2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
ただ、憲法問題含めて一番トップにおられる最高裁判所判事、これも高良議員がおっしゃっておられました、七十五年間で百八十三名のうち女性はたった七名です。僅か三・八％です。一方、最近、数十年、裁判官も先ほどのように採用人数に占める女性割合、平均三四％程度に増えていますけれども。
ただ、憲法問題含めて一番トップにおられる最高裁判所判事、これも高良議員がおっしゃっておられました、七十五年間で百八十三名のうち女性はたった七名です。僅か三・八％です。一方、最近、数十年、裁判官も先ほどのように採用人数に占める女性割合、平均三四％程度に増えていますけれども。
待防止等総合対 策室長 岸本 武史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （性犯罪・性暴力対策の推進に関する件） （家族法制の改正に関する件） （養育費の不払問題に関する件） （京都コングレスの開催に関する件） （外国人労働者の権利保護に関する件） （最高裁判所判事
憲法は内閣が最高裁判所判事を任命することとしておりますけれども、そのことと司法の独立との関係につきましては、憲法の解釈にわたるものでございますので、最高裁判所としてお答えすることは差し控えたいと存じます。
最高裁判所判事の選任につきましては、最高裁判所長官が長官としての立場から内閣総理大臣に対して意見を述べるというのが慣例となっております。これは、最高裁判所長官が裁判所の運営に最も詳しい立場にあるということ、また、最高裁判所判事の選任という事柄の性質上、司法部の意見を聞くことが望ましいということからこのような慣例になっているものと承知しております。
そして、折しもその日に、元最高裁判所判事や法律の専門家六百名余りから、桜の問題をめぐる公職選挙法違反の疑い、政治資金規正法違反の疑いで告発を受けています。この点についても、極めて公の責任の重い立場にある人間として、一言、受けとめをお聞きしておきたいと思います。
内閣法制局長官や宮内庁長官、最高裁判所判事等の政治からの独立性が求められ、歴代政権が中立を守ってきた人事に対する不当な介入が、法治国家をゆがめるとともに、官僚の萎縮やそんたくを生み出していることは明らかです。 こうした恣意的な人事により、官僚のモラル破壊を引き起こしてきた責任をどのようにお考えですか。
御指摘の送迎の点でございますけれども、最高裁判所につきましては、最高裁判所長官、最高裁判所判事の十五名と、事務総長、首席調査官各一名を対象としております。 ほかに、司法研修所、裁判所職員総合研修所の所長二名も対象となっております。 下級裁判所につきましては、現在、高等裁判所長官八名、知財高等裁判所所長一名、地方・家庭裁判所所長七十一名を対象としております。
戦前に東京帝国大学教授・法学部長を務め、戦後も最高裁判所判事などの要職を歴任されました、民法、特に家族法の権威で家族法の父とも呼ばれました穂積重遠先生は、大正十年に刊行された「民法総論」の中で、成年期を繰り下げて、例えば満十八年としたらどうであろうかと記しておられます。 ただし、こうも述べておられます。
それから、きょうは最高裁に来ていただいているんですが、最高裁は、先ほど申し上げました、裁判書類に裁判官、書記官は旧姓を使ってよし、そういうことになりまして、ことし一月九日、最高裁判事に就任された宮崎さんという方が、最高裁判所判事として初めて旧姓を使われるということを記者会見でおっしゃって、その方はこうおっしゃっているんですね。
最高裁判所判事の任命につきましては、三権分立の観点もございまして、憲法上内閣が責任を持って行うこととされており、最高裁の運営の実情を踏まえ、内閣として決定しているところでございます。
この点、安保国会においては、濱田邦夫元最高裁判所判事が、日本語を普通に理解する人のみならず、法律的訓練を受けた専門家から見たならば、とてもそのような読み方はできない、読みたい人がそう読んでいるだけであって、裁判所に行って通るかといえば、通らない、法匪というあしき例であるなどと陳述し、宮崎礼壹元内閣法制局長官においても、黒を白と言いくるめる類いなどと述べ、それぞれ明確に違憲と断じているのであります。
その他の委員は法務大臣が任命することとされておりますが、日本弁護士連合会会長についてはその地位にある者を、最高裁判所判事については最高裁判所において互選された者を、日本学士院会員については日本学士院において互選された者を、学識経験者については司法制度に関し学識経験を有する者を任命しているところであります。
その最高裁判所判事経験者や長官経験者までもが安保法案は違憲であると述べ、政府の理屈を厳しく批判しております。 一昨日の地方公聴会では、安倍総理は反民主主義、反立憲主義であり、自らと異なる主張をする専門家の意見には耳を傾けない反知性主義でもあるという手厳しい意見も出ておりました。 憲法に違反する法律であっても、形式的に成立すれば、最高裁判所の判決によって効力を否定されるまでは公定力が生じます。
又市 征治君 主濱 了君 荒井 広幸君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 公述人 大阪大学大学院 法学研究科教授 坂元 一哉君 弁護士・元最高 裁判所判事
御出席をいただいております公述人は、大阪大学大学院法学研究科教授坂元一哉君、弁護士・元最高裁判所判事濱田邦夫君、政策研究大学院大学長白石隆君、慶應義塾大学名誉教授・弁護士小林節君、名古屋大学名誉教授松井芳郎君及び明治学院大学学生・ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基君でございます。 この際、公述人の方々に委員会を代表しまして一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
この貴族院からの最高裁判所の独立は、司法の権限を政治から分離させるための試みとのことでしたが、実質的には大きな変化はないと言えること、最高裁判所判事を選考する選考委員会は議会から独立しており、政党政治は選考に関わらないこと等が紹介されました。 翌日、私たちは英国議会を訪問しました。
私の先輩、尊敬する法律家で、弁護士から最高裁判所判事になられた方がおられまして、私が国会議員になったときに、その先輩からこう言われました。裁判をやって、どういうふうにこの法律を解釈、適用するか非常に迷うことがある、そのときに、国会では一体どういう議論をしているのかというのを参考にしたいと思って読むんだ。
最高裁判所判事の国民審査制度の形骸化が言われていますが、審査公報はいずれも同様の形式で、裁判官に関する情報がわかりやすく提供されているとは言えないと考えます。そのあり方を検討し直すお考えはございませんでしょうか。
もう一つ、内閣が持っている人事権の中で一番重い人事権が、最高裁判所判事の人事権です。これは今まで、皆さん、裁判所の違憲審査等についての御意見があるとは思うんですけれども、決めているのは内閣なんです。内閣が十五人の最高裁判所判事の任命をしているわけです。そこには国会の同意人事もないわけなんです。内閣が決めれば、最高裁判所の判事の十五人は全部決められることになります。
○政府参考人（河内隆君） 最高裁判所判事の任命、選任についての御質問にお答え申し上げます。 最高裁判事の任命につきましては、三権分立の観点もあり、憲法上、内閣が責任を持って行うこととされており、最高裁長官の意見を聞いた上で内閣として決定しているところでございます。
判事一号以上の報酬を受けている裁判官ですが、最高裁判所の長官、それから最高裁判所判事、東京高等裁判所長官、その他の高等裁判所長官及び判事一号の裁判官ということでございまして、その人数及びそれぞれの報酬の年額でございますが、最高裁の長官が約四千万円、それから最高裁判所判事が、これは十四人の方々ですが、約二千九百万円、東京高等裁判所長官が約二千八百万円、その他の高等裁判所長官が七名の方、約二千六百万円、
○前原国務大臣 前最高裁判所判事の才口千晴弁護士を初めとする外部委員五名によるコンプライアンス調査委員会から八月二十六日に管財人に提出されました調査報告書によれば、旧経営陣に刑事上及び民事上の法的責任は認めがたいとされておりますが、一方で、同報告書では、経営トップの責任ある経営問題への取り組みや経営判断の欠如並びに全社的な危機意識の欠落等が問題点の一部として指摘をされているのは、今委員がお示しのとおりでございます
平成八年七月に退官した方でございますが、この方は、最初に医薬品副作用機構の理事長、次にアイルランド大使、次に最高裁判所判事という職歴でございます。 平成十年七月に退官した方でございますが、この方は医薬品副作用機構の理事長、次に船員保険会の会長という職歴でございます。 平成十三年一月の方でございます。この方は国民生活金融公庫の副総裁でございます。