2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
きょうは時間の中で触れられなかったんですが、例えば、初鹿委員の質問にありましたように、障害者就業・生活支援センターとかも今回は有償支援しかできないというような状況になっております。今後は、これもまた労政審などでも議論していただきたいと思うんですが、センターが公務部門においても当たり前の支援ができる、そういう仕組みもぜひ検討していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
きょうは時間の中で触れられなかったんですが、例えば、初鹿委員の質問にありましたように、障害者就業・生活支援センターとかも今回は有償支援しかできないというような状況になっております。今後は、これもまた労政審などでも議論していただきたいと思うんですが、センターが公務部門においても当たり前の支援ができる、そういう仕組みもぜひ検討していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
日本は、先ほど御説明があったように有償支援が中心でありまして、この四割超が円借款の有償支援ということでございます。これは先進国でも突出をしているものでありまして、戦後間もない頃に無償支援しにくいという国内の情勢があり、同時に、援助国は自立促進を図るために大変重要な役割を果たしてきたと存じております。 二〇一四年度では、昨年比八％増の九千六百五十億円、十四年ぶりの高水準ということもございます。
あと、最近、外務省が発表した新しいやり方で、パキスタンのポリオの対策として、日本が有償支援をして、効果が出たらそれをゲイツ財団が債務を肩代わりするという、そういう取決めを行いました。
まあアメリカにしろカナダにしろ、イギリスは有償支援をやめています。 ところが、我が国の場合、ＯＤＡ予算の現状を考えると無償を軸とすることは難しい、となると借款を軸とせざるを得ない。ところが、借款となると、アフリカを見てみると債務負担能力が低い国ばかりで円借款したくてもできない、こういうジレンマがあるんですね。
その点を踏まえまして、これから三十五億ドルの有償支援を実施していくわけですけれども、例えばウンムカスルの港湾の話ですとか、あるいはムサンナ県の電力の発電所とか、そういうことを日本がやろうとしていることをもっとＰＲしてわかってもらう、そういう努力をもっと強めていただきたいというふうに思っております。
これは、これまでの無償支援、それからこれからの有償支援にもかかわると思いますが、支援は、書簡交換をして、締結後に今度は実施設計というようなものを行って、それから実施をしていく、こういうふうなことになろうかと思っております。
最近問題となっていたケニアのソンドゥ・ミリウダム、鈴木宗男議員なんかが関係しているんではないかと言われることで、今でも疑惑追及でいろいろ問題になっておりますけれども、そうした、ケニアのように事実上借款が不可能なところに有償支援をしようとした、ここにやはり最大の問題があると思うんです。
多くの国では、有償支援はもうできませんというふうに外務省のホームページにも書いてあります。 そういう国の一つがマダガスカルです。別なページを見ますと、あっと驚くのが、マダガスカルにＪＩＣＡの事務所を新設するということが書いてあります。また別のページをめくります。それは海外安全のページです。マダガスカルの危険度、三ですよ。
そういうことを考えたり、あるいは平成七年に行った有償支援に対して、その利息をもう数十回外務省としては多分払ってくれというような要請を出しても何の音さたもないような相手国ですから、どうなんだろう、これは幾ら人道といえども、人道的でない国家に対しては、人道主義でしたからといって何らかの外交的な成果が得られるんだろうかと思うんですが、今後、米支援の要請について、外務大臣、どういうようなお考えをお持ちですか
内訳を申し上げますと、無償支援と有償支援に分けられまして、無償支援は総額五億ドルで、内訳は人道援助、技術支援、それから核廃棄に伴う支援となっております。他方、有償支援につきましては四十一億ドルで、内訳は人道支援のための輸銀融資、それから貿易……