2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
○国務大臣（小此木八郎君） 法案第二条第三項第二号の有人国境離島地域離島は、有人国境離島法第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島でありまして、これには沖縄県内の全ての有人離島が含まれます。
次に、国境離島等につきましては、領海基線を有する離島のうち、我が国が現に保全管理を行っている国境離島、合計四百八十四島に加え、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島である有人国境離島地域離島、合計百四十八島がございます。これらの国境離島等の中から区域指定を個別に検討してまいることとなります。
本法案における国境離島等としては、第二条第三項において、領海基線を有する離島である国境離島に加え、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島である有人国境離島地域離島を規定しています。第二条第三項第一号に規定する国境離島のうち、我が国が現に保全、管理を行っているものは四百八十四島あります。このうち、例えば無人であって民有地が所在するものは四十島あります。
まず、国境離島のところで合計四百八十四島、それから有人国境離島法で合計百四十八島ということですが、先日の中尾参考人の答弁は、国境離島四百八十四という数は既に公表させていただいていますけれども、この島のリスト自体、既存のものがない、存在していない、有人の方は既存のリストがあるということでしたよね。 先ほどは、今作成中だとか、元々名前の並んだものはあるとか、何か説明になっていないですよ。
委員御指摘の有人国境離島法に基づいて創設されております地域社会維持推進交付金でございますけれども、この補助対象でございますが、島民に限らず、島を訪問する観光客も対象となってございます。
本法案では、領海基線を有する離島のうち、我が国が現に保全管理を行っております国境離島、これは合計で四百八十四ございます、これに加えまして、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島でございます有人国境離島地域離島、これは合計で百四十八ございます、これにおきまして、それぞれ区域指定を行うということとさせていただいているところでございます。
次に、国境離島等については、領海基線を有する離島である国境離島、及び有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島である有人国境離島地域離島において、それぞれ区域を指定いたします。 領海基線の近傍や領海警備等の活動の拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺が、区域指定の検討対象になるものと考えています。
領海基線を有する離島である国境離島に加え、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島である有人国境離島地域離島において、それぞれ区域指定を行うこととしています。 我が国が現に保全管理をしている国境離島のうち、無人であって、民有地が所在する島については、区域指定する必要性、緊急性が高いものと考えています。
有人国境離島法第二条に規定しております有人国境離島地域には、沖縄島を始めまして石垣島、宮古島など、沖縄県の島々が含まれてございます。これらは、本法案に規定いたします国境離島等に含まれるものでございます。
我が国の離島は総じて厳しい経済社会状況の中にあるわけでございますけれども、この我が国の外縁を画する国境離島につきましては、特にその地域社会を維持することが我が国の領海と排他的経済水域を守ることにつながるということで、平成二十八年四月に有人国境離島法が成立し、平成二十九年度から施行をされております。
今後、島根県と隠岐の島町が要望活動を本格化すると思いますけれども、隠岐の現場をよく知り、そして大切に思い、有人国境離島法など離島振興に大変御尽力いただいております青木副大臣から、要望実現に向けた前向きな答弁をお願いいたします。
私は、三島村、十島村という地域は、離島振興法あるいは有人国境離島法の対象にはなっているわけですけれども、奄振法の中のソフト事業というのは非常に魅力的だ、運賃軽減事業などを始めとして物すごく魅力的な法律の体系になっているわけですけれども、もともと大島郡であった三島村、十島村もこの奄振法の対象にしていただいて、この三島村、十島村の人たちも、よそに出かけるとき、あるいは三島村、十島村を訪れる人々がいらっしゃるとき
委員御指摘の三島村、十島村などトカラ列島につきましては、これまでの離島振興法による支援措置に加えまして、平成二十八年に制定されました有人国境離島法に基づき、平成二十九年度から、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金による航路運賃や輸送コストの低廉化に対する支援が行われているところでございます。
有人国境離島法という法律ができまして、おかげさまで、本土と特定有人国境離島地域を結ぶ離島住民向けの航路についてはＪＲの運賃並み、また、航空路については新幹線並みの引下げを支援することとなりました。大変ありがたいことでございます。 しかしながら、対馬の方とお話をしておりますと、まだいろいろ課題が残っております。
○石井国務大臣 昨年四月に有人国境離島法が施行され、これにあわせて新設された内閣府の交付金を活用することによりまして、伊豆諸島南部の三宅島は昨年の八月から、八丈島は昨年の九月から、離島住民向け割引運賃の引下げが行われました。
続きまして、有人国境離島法が生まれたと同時に、伊豆諸島にかかわる航空運賃の議論が、非常に割引になっているということであります。 お伺いいたしますが、北部地域と南部地域の間の島民割引運賃の割引率が格差が生じていた。そういったことに関して、北部地域の運賃も割り引くというそういった議論が進んだわけであります。
その中の有人国境離島地域で継続的に人が居住するということで活動拠点としての機能の維持を図っていくと、こういうために、昨年四月、有人国境離島法を施行いただき、同時に、五十億円の新規交付金を創設し、特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進を図っているところでございます。
このため、先ほど委員がおっしゃったように、昨年四月に有人国境離島法が施行されたところですけれども、この法律に基づいて、有人国境離島地域の保全策として、国の行政機関の施設の設置のほか、離島であるがゆえの不利な条件を緩和するため、地域社会維持推進交付金を新たに創設して、離島住民向けの航路、航空路運賃の引下げ、船や飛行機だったりですね、雇用機会の充実、滞在型観光促進の取組などを講じているところでございます
冬柴先生の後を受けまして私も当選をさせていただきまして、この思いを常に持っておりまして、有人国境離島法というのを議員立法で作成をいたしました。私も提案者ということで一緒につくらせていただきまして、この法律を成立をさせることができました。現在、この法律によって予算もとっておりまして、国境離島振興というのをまさに国としてやっておるところでございます。
有人国境離島法が昨年四月に施行され、同時に、五十億円の新規の交付金を創設し、特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進を図っているところでございます。甑島列島につきましては、本年度、約一億円を交付決定しており、地方公共団体が実施する地域社会維持の取組を支援しております。
また、本年四月に施行いただきました有人国境離島法に基づき、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する施策を強力に推進しているところでございます。
このため、本年四月に、いわゆる有人国境離島法が施行されたところであります。この法律に基づき、有人国境離島地域の保全策と国の行政機関の施設の設置のほか、離島であるゆえの不利な条件を緩和するため、地域社会維持推進交付金を新たに創設して、離島住民向けの航路、航空路運賃の引き下げや雇用機会拡充の取り組みなどの施策を講じております。
本日は、昨年四月に議員立法で成立いたしました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法、いわゆる有人国境離島法につきまして質問させていただきたいと思います。
第二日目は、昨年成立した有人国境離島法が本年四月に施行される機会を捉え、同法の特定有人国境離島地域に指定されている長崎県五島市福江島を訪問し、国境離島の抱える課題、人口減少の状況、周辺国との漁業問題等を中心に視察、意見交換を行いました。
先生御指摘の有人国境離島法につきましては、本年四月一日からの施行に向けまして、現在、内閣官房におきましては、関係府省庁及び関係地方公共団体と連携しながら、鋭意準備を進めているところでございます。
これはまさに地方創生の一つの事例でありますが、まず大臣として、有人国境離島法をどのように捉えておるのか、この点についてお考えを伺います。
そういう意味で、本年四月に成立した有人国境離島法は、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的に、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する特別の措置を講ずることが規定されていると承知しておりまして、それを踏まえて、内閣官房総合海洋政策本部事務局を中心に、二十九年四月の本法施行に向けた準備が進められております。