2019-03-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第2号
委員御指摘のとおり、行政機関職員定員法と同様に、裁判所職員についても、法律では定員数の最高限度数を定め、具体的な定員数の定めは最高裁判所規則等に委任するといった立法形式をとるとすると、定員の計画的、弾力的な運用や機動的な対応、これが可能になるといった長所が認められるところではございます。
委員御指摘のとおり、行政機関職員定員法と同様に、裁判所職員についても、法律では定員数の最高限度数を定め、具体的な定員数の定めは最高裁判所規則等に委任するといった立法形式をとるとすると、定員の計画的、弾力的な運用や機動的な対応、これが可能になるといった長所が認められるところではございます。
また、総定員法が定める最高限度数の意義を保つためには、独立行政法人への移行によって総定員法から外れる定員については、自動的に最高限度数から差し引くことをルールとすることは当然でありますが、総務庁長官の御見解をお伺いします。 そもそもこの問題は、国がやるべき仕事、地方が担うべき仕事、民間に託すべき仕事を明確にした上で、合理的、効率的な人員配置を検討するという手順が当然であります。
委員御指摘のように、定員数の最高限度数のみを定めて、毎年それを最高裁判所の規則に委任するという形でほかの行政官と同じような取り扱いをすることも十分に私は検討に値することではないかと考えておるわけでございますが、そうした長い間の伝統を改めまして総定員法的な考え方を導入するにつきましては、先ほども人事局長の御説明がございましたように、ある程度の専門的な職業を持つ人間の養成であるとか事件数、これまた非常にいろいろと
○寺澤芳男君 最後に、九十二年度のすべての国家公務員の定員は四十八万六千七百人で、公務員の最高限度数は五十万九千五百八人であるというふうに承知しております。二万二千八百八人の枠があるわけでありまして、日本が本当に自主外交をやっていくためにぜひ外務省を強化していただきたいというふうに私は思っておりますので、よろしく御検討をお願いします。
かくて、十月七日質疑を終了いたしましたところ、国家行政組織法改正案に対し、正木良明君外三名から、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ四派共同提案に係る、政令事項となる官房、局等の組織の新設、改廃の状況を次の国会に報告する義務を明定するとともに、これらの組織及び官房、局の最高限度数百二十八を五年後に見直す規定を設けることなどを内容とする修正案が提出され、また、行政事務簡素合理化法案
第三に、官房及び局の設置数の最高限度数百二十八についても五年後に見直しをする規定をあわせて明文化しております。 なお、これらに関連する所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、修正案の提案理由及び内容の概要であります。 また、本修正案については、社会民主連合の賛同も得ております。 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
それから貸し付け馬房数の最高限度数の引き下げ等を通じまして馬房貸し付けをやや弾力化してくるというようなことをやったわけでございますが、今後も引き続きましてそういうことが前進されますことによって、調教師が非常に優位的な地位にあるのではないかというような御指摘がなくなるように努力をするよう、競馬会を指導してまいる所存でございます。
多くの教育科学者の意見も聞きましたし、あるいは教育実践を通じて研究を積み上げてきておる全国の教師集団のその研究の成果というものも十分くみとって、それを基礎にして一学級の児童生徒数というのは何名ぐらいが一番いいのか、そして行き届いた教育ができるのか、こういう判断から一学級の最高限度数を四十人、こういうふうに、もちろん、諸外国の例をも参考にしておるということはつけ加えておきます。