1975-02-19 第75回国会 衆議院 法務委員会 第4号
全農林警職法判決以後「「猿払事件」までの二年弱の間に、退官した五人（「公益」派二人、「人権」派三人）の交代として最高裁入りした新顔の五判事が、「猿払事件」ではそっくり「公益」派になだれこんでいることが注目される。」ここでは、公益派と人権派というふうに分かれております。
全農林警職法判決以後「「猿払事件」までの二年弱の間に、退官した五人（「公益」派二人、「人権」派三人）の交代として最高裁入りした新顔の五判事が、「猿払事件」ではそっくり「公益」派になだれこんでいることが注目される。」ここでは、公益派と人権派というふうに分かれております。
一番問題を引き起こしたのは、昭和四十五年九月まで駐米大使をしていた下田武三さんが最高裁入りをしたときです。このときの新聞報道では、小林法務大臣も事前に知らなかった、石田長官ら最高裁全判事も知らなかった、極秘のうちに交渉が進められた、下田さんの最高裁入りはアメリカ政府筋の方に早く伝わってきた、そして裁判所の内部では、意外だ、おかしいというような声が渦巻いている。
そういう点でこの問題は留保いたしまして、最後に一、二の点をお尋ねしておしまいにいたしますが、最高裁入りをいたしますと定年は七十歳、簡易裁判所の裁判官も七十歳、ところが下級審の場合の定年は六十歳、あるいは六十何歳、長官なんかの場合は六十三歳でしたか、何歳か上がっているようでありますけれども、これは戦前の裁判官が終身官であるというようなところから、定年というのを設けておかなければ、八十になっても九十になっても
これだけの退職金を支給されるには、四十年もの長い裁判官の経歴が必要なわけだが、この人が最高裁入りすると、五年間でそれに見合う退職金が支給されるというアンバランスも生まれる。同じ裁判官を志しても高裁で退官する人と、最高裁入りした人とでは、退職金のへだたりはまったく歴然としたものになり、問題があるようだ。」