2017-04-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○川田龍平君 是非この責任と役割明確にしていただいて、これ、あってはならないことですが、万一、有害事象発生の際には決して責任を押し付け合うことがないようにくれぐれもお願いいたします。
○川田龍平君 是非この責任と役割明確にしていただいて、これ、あってはならないことですが、万一、有害事象発生の際には決して責任を押し付け合うことがないようにくれぐれもお願いいたします。
○川田龍平君 この事態に対応するために、損保会社なども含め各種の民間保険会社が有害事象発生時の補償をするための患者向けの商品開発をする可能性も指摘されていますが、先日も申し上げたとおり、厚労省として、民間保険会社の動向について、患者の権利保護の観点からしっかり調査して把握していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
それから、免責表示がない不適正表示や有害事象発生時の連絡先不表示、健康被害事例の発生など、さまざまな問題点が指摘されているんですよね。 しかも、アメリカの会計検査院の報告によれば、物すごく、六千件も有害事象報告事例があって、その七割は、複数のサプリメント使用による、相互作用による被害だったと指摘されているんですね。
また、臨床研究の透明性を図るために、臨床研究計画の事前登録、倫理審査委員会の公開、重篤な有害事象発生時の報告、公開手順の整備が盛り込まれたものであります。