2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 尖閣諸島というのは、歴史的にも法的にも、国際法上も我が国固有の領土で、現に我が国はこれを有効支配をしています。同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しない、このように思います。 また、我が国の領土、領海、領空を断固として守るというのは、これは当然のことだというふうに思います。冷静に毅然と対応していきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 尖閣諸島というのは、歴史的にも法的にも、国際法上も我が国固有の領土で、現に我が国はこれを有効支配をしています。同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しない、このように思います。 また、我が国の領土、領海、領空を断固として守るというのは、これは当然のことだというふうに思います。冷静に毅然と対応していきたいと思います。
昨今、大変現場は厳しい状況が続いておりますが、我が国固有の領土である尖閣諸島、有効支配強化の政府の姿勢を明確に示すという意味でも、内閣官房の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
この尖閣諸島でのやはりまず我々がきちっとやらなきゃいけないことは、しっかりした有効支配であります。しかし、中国が少しずつエスカレートさせているという状況を考えますと、我が国もきちっとこの有効支配を一層高めていくという努力が必要だと考えております。
しかし、現在の尖閣の状況を考えると、その有効支配というもの、日本の有効支配というものをきちっと内外に明らかにするためには、またその決意をきちっと明らかにするためには、やっぱりもう一歩進めていただきたいと、こう考えておりますけれども、防衛大臣の御所見を伺います。
次に、尖閣諸島の有効支配についてのお話をします。 これは、私、予算委員会でも大臣に御答弁をいただいた話ですけれども、その流れで、既成事実を積み上げていくというのは、これは今、中国がずっとやり続けていることです。私たちも、日本の領土を守るために、そういったことをわざとやるべきだというふうに思うんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、尖閣については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であって、そして有効支配していることも事実でありますから、そういう中にあって、領土、領海、領空は守り抜く、そういう強い決意で取り組んでまいりたいというふうに思っています。 また、先ほどの遺骨情報についてであります。
○佐藤正久君 総理、やはり尖閣の有効支配策、行政でもいろいろできることあると思いますので、一つでも二つでも進めるということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
そういった中で、有効支配と、これをきちんと継続していくため様々な対応というのが考えられると思いますが、これは、どういう対応をしますと言うこと自体が有効支配に対して影響を与える可能性がありますので、しっかり検討させていただきたいと思います。
例えば、令和二年の十一月四日、菅総理は有効支配と。これは、何か指摘を受けて、実効支配という言葉から有効支配というふうに換えられました。 安倍総理、平成三十年の一月には、有効に支配。同じく安倍元総理、平成二十九年六月五日には実効支配という言葉を使っています。 遡っていけば、平成二十二年の十月にも、菅直人当時の総理は有効に支配という答弁をしています。
歴史的にも国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、現に我が国はここを有効支配をしています。 尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策について様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては戦略的観点から判断をしていきたい、このように思います。
歴史的にも国際法上も尖閣諸島は我が固有の領土であり、現に我が国はこれを有効支配をいたしております。 尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては戦略的観点から判断していくべきものと考えます。
要は、やはりしっかりと、我が国の領土だと口では言っても、今言われている有効支配ですか、有効支配がちゃんとできていなければ、そういう対象にもなかなかなっていかないんだということはやはり肝に銘じて、これからもしっかりと領土を守る、外交上、そういう活動もしっかりと展開をしていただけたらと思っております。 次に、ＳＤＧｓと関西・大阪万博との関連について。
有効に、実効で、有効支配しています。
歴史的にも国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、現に我が国は、これを有効支配しております。 尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては、戦略的な観点から判断していくものと考えます。
つまり、アメリカが施政権を持って有効支配をしてきたときに日本の領有権が存在しているわけですから、当然、アメリカは日本に領有権があるということを認めて施政してきたと。だから、アメリカがこの日本の領有権を認めているという、これは具体的な事実ですね。言葉以上に、日本が領有権を持っているこの尖閣諸島をアメリカがアドミニストレーションしてきているわけですね、立法、司法、行政。
もし、ＩＣＪへの付託等を考えるとしたならば、我が国のこうした有効支配に挑戦しようとしている国、中国において考えるべき問題であるというのが我が国の基本的な考え方です。
それから、実効支配が揺らいでいるのではないかという御指摘があったと思いますが、我々としては、我が国の有効な支配はわずかなりとも動揺していない、このように考えておりまして、したがって、御指摘のございました日米安保条約との関係で、施政権といいましょうか、日本の有効支配は微動だにしていない、このようにお答え申し上げたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君） 我が国がここを有効支配をしているということは、私は事実であろうというふうに思います。また、そこの、今示された危機感というのは当然持っていなければならないというふうに思っているところです。
有効支配ができている、堅守ができているというふうなこの前提に立ってしまうと、そこから先、打ち出す政策、考え方というものが百八十度違ってくるのではないでしょうか。 だから、私が申し上げたいことは、今この有効支配を続ける、続けたい、その思いは同じであります。しかし、それが大きく揺らいでいる。そして、これが放置すれば大変なことになってしまう。
○国務大臣（太田昭宏君） 有効支配をしているという事実は全く変わりなく、我が国の領土であり、そして国際法的にも我が国の領土であるということは間違いない事実だと思います。
中国側が尖閣の領有権を主張していることは間違いないし、我が国の有効支配に対して執拗にチャレンジしてきていることもまた事実だというふうに思います。 それは、単にハラスメントというか嫌がらせでやっているというよりは、この間の中国側の言動、公式な発言、こういったものを総合的に判断するに、本気で尖閣諸島に対してこれをコントロール下に置こうという努力をし続けていると考えるのが普通の見方だと思うんです。
その中にありまして、御指摘の尖閣問題ですが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、我が国が有効支配し、領土問題は存在しない、この我が国の立場、この立場を譲ることは決してありません。よって、この問題については、大変粘り強い取り組みが必要だと認識をしております。
○岸田国務大臣 まず、尖閣諸島は、国際法上も歴史的にも間違いなく我が国固有の領土であり、我が国が有効支配していると考えています。 そして、中国公船によりますたび重なる領海侵入、これは極めて遺憾なことであります。こうした力を背景とする現状変更の試みに対して、我が国は、断固として領土、領海、領空を守っていく、こうした決意のもとに毅然と冷静に対応していかなければならないと考えています。
また、尖閣諸島に関するＱアンドＡでも、領有権の根拠のところには記述はなく、次の有効支配の具体例のところで民間人の具体的な記述はありますが、この古賀辰四郎さんの名前はなく、冷たい感じで人間らしさやリアリティーに欠ける気がいたします。 これらの記述について、古賀辰四郎さんたち民間人の経済活動、事業活動や生活をきちんと書き込む方向で修正をしていただきたいと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、尖閣諸島につきましては、国際的、歴史的にも我が国固有の領土であり、我が国は実際有効支配をしておりますし、そもそも領土問題というものは存在しないというのが我が国の基本的な立場であります。この基本的な立場を我が国が譲ることは決してありません。