2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
参議院本会議での本法案の趣旨説明の冒頭で、安全保障に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁施設周辺、そして国境離島及び周辺の有人離島の区域内にある土地の利用状況を調査し、機能阻害行為を防止するための措置を定めるものと小此木大臣は説明されました。重要施設周辺の土地取引のみならず、国境離島を本法案に盛り込んだことは、国境離島における有事を想定したものと理解します。
参議院本会議での本法案の趣旨説明の冒頭で、安全保障に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁施設周辺、そして国境離島及び周辺の有人離島の区域内にある土地の利用状況を調査し、機能阻害行為を防止するための措置を定めるものと小此木大臣は説明されました。重要施設周辺の土地取引のみならず、国境離島を本法案に盛り込んだことは、国境離島における有事を想定したものと理解します。
政府によれば、防衛関係施設の注視区域候補が四百数十か所、特別注視区域候補が百数十か所、海上保安庁の施設については百七十四か所中二か所、国境離島等では、領海基線を有する国境離島四百八十四島、有人国境離島地域離島百四十八島が指定の候補とされています。沖縄県内の有人離島については全てこの中に含まれると小此木大臣は答弁しています。
それで、ほかにも、半田参考人の指摘した問題なんですけど、この沖縄なんですが、これ沖縄タイムスにも載りましたけれども、沖縄タイムスの今月十二日付け、沖縄の全ての有人島全域が注視区域、特別注視区域に指定できる、こういうふうな指摘がありました。政府関係者もこれを認めているということですけれども、沖縄全域が注視区域、区域に入るんですね。
○杉尾秀哉君 これ、有人島全部が指定されるわけではないと、どこの法律にそんなこと書いてあるんですか。一キロというのは確かにあれですけど、重要施設の周りはそうですけど、離島についてはそんなこと一言も書いてないですよ、この法案の中に。
○政府参考人（木村聡君） 御指摘ございました沖縄本島についてでございますけど、法案の第二条第三項第二号に有人国境離島地域離島というのを規定させていただいているところでございます。この有人国境離島地域を構成する離島でございます沖縄県、これは沖縄本島でございますが、これは有人離島ということでございます。
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
ちょっと最後、時間がありませんので、有人国境離島のことに移りたいと思いますが、午前中の質疑でも、有人国境離島が、今、国境離島として四百八十四、有人が百四十八という御答弁がありまして、注視、特別注視区域の候補としてこれ挙げられております。
○矢田わか子君 有人国境のこの特措法の活用も含めて、地域振興だけでなくて、人がいるということが防衛にもつながりますので、是非活用をお願いしまして、質問を終わります。
有人国境離島が百四十八島となっておりますので、無人の国境離島というのは三百三十六島あるということになりますが、この無人国境離島の管理は誰が行っているんでしょうか。
○伊波洋一君 法第二条三項二号に言う有人国境離島地域離島については、港湾や役場などが重要施設として指定されると言われます。この全国の有人国境離島地域離島百四十八島のうち、沖縄県は本島も含めて五十の全ての有人離島がリストアップされています。住民が居住している沖縄県の全ての地域が法の要件に該当し得るという理解で間違いないですね。
○国務大臣（小此木八郎君） 法案第二条第三項第二号の有人国境離島地域離島は、有人国境離島法第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島でありまして、これには沖縄県内の全ての有人離島が含まれます。
この中で、第二条第五項に定める離島機能のうち、有人国境離島地域離島については、領海等の保全に関する活動の拠点としての機能と定義されているところでございます。この点、当初、政府の原案では、領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能として、利用も含まれておりました。
御指摘いただきました法第二条第五項第二号は、有人国境離島地域離島の離島機能につきまして、領海等の保全に関する活動の拠点としての機能と規定しているところでございまして、御指摘ございましたように、領海等の利用は含まれておらないところでございます。
まず、本法案との関係においては、先ほど来申し上げておりますとおり、領海基線を有しない離島であって、有人国境地域離島、失礼しました、有人国境離島地域離島にも該当しない、すなわち法第二条第三項に規定する国境離島等に該当しない離島については、本法案に基づく区域対象、それから調査等の対象とはならないというものでございます。
例えば、沖縄県は県土そのものが有人国境離島である上に、多くの在日米軍基地を抱えています。大多数の沖縄県民が本法律案に基づく調査や規制の対象となり、本法律案の曖昧な定義や基準のために県民が知らぬ間に監視下に置かれてしまうこともあり得ます。本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、利用者その他の関係者に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。
本法案における国境離島等としては、第二条第三項において、領海基線を有する離島である国境離島に加え、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島である有人国境離島地域離島を規定しています。第二条第三項第一号に規定する国境離島のうち、我が国が現に保全、管理を行っているものは四百八十四島あります。このうち、例えば無人であって民有地が所在するものは四十島あります。
この法律案は、近年、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁の施設等の周辺並びに国境離島及びその周辺の有人離島の区域内にある土地等の利用状況を調査するとともに、当該土地等がこれらの機能を阻害する行為の用に供されることを防止するための措置について定めるものであります。
今回、レベル４が解禁をされ、有人地帯での補助者なしでの目視外飛行ができるようになります。今後、ドローンを社会実装していく、幅広い分野で利活用を進めていくためには、何よりも安全対策が重要になります。
有人地帯を含めたドローンの更なる利用の拡大が見込まれる中で、今回の法改正によって、運輸安全委員会においては、新たにドローンの事故等についても調査を行うこととなります。これ、どのように対応されていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
無人航空機に係ります事故等の調査につきましては今回の法改正によりまして運輸安全委員会の新たな業務となりますが、無人航空機の事故等は、有人機とは異なりますフェールセーフ機能など、無人航空機特有の安全システムなどに起因するものも想定されるところでございます。このため、無人航空機に関しまして高い操縦技術などを有する人材を新たに採用し、安全システムなどに関する研修を行うこととしております。
あわせて、有人国境離島、これがやはり大変重要視されています。沖縄の有人国境離島は五十島ありますが、全国のおよそ百四十八島の三分の一です。これが規制対象に入って、さらにＥＡＢＯで利用できる、活用できると、こういう構図になっているわけですね。 先日、新たに就任した米インド太平洋軍のアキリーノ司令官が来日し、総理、外務大臣、防衛大臣、統合幕僚長と会談しました。
今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠です。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
そこで、新たに有人地域での自律的な飛行、レベル４に合わせた安全性や技能に関する認証、証明制度の創設など、目視外運航管理方法を確立することが不可欠です。一方、目視による運航管理については、自律的な目視外飛行に求められる規制とは明らかにレベルが違うことから、蓄積された知見に基づいて、飛行によるリスクの程度に応じた見直しを図る必要もあります。
しかし、本法案は、これまで飛べなかった第三者上空、有人地帯での補助者なし目視外飛行を、物流などの分野で二〇二二年度から実施しようとするものです。有人地帯上空の飛行は、国民の命と安全に関わる問題であり、国民的合意が前提でなければなりません。 第三者上空の合意なしの飛行は、民法に基づく土地所有権の侵害に当たることが指摘されていますが、この問題を国としてどう整理しているのですか。
今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠であります。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、理事懇で私たち頂戴をしていますが、あのリストをもって、この二つについては既に公になっているという理解でよろしいでしょうか。
この中で、海上保安庁の施設と有人国境離島地域諸島は網羅的なものが昨日の理事懇で示されましたが、防衛関係施設については、注視区域、特別注視区域、それぞれ四百数十か所と百数十か所が約という形である、あるいは国境離島は四百八十四島あるというにもかかわらず、これについては網羅的なリストは出てきておりません。
○中尾政府参考人 これまで御指摘をいただいていたリストのうち、海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、五月二十七日木曜日の理事懇にて提出させていただきました。
この飛行実証の結果、無操縦者航空機は、昼夜を問わず、かつ有人機に比べて長時間飛行できること、有人機と同等又はそれ以上の監視能力を有していることが確認され、各種海上保安業務に十分活用できるとの結論に至りました。
もう一つ申し上げますけれども、今日も、理事会で配られて、先ほど来話に出ていますけれども、注視区域が四百数十、特別注視区域が百数十、国境離島が四百八十四、有人国境離島地域離島が百四十八という数字が出ていましたけれども、調査の対象になる区域というのは膨大な数になるというふうに思われます。
委員御指摘の有人国境離島法に基づいて創設されております地域社会維持推進交付金でございますけれども、この補助対象でございますが、島民に限らず、島を訪問する観光客も対象となってございます。
まず、国境離島のところで合計四百八十四島、それから有人国境離島法で合計百四十八島ということですが、先日の中尾参考人の答弁は、国境離島四百八十四という数は既に公表させていただいていますけれども、この島のリスト自体、既存のものがない、存在していない、有人の方は既存のリストがあるということでしたよね。 先ほどは、今作成中だとか、元々名前の並んだものはあるとか、何か説明になっていないですよ。
有人国境離島地域離島に所在いたします海保施設は合計で十六施設でございます。有人国境離島地域離島につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、領海基線の近傍、あるいは領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺につきまして、対象区域として指定することを検討しておりまして、その対象区域に海保施設が含まれることはあり得るもの、このように考えているところでございます。
本法案では、領海基線を有する離島のうち、我が国が現に保全管理を行っております国境離島、これは合計で四百八十四ございます、これに加えまして、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島でございます有人国境離島地域離島、これは合計で百四十八ございます、これにおきまして、それぞれ区域指定を行うということとさせていただいているところでございます。
南極については、日本は長年にわたって有人研究を実施し、世界的に評価も高く、国民にとってはるけき地ではあるものの、多くの国民の皆様が理解をしております。北極については、未開拓と言っても過言ではありません。日本にとっての有用性と魅力を引き出す取組が必要と考えます。 次に、海洋の安全保障確保に向けた課題と取組として、中国との関係について述べます。
この法律案は、近年、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁の施設等の周辺並びに国境離島及びその周辺の有人離島の区域内にある土地等の利用状況を調査するとともに、当該土地等がこれらの機能を阻害する行為の用に供されることを防止するための措置について定めるものであります。
航空運送事業基盤強化方針を定めなければならないこと、 第二に、国土交通大臣は、航空機強取行為等を防止するため、危害行為防止基本方針を策定するとともに、旅客等に対し、保安検査の受検を義務づけること、 第三に、国土交通大臣は、無人航空機が、安全基準に適合するときは、機体認証を行うとともに、無人航空機を飛行させるために必要な技能に関し、技能証明を行うこと、 第四に、国土交通大臣は、一定の要件の下、無人航空機の有人地帯
その報告内容といたしましては、例えば、通信状態の悪化によりまして、飛行中に制御不能となって無人航空機を紛失した事案でありますとか、無人航空機がヘリコプターなどの有人機に接近した事案でありますとか、無人航空機が地上付近の風にあおられて操縦者等に接触をした事案などがございます。
私も、これまでこの委員会で、ドローンが今後レベル４の飛行をする際、要するに、人が存在している地域の上空をドローンが飛行する場合が想定されるわけですけれども、これまで、有人地帯でない地域で飛ばすのと、有人地帯で飛ばすのとでは、万が一のときに対する備えの考え方というのはやはり変えなければいけないと思います。
具体的には、死亡事故や重傷事故、有人機との衝突事故など、社会に及ぼす影響が大きく、同種の事故の再発防止に対する社会的要請が大きい事故を想定しております。 今後も、事故調査の適切な実施によりまして、事故の再発防止、被害軽減に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
いろいろ事情を聞くと、この辺りは昭和六十年ぐらいまでは有人ヘリコプターで上空から農薬の散布を行っていましたが、平成になって水田と住宅地が隣接し始めたため有人ヘリの散布がなくなって、それ以降はそれぞれの農家任せになっていましたが、いよいよカメムシの大きな被害が出てしまったそうでございます。そこで、彼らはドローンを使って農薬散布を行おうと思った次第でございます。
今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠です。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。