2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ただ、物すごくたくさん候補者がおられて、一部のいわゆる有力候補者の選挙活動に限って報道を行う場合であっても、当該有力候補者が有力政党の公認候補や社会的知名度の高い人物であり、他の候補者もその氏名だけは文字画面で放映するような場合においては、番組編集の自由の範囲内にあるとする裁判例もございます。これは東京高裁確定の判決でございます。
ただ、物すごくたくさん候補者がおられて、一部のいわゆる有力候補者の選挙活動に限って報道を行う場合であっても、当該有力候補者が有力政党の公認候補や社会的知名度の高い人物であり、他の候補者もその氏名だけは文字画面で放映するような場合においては、番組編集の自由の範囲内にあるとする裁判例もございます。これは東京高裁確定の判決でございます。
この参議院の委員会の場におきまして、有力政党である民主党の富岡委員からそういうお話があったということ自体は、これはやはり日本の懸念の一つの私は表明になっていくんだろうと、このように思うわけでございます。 政府といたしましても、ダルフールの現状を深刻に受け止めているわけでございます。
それと同時に、政党法は、有力政党に対しまして財政的な援助を行う政党助成制度を設けました。 党内民主制の義務を負うと同時に、政党助成の特権を与えられました政党、すなわち国民政党は、一九七〇年代までのドイツにおきまして、その社会の多様性を十分反映し、民主制の各段階におきまして重要な役割を果たし、民主制を可能にするための前提条件の形成にも十分に貢献することができました。
政権を争う有力政党の合意による憲法典であれば、その憲法典の下でいつでも政権交代を円滑に行うことができます。間違っても、多数派が強引に勢力を拡大して憲法改正を強行することがあってはならないということを強く申し上げておきます。 以上です。 ありがとうございました。
ただ、私は、現在の民主主義のもとでの活力ある国内政治が世界に影響を与えるという観点からいうと、余り憲法典に文章化するということよりも、私は、どちらかといえば、日本の各有力政党が、それぞれが、自分たちの政党が政権をとったら日本をこういう理念にのっとって世界に対して働きかけるのだ、そういうマニフェストをはっきりさせていただくということの方が重要だと思うんです。
そういえば、国家としての自衛権はあるがその具体的担保装置は認められない、事実上はないとの集団的自衛権に関する政府見解そっくりの学説が存在し、それを党是とした有力政党がつい先日まで存在し、それが何の論議、説明もないまま一夜にして撤回、政権におさまるという事態があったことは記憶に新しいところであります。
といいますのは、中選挙区制の場合は、例えば三人区に自民党議員が二人とか四人区に三人とか当選してきて絶対多数とか安定多数をとりやすかったんですが、小選挙区制の場合は、例えば都市部と農村部とかあるいは地域によっての差もありますし、それから政治の流れというものを端的に反映しまして、政権交代あるいは二ないし三ぐらいの有力政党の争いに収れんされていくということになろうかと思いますので、一党だけがぬきんでてという
○後藤委員 きょうの新聞に、イタリアの最大の国営企業であるＩＲＩの会長が不正献金で逮捕された、ノビリ会長が有力政党への不正献金のために関連会社に違法に資金を送られた疑いで逮捕された、こういうのがきょう報道されているわけです。あるいはもう一つ、金丸さんの山梨の件ですけれども、公取委がきょうでしょうか、談合容疑で検査に入る、こういうように言っているわけです。
だから、今有力政党はとおっしゃった、さっきから早川委員の御質問にもあったのですが、私どもは安定政権をつくろうというねらいでやっているのでありまして、自民党にうんと勝たせようと思って考えているのではないということですね、それだけはわかっていただかないと。この政治状況の中で、社会党頑張れば三百のうち二百とるよという自信を持っていただきたいのですね。
仮に小党が乱立していても一つの党が過半数を制していれば、いわばガリバー型になっていれば、これはもう単独政権でございますし、それから有力政党が三つぐらいしかなくても、それぞれが過半数を得られなければ連立政権にならざるを得ない。このことからわかりますように、これは別の事柄であるということをまず第一点、分析をさせていただきたいと思います。
今、井上提案者の方からお話があったとおり、事実上小選挙区に候補者をそろえられるような有力政党に国民の支持が収れんしていくということは、私は、決してそれ自体否定すべきことではないというふうに考えております。
○中曽根内閣総理大臣 いやしくも衆議院議長が中へ入りまして、そのあっせん案としてできたものを、共産党を除く各党が受諾して、有力政党の全部がそれに参加してやっている、こういう状態から見れば、それが衆議院の大体の意向を示すものと考えていいでしょう。全部とは言いません。大体の意向はそれで決まると見ていいでしょう。
今度の場合どうなるかわかりませんが、そういう場合でも対決法案と言い得るのかどうか、その辺は定義の問題でありますけれども、大部分の有力政党が賛成して同じ方向に行けるということ、それが一番望ましいのではないかと思っています。
有力政党に所属をなさる方はその何割かでございますけれども、これらの方々がお使いになっておられる金は、極端に申しますと一銭も要らなくなるわけであります。今度はかわりまして政党が表に出て選挙運動をなさる。地方区にある程度の候補者をたくさんお立てになるといたしましても、従来個人の候補者が全国区の選挙に投じておりました経費よりもはるかに少ないのではなかろうか。
第三の理由は、三木総理みずから、政治の腐敗の根源を温存しようとしているとの趣旨でありますが、三木総理は、金のかからぬ選挙を目指し、戦後初めてとも言うべき選挙法の大改正を断行し、有力政党もこれには協力されたではありませんか。 また、いままで容易に果たし得なかった政治資金規正法の根本的改正も断行されました。
しかしそういうふうに持っていくためには、国民に直接呼びかけ、われわれとしても一生懸命努力することも大事でありますが、日本の有力政党間においてそういう合意をつくっていくように努力することも非常に大事であると思います。
先ほど有力政党云々ということばがありましたけれども、相対決する外交政策その他において、基本的な政治理念において対決する諸政党が、それぞれにおいて許容できない部分がここにはそれぞれ含まれておるのですが、全体としては、ここにはどうやら三百人やなんかのこんな小さなアンケートや、局地的な印象データとしてでなく、もっと広範なコンセンサスが、われわれが考えるよりも意外に意識的に進んでいる、こういう感じを受けたのです
そういうことが実現できるような国際環境が生まれれば、非常にわれわれはありがたく思うし、そういう国際環境を生んでいくために努力していくべきものであって、そうしていまおっしゃったような線は、もしそういう条件が出てくるならば、検討に値する線でありましようし、国民全体もそういう面で有力政党が話し合いが進むとすれば喜ぶのじゃないか、そう私は思います。
○国務大臣（中曽根康弘君） オーストラリアの型の中立論が有力政党の間に出てくれば、私らはこれは話し合う余地がある、お互いにお互いの立場を見つめながら話し合ってみたいと、そういう気持ちをそそられます。
そういうことでございますから、私は政府御当局にお尋ねしたいのでございますが、われわれは国会議員でございますから、国会の中の有力政党が政策審議会を通じ、参議院、衆議院相連絡しまして、けっこうなる調整案を作りまして、三派が満場一致賛成したということはわれらの日本社会党も全面的にその案に賛成したわけでございます。これをぜひ成立させたいといって男がかぶりを縦に振った案件でございます。
○細田委員 そこで総裁、副総裁に伺いますが、間組というのは最近は非常に政商と言われるように政治の中に入ってきて、某有力政党の幹部に取り入って非常に金もうけをした。最近も例の中古エンジン——これは御承知のように土建業者が機械をブローカーして、とんでもない仕事に某政党の領袖を使って、そうして金をもうけた。こういうことはすでにもう御存じでございましょうか、その点を伺っておきます。
そのことは、さらにまた、全世界の国々に対して、日本の内部において有力政党の意見が合っているということを見せることは、非常に好ましい状態を生み出すのでありまして、そういう考慮から、政府提案とせずに、議員提案としてやったわけであります。