2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
月最大二十万円の月次支援金も九月まで実施ということにしておりますので、一月からもうずっと続いておりますから、一時支援金と、一月―三月と合わせると最大で百八十万円の支援となります。さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支援策などを講じられるものと思います。雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。
月最大二十万円の月次支援金も九月まで実施ということにしておりますので、一月からもうずっと続いておりますから、一時支援金と、一月―三月と合わせると最大で百八十万円の支援となります。さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支援策などを講じられるものと思います。雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。
月最大二億円なので、二十万が六百六十六万、これでも足りないし、焼け石に水かもしれないけれども、せめて事業規模といったらこのくらいですよ。これはドイツで既にやっている制度ですから、これを是非やっていただきたい。 それともう一つは、つなぎ融資です。 前回もお願いしましたけれども、いまだに、一月七日に休業しているお店に休業支援金、協力金が払われていないところがまだ結構あるんですね。
住宅の借り上げに必要となる資金につきまして、月最大四万円を十二か月間借りることができるという制度でございます。 公明党の提案によりまして、安定的に就労につながった場合には、一年間の就労継続後に、借りたお金の返済を一括免除する等の自立へのインセンティブ方策が導入されることとなりました。こちらについても感謝を申し上げたいと思います。
四万四千円、それから平成二十九年からは技能、経験に応じて月最大四万円ということで、これは平成二十五年度と比べまして六年間で全国平均で五十四万円増加をいたしております。また、女性の保育士と全産業平均の年収との差は、平成二十五年度は約四十五万円でございましたけれども、その差が十九万円縮まっております。一定程度の処遇改善のその成果は出てきているというふうに思っております。
一日二万円、月最大六十万円、これは何ですか。多くの飲食店の方や事業主の方は、一日二万円じゃ全く足りません、これで本当に飲食店や商店を守る気、救う気あるんですかと、もうあきれておられますよ。 一日二万円、少な過ぎると思いませんか。もっと大幅に引き上げるべきだと思います。いかがですか。
働き方改革も、中小企業にこの四月から適用される、年間七百二十時間、月最大百時間。また、今回の法改正で、恐らくこの国会で議論される社会保険の適用拡大、中小企業まで対象を拡大しようという話、これも当然、中小企業の負担がふえるわけです。最低賃金、これも上がっていく。
したがって、そうした対応をしながら、さらには今回月最大五千円の年金生活者支援給付金の創設、また、重複をいたしますけれども、この介護保険料の負担軽減、こういった措置をすることによって、低所得者の方に対しても年金制度のみならず社会保障全体の中で十分配慮をさせていただいているという、こういう状況であります。
月最大、今まで使われたのでも三千五百五十件なんですね。としますと、三百八万件と三千件ですから、桁が三桁違うわけです。余りに懸け離れているわけですね。 ということは、そんな最初の想定が私は甘かったんじゃないかと。三百万件使えるようなサーバーを導入して、それを整備する必要が本当にあったのかどうかと。
情報連携が開始された平成二十九年七月時点で整備を完了させておく必要があったということも踏まえまして、情報連携件数の月最大件数約三百万件ということで見積もったものでございます。
これは厚生労働省に聞きますけれども、この中間サーバー、月最大三百八万件の処理が可能な能力を持っている。そういう利用があった場合でも可能だということを想定しながら、実際には、最大で月三千五百五十一件、利用率が〇・一二％、月平均でいうと二千五百八十件、能力の〇・八％程度ですかにとどまっております。これはどういう原因があるんでしょうか。
その上で、残業も全くだめだと言っているわけではなくて、月最大でも百時間、複数月で八十時間というような制限がございまして、今でも大半はその中におさまっているのではないかということなので、先ほどの、時短によって大幅に給料が減ってしまうんじゃないかという不安については、まずそのようにお考えをいただければと思います。
こうなりますと、月最大で六千六百円の負担増になると。障害当事者、そして施設、親御さん含めて、廃止やめてほしい、こういうファクスが厚生労働委員の皆さんには連日届いているかと思います。これ、今日持ってまいりました。これ、合計今日で五百五十枚の声になっています。（資料提示） 全部を紹介することできません。で、資料に付けました。
山井議員がこの質問の際にも述べておりましたが、この食事提供加算がなくなると、利用者の自己負担にはね返ってきて、皆さんのお手元に新聞の記事を配っておりますが、月最大六千六百円、二十二日間開所だとして六千六百円の負担増になるということであります。
加えて、低所得、低年金の高齢者の対策について、消費税の引上げ時に、次のですね、月最大五千円の年金生活者支援給付金、これを始め、それから生活困窮者自立支援制度によります包括的な支援など、社会保障全体で総合的に対策を打つことで生活を支えていくということをやっていきたいと思っております。
具体的な内容としては、例えば所得の低い年金受給者の皆様に対する福祉的な給付、これ月最大五千円ということになっておりますけれども、こういうものが実施をされなくなるおそれがある、あるいは、今回新しく出てきました子育て支援の充実に対する施策、こういうものの財源の確保が困難になってくるおそれがあるということだと思いますが、いずれにしても、最終的な判断に関しては、様々な経済状況、指標を総合的に判断をするということになると
この事業の支援期間は、被災後、研修を開始した日から当然始まることになりまして、支援の中身でございますけれども、派遣元の農業法人の方に対しまして、月最大で十万円、それから期間としては三カ月から二年間の間、この間助成金が支給をされる、こういう仕組みでございます。
それから、ＮＴＴ東西では、さらに昨年十月からＩＳＤＮ回線に対しまして、曜日、時間帯にかかわらずに月額千二百円または三千円で月最大十五時間または三十七・五時間まで利用可能になる割引サービス、いわゆるｉ・アイプランを開始しましたが、その契約数は現在では四十万に達する勢いというふうに聞いております。