2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これまで、この新たな日米の役割分担を定めていたのが一九七八年の第一次ガイドラインで、これは吉田首相が路線を引いた、軽武装の日本を防衛するための米軍の有事来援を保障するためのはしごとして冷戦終結まで機能し、そして、これから協定の拡大や特別協定で負担してきた思いやり予算ですけれども、額としてどこまで正当と考えられるのか、米軍の要求のまま上限なく負担させられるのではないかという懸念がこれまでも生じてきたわけです
これまで、この新たな日米の役割分担を定めていたのが一九七八年の第一次ガイドラインで、これは吉田首相が路線を引いた、軽武装の日本を防衛するための米軍の有事来援を保障するためのはしごとして冷戦終結まで機能し、そして、これから協定の拡大や特別協定で負担してきた思いやり予算ですけれども、額としてどこまで正当と考えられるのか、米軍の要求のまま上限なく負担させられるのではないかという懸念がこれまでも生じてきたわけです
その点で、今ガイドラインのお話をしていただきましたけれども、やはりガイドラインのブレークスルーというのはかなり大きなものがあって、有事来援でアメリカが来たときに、民間の港湾とか飛行場とか、こういうものをある程度使えるようにする。
それは、駐留を認めるやり方もあるだろうし、駐留しないで、何かあったときには有事来援という形で来てもらうということも場合によっては必要かもしれない。 地域の安定というのをおっしゃいました。
自衛隊の日米共同作戦計画は、シーレーン防衛、日米共同作戦研究を完成したのを初め、極東有事、インターオペラビリティー研究を推進し、そして昨年から、新たに波及型有事シナリオによる有事来援研究に着手しています。 また、既にＮＡＴＯで実施に移されている戦時受け入れ国支援協定や相互兵たん支援協定の検討も開始されようとしています。
安保条約は日本の安全のためという当初の目的を遠く離れ、対ソ核戦略のための集団安保となり、核同盟に変質したことは明らかであり、有事来援研究により日米相互防衛条約へとさらにその性質を変えつつあります。 次に、日米安保体制で我が国の平和と安全が守られるのかについて述べます。
○政府委員（日吉章君） 私どもの方で有事来援につぎまして米側と研究をするということになっておりますので、それに関連してのお尋ねかと思いますので私の方からまずお答え申し上げたいと思います。
有事来援問題でございます。 有事来援ということは具体的に何を言うのかという点について、私ども実は不思議に思っておるわけです。有事というのは一体何のことか、有事の事というのは一体何を指すのかという点で大変疑問を持つわけでございますが、防衛庁長官、外務大臣、法制局長官におかれてはこれをどのように理解をされておりますか、お尋ねいたします。
○政府委員（日吉章君） 有事来援の研究の意味につきましてはただいまお答え申し上げましたが、その過程あるいはその結果の中で事前集積の問題も検討の対象になり得るかと思いますが、有事来援研究が即事前集積の研究ということにはならない点を御理解いただきたいと思います。
一九八七年に策定された日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、日米間の軍事戦略文書となり、これに基づいて米軍の有事来援研究を初め、日米共同作戦、シーレーン防衛、極東有事研究、インターオペラビリティー研究など、さまざまな研究が実行に移されています。これはまさに、自衛隊がアメリカの戦争に参戦する体制づくりを本格的に準備するものであります。
○井上（和）委員 次に、有事来援の研究ということが書かれてございます。これについてお伺いをいたしたいと思います。 今年一月の日米防衛首脳会談で、日本側の提案によって研究を行うことになったと言われておるわけでありますが、日本側が提案した背景、なぜ日本側がこのことについて提案をしたのか、その理由をお伺いしたいと思うのです。
○竹内（勝）委員 それでは、この有事来援研究について、今回の白書にあるのは、ＷＨＮＳについては「有事来援研究を行うか否かにかかわらず、本来、研究する必要がある問題」というふうに記述していますね。そして同じくＷＨＮＳについて、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにおいては、「後方支援に関する日米間の相互支援の研究に係るもの」こう記述されております。
○竹内（勝）委員 有事来援研究の具体的な内容として伺っておきますが、ＨＮＳ、ＷＨＮＳの研究等はどんなふうになっているのでしょうか。
○竹内（勝）委員 もう一度、くどいようで申しわけないのですが、有事来援によって米国とそれからＮＡＴＯとの間で結ばれているＷＨＮＳ協定、その前の段階として、同じように有事来援研究というプロセスを踏んで、そしてＷＨＮＳ協定という形に進んだのじゃないのですか。私はそれがノーマルなものだと思うのですけれども、説明してください。
第三に、「安全保障問題」につきましては、ＩＮＦ条約後の国際情勢、軍事情勢及び米ソ軍事戦略変化に対する認識、防衛力整備上の防空システム、後方、シーレーン防衛等の問題点、次期防衛力整備計画のあり方、防衛費一％枠の是非の問題、日米安全保障体制の功罪、有事来援研究の是非、ペルシャ湾情勢と我が国の対応等についての論議等が行われました。
現状と問題点について、中期防衛力整備計画達成後の問題点、後方及び募集・教育訓練等人事の現状、シーレーン防衛・洋上防空問題、ＦＳＸ選定問題、次に日米安全保障体制の現状と問題点については、ペルシャ湾情勢に対する我が国の対応、ガイドラインに基づく諸研究、ソ連脅威論、日米安保条約の解釈と運用の変化、核軍縮推進などの諸問題、さらに最近の防衛問題については、米前方防衛体制の変化の可能性と日米戦略調整の必要、有事来援研究問題
同時に、それは有事来援研究とも相まって、日米防衛協力をＮＡＴＯ並みの集団的自衛体制に進める重大な憲法違反だと言わねばなりません。総理の明確な見解を求めます。 次に、今回の訪欧で総理が政府開発援助の拡大を明らかにした問題であります。
よって、我が国の防衛努力ということにつきましての御質問もございましたが、これは大綱にのっとりまして進めておる、さらにまた具体的には中期防を通じまして、我が国の防衛努力は主権国家として当然なことでございますし、また我が国の平和、安定は日米安保体制によって支えられておるわけでありますから、そうした意味で先般の有事来援につきましては、米軍の有事におきましての確実かつタイムリーなる来援という問題、この問題につきまして
で、五十八年の防衛白書には既に「敵が通峡の自由を確保するため、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあ り」と叙述があって我々大問題にしたんですが、今度は日本の防衛庁だけでなくてアメリカ側も、米ソ戦のときに日本に対してソ連側が限定上陸をやる、これは共同して阻止しなきゃならぬと書いてあるわけで、そうなりますと日米共同作戦研究、シーレーン防衛研究あるいは有事来援研究、こういうものの想定の一つにソ連の
去る四月の二十二日に、本調査会の安全保障小委員会で、ここにいらっしゃる西廣防衛局長に来ていただきまして、米軍の有事来援問題などについていろいろお話を聞いたのですけれども、その際の防衛局長の説明の中で、米ソ間のＩＮＦ全廃合意を契機として、戦略核等の軍縮、軍備管理の進展が問題になろうが、いずれにせよ、現実の問題としては通常兵器レベルでの抑止の信頼性がより重要になってくることは否定できないというふうに述べられて
まず、日本の武器輸出三原則といったものにかんがみ、この協定の締結というのは有事来援あるいは有事法制に関連するものであり、ＨＮＳ協定締結への第一歩ともなりかねないし、したがって、この相互物品・役務融通協定の締結に関して、例えば武器弾薬の適用はどうなるのか、あるいは役務というのはどうなのかというようなことの御見解も含めて、そして、この全般に関しての防衛庁としての御見解、防衛庁長官としての所見を同時に述べていただいて
この協定の締結は、有事来援、有事法制に関連する、あるいは受け入れ国支援、ＨＮＳ協定の締結への第一歩ともなりかねないと私は思います。 まず、ＨＮＳ協定というのはどういうものかお伺いしておきたいと思います。
まあポンカスについても話し合いをこれからしよう、こういうことの話し合いがもうありますけれども、ポンカスの話し合いは、ポンカスというよりも米軍有事来援ね、これはいつごろから話が始まるんですか。 ちょっとこう、質問があっちこっちへいっちゃうもので申しわけない。いつごろから話し合いが始まるんですか。
○説明員（萩次郎君） 有事来援につきましては、御承知のとおり先般、一月のアメリカでの両長官の会談で合意をしておるわけでございます。ほかの共同研究と同じく、在日米軍司令部と我が方の統合幕僚会議事務局との間で作業をすることになろうとの前提で、現在その進め方などを相談しておるところでございます。具体的に、いつごろどういうことを始めるかということはまだ決まっておりません。
その有事来援の話し合いもこれから始まる可能性があるわけですね。ですから、平時のときに大切なのは有事のときこそ大切であるということは、私はもうここで、何をつくるのか、どういう話し合いをするのか、それが重要であるかどうかという論議とは別のケースとして考えられる問題だと思うんですが、それはどうでしょうか。
○黒柳明君 こういうことで、事前集積、有事来援のことで、それから有事立法、国内的なこと、あるいは事前集積のことから、事前集積が国会で先取りしてひとり歩きしちゃった感じもしないことはない。だけれども、その後にいろいろいろいろ、今言ったようにＨＮＳだあるいは物品役務の協定だ、どんどん出てきている。
これ、防衛庁で二月に配ったですね、有事来援の。この中で、事前集積が行われている国、空軍用装備、「不明」、これはどこですか、今。それから同じく集積状況、空軍用装備、「現時点における集積状況は不明」、これはわかりませんか。ちょっと横にそれたけれども。わからなきゃわからないでいいです、一言でいいです。
特に、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインが作成されました昭和五十三年以降の十年間には、日米共同作戦計画、シーレーン防衛、極東有事、相互運用性等の共同研究が進められ、また今年一月には、有事来援の共同研究が合意されましたが、それらの内容は国会にも国民にも知らされないまま、日米安全保障体制が変質化されつつある現実に危惧の念を抱かざるを得ないのであります。
有事来援研究につきましては、外務大臣からもお答えがございましたが、私からも若干重複いたしますがお答えをいたしたいと思います。 この研究は、日米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画の研究の一環といたしまして、我が国に対する武力攻撃がなされた場合の我が国防衛のため、時宜を得た米軍の来援を得ることにつきまして研究するものでございます。
最後に、有事来援の研究に関しまして、有事立法等々のことにもお触れになった次第でございます。 今回の有事来援は、御承知のとおり日米共同防衛の指針の一環として行うものでありまして、その研究の結果に関しましては、日米両国ともに予算化するとか、立法化するとか、行政上の措置をとるとか、一切そのようなことは義務づけられておらない、そのことが前提となっております。
また、この思いやり予算の三分の二、今や八百億円にも達する施設整備費が、多くの住民の反対する池子の米軍家族住宅の建設や三宅島のＮＬＰ基地建設に充てられ、さらに、米軍の世界戦略の中から発生した有事来援研究の中核とも言われる部隊装備の事前集積、いわゆるポンカスにまでも充てようとしております。
○国務大臣（瓦力君） 私に対します質問は、若干聞き取りにくい部分がございましたが、有事来援並びにポンカスの問題でなかったかと存じます。 有事来援研究についてでございますが、この研究はあくまで、我が国に対する武力攻撃がなされた場合の我が国防衛のための米軍の時宜を得た来援が得られるかどうか、このことについて研究するものでございます。
したがって、それらが議論として展開すれば、有事来援問題等はいわば継続的にある一つの事柄でございますから、あり得ることであろうというふうに思っておるところであります。
さきの日米防衛首脳会議の際に、有事来援問題等について防衛首脳間で合意がなされたわけでございますが、こうした重要問題について総理が事前に報告を受けていなかったということが言われているわけでございます。防衛問題は防衛庁任せということでは、軍拡への傾斜が心配される中で、大変これは問題であろうと思うわけでございます。
近年、ガイドラインに基づきまして、日米共同作戦研究などが日米間で進められまして、さらに有事来援研究に着手しようとしておりますことは、日米安保体制を活性化をして、そして実効あらしめるという意味で歓迎すべきことであると思います。いわゆる思いやり負担もアメリカ側が高く評価している点であります。