○福田（昭）委員 それでは、だんだん時間がなくなってきましたので、五つ目の、リサイクル等目的での有害廃棄物等の輸入にかかわる認定制度を創設することについてであります。 第一点は省きまして、第二点の、認定制度を創設して輸入承認を不要とすることによってどのような効果があると考えているのか、お答えをいただきたい。
○玉城委員 さて、廃掃法とそれからバーゼル法の国内担保法関係においては、廃掃法では廃棄物の輸出入を規制し、バーゼル法では特定有害廃棄物等の輸出入を規制しています。 このバーゼル法において、では、この雑品スクラップと特定有害廃棄物を区別するための手段は今後どのようにとられるのか、お伺いいたします。
浩史君 政府参考人 （環境省水・大気環境局長） 高橋 康夫君 政府参考人 （環境省自然環境局長） 亀澤 玲治君 政府参考人 （防衛省大臣官房審議官） 山本 達夫君 環境委員会専門員 関 武志君 ――――――――――――― 五月二日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号） 特定有害廃棄物等
○山本（公）国務大臣 ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○平委員長 次に、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。山本環境大臣。
さらに、国内における廃棄物の適正な処理の確保と、特定有害廃棄物の輸出入規制の適正化を図るため、今国会に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたします。また、使用済小型家電からのリサイクルメダルの取組を始めとする３Ｒの推進に取り組んでまいります。
さらに、国内における廃棄物の適正処理の確保と、特定有害廃棄物の輸出入規制の適正化を図るため、今国会に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を提出します。また、使用済み小型家電からのリサイクルメダルの取り組みを初めとするスリーＲの推進に取り組んでまいります。
こうした問題に対応するために、環境省といたしましては、中央環境審議会の循環型社会部会に特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会を設置をいたしました。年内に報告書を取りまとめをいたしまして、パブリックコメントに付しまして、そして来年の一月から二月ぐらいには報告書の取りまとめに向けてまいりたいというふうに今進めているところでございます。
この条約の中では、有害廃棄物等の国内処理の原則、輸出国による輸入国、通過国への事前通告及び輸入国、通過国からの同意取得の義務、さらには不法取引が行われた場合等の輸出者による再輸入等の義務等を規定をしております。
若干詳しくなりますが、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、バーゼル法と申しておるわけでございますけれども、こうした特定有害廃棄物等の輸入に当たりましては、経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法に基づき輸入の承認を行うということになっております。
このような循環資源の国際的な移動の急増に伴います問題点としましては、まず、受入先となります途上国等におきまして廃棄物となった場合に十分な処理能力がなくて循環資源に含まれる有害物質などによります環境汚染の発生が、件があるという点、それから中古品とのいわゆる偽装などによりまして有害廃棄物等の不法な輸出入が増加するおそれがあるということ、それから循環資源の急激な国外流出によります我が国国内の廃棄物リサイクルシステム
また、バーゼル条約との関係性について御質問がございましたけれども、バーゼル条約は国境を越えて移動する廃棄物について規制をしているものでございますので、我が国におきましては、このバーゼル条約に対応するものとしてバーゼル法、正式には特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律によって担保しているところでございます。
○政府参考人（中村利雄君） 通産省といたしましては、昨年の十二月に告発をいたしたわけでございますけれども、これは政府調査団による現地調査の結果、輸出された廃棄物がバーゼル法の特定有害廃棄物等に当たるということを確認した上で行われたものでございまして、適切なものであったと考えております。
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、いわゆるバーゼル法でございますが、そこに規定しております特定有害廃棄物等を輸出する場合は、今先生が御指摘のように、外国為替及び外国貿易法に定める輸出承認が必要となっております。
○岡澤政府参考人 バーゼル条約では、特定の経路から排出された廃棄物であって、有害な性状を有するものを有害廃棄物等として規制をかけておるわけでございまして、国内の実施法におきましても、その条約の趣旨を受けて、特定の経路から出てくる特定の廃棄物についてだけ輸出の許可にかからしめているわけでございます。