2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
この原因とすれば、産業構造審議会知的財産分科会に置かれた基本問題小委員会の報告書では、二〇〇八年、二〇一一年、二〇一六年と三度にわたる特許料等の値下げにより歳入が定常経費程度に抑制されたこと、そして、リーマン・ショック時に出願の件数が減少されてそれが加速して、その後それが続いているということ、また、海外を見れば、中国を始め海外の特許文献の急増による審査負担の増加、二〇一三年三月に作成された新たな最適化計画
この原因とすれば、産業構造審議会知的財産分科会に置かれた基本問題小委員会の報告書では、二〇〇八年、二〇一一年、二〇一六年と三度にわたる特許料等の値下げにより歳入が定常経費程度に抑制されたこと、そして、リーマン・ショック時に出願の件数が減少されてそれが加速して、その後それが続いているということ、また、海外を見れば、中国を始め海外の特許文献の急増による審査負担の増加、二〇一三年三月に作成された新たな最適化計画
人事・給与関係業務情報システムは、平成十六年二月二十七日に決定されました人事・給与業務・システム最適化計画に基づき、人事給与等業務の簡素化、合理化等を目的として掲げ、人事管理、給与管理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発したものでございます。
平成十六年に策定いたしました特許庁業務・システム最適化計画につきましては、これは、平成二年に世界で初めてペーパーレス化に成功した後、順次業務ごとにシステム化をしてきたために、非常に複雑なシステムになってしまったものを一本化するという非常に野心的なプロジェクトとして始められたものでございました。平成十八年に開始をしたんですけれども、非常に難易度が高かったために、開発の見通しが立たなくなりました。
○世耕国務大臣 システム最適化計画ですとか、あるいは庁舎のアスベスト、老朽化対策でお金がかかるというのは、先ほど宗像長官の説明のとおりであります。 今、平成三十年度予算は歳出が歳入を約三百億円上回る状況になっておりまして、今後、やはり特許特会の剰余金は急速に減少していくというふうに見込んでいるわけであります。
今先生の御指摘のありました案件につきましては、平成十六年に特許庁の業務・システムの最適化計画というのを作りましたが、おっしゃるとおり、平成二十四年一月に開発の見通しが立たないということで中断をせざるを得ないと、こういう状況になりました。
年金業務のシステムのうち記録管理システムにつきましては、当初、平成十八年に業務・システム最適化計画を策定しまして、平成二十二年度までにシステムをオープン化することを目的としておりました。しかし、その直後に発生しました年金記録問題を受けまして、基本設計に再発防止のための業務プロセスを反映するといったような修正補完作業が必要となりました。
○森ゆうこ君 何か進んでいるような答弁されていますけれども、それはシステムの刷新、最適化計画が本当に基盤のところから進んだと、ある程度できたというには程遠い内容だということは、橋本副大臣も御専門だというふうに伺いましたので、分かっていらっしゃると思います。
そういう中で、年金業務システムの刷新は、今、全体で物を動かしておりまして、二〇一四年の業務・システム最適化計画に基づきまして、まずは年金給付の前提となる記録管理システムの刷新を行うこととしております。
二〇一三年、平成二十五年に特許庁業務・システム最適化計画というものを策定いたしまして、二〇二二年度までの十年間に向けてシステム自体の構造を見直すことと、それから政策的課題として優先的にシステム対応すべきもの、これを同時並行的に進めるという計画を立てて進めております。
こういった反省を踏まえまして、システム整備のおくれを取り戻すべく、平成二十五年三月に改定した特許庁業務・システム最適化計画では、それ以前の開発計画ではシステムを一括して更新することとしておりましたが、こうした方法によるものではなくて、段階的に個別業務システムごとに更新することによって、各業務システムの開発規模を適正化するとともに、技術的容易性を高めたという点、あわせて、開発能力の高い事業者を選定できるよう
七 システム開発の発注者としての能力向上、外部人材の活用などにより、「特許庁業務・システム最適化計画」（平成二十五年三月十五日）の着実な実施を行い、経済活動のグローバル化や新興国の知財大国化等の環境変化や産業界の知財活動の活発化、多様化に対応できるよう特許庁システムの改善、強化を図ること。 以上であります。
その後の経緯について、これは、今の政務三役を責める、事務方を責めるという意味ではなくて、次のシステムの最適化計画に生かせるように、その観点から質問をしていきたい、このように考えております。 まず、昨年、平成二十五年の三月十五日でありますけれども、特許庁業務・システム最適化計画というのが発表されております。
新たなシステム最適化計画が二〇一三年の三月十五日に策定されて、そこに基づいて進めているところでございますが、まず特許庁長官を本部長に、そしてまた特許技監を本部長代理とする特許庁の情報化推進本部を設置いたしまして、当該本部においてこのプロジェクト全体の進捗管理もしっかりと行う推進、監理体制の強化を行ったところであります。
そこで、今申し上げましたが、大変正直な昨年三月十五日の最適化計画にその六年間の経験をどうやって生かしていただけるのかということについて、今後ちょっと大臣にも聞きますけれども、まずこの最適化計画の概要について、簡単に政務官から御説明いただきたいと思います。
○松田公太君 それでは、次は特許庁の業務・システム最適化計画についてお聞きしたいと思います。 特許庁では、平成二十五年三月に特許庁業務・システム最適化計画を改定しまして、新たなシステム開発を進めております。しかし、この最適化計画自体は平成十六年に策定されたものなんですね。
意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、府省共通業務・システムの最適化計画の実施状況等に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。 続いて、平成二十二年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成二十三年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
検査しましたところ、三の府省共通業務・システムは、当初の最適化計画が順次改定されるなどしており、これに伴い参加府省等の運用開始が遅延していて、最適化効果の発現が遅延しているだけでなく、初期開発や企画段階に係る資料が保存されていないため、担当府省と参加府省等との間でどのような確認、合意等が行われていたのか確認できず、担当府省として十分な説明責任を果たしていなかったり、連携する他の府省共通業務・システム
御指摘の特許庁業務・システム最適化計画につきましては、昨年一月に開発の見通しが立たず中断をいたしましたが、その主要な要因につきましては、第三者委員会により評価をしていただいております。
特許庁は、平成十八年から業務・システム最適化計画に基づいて特許庁情報処理システム開発プロジェクトを進め、東芝ソリューション株式会社に開発を委託をし、契約額は九十九億二千五百万ということであります。 平成十七年度以降、同プロジェクトに約五十五億円が支出されております。
経済産業省といたしましては、会計検査院の御指摘も踏まえ、内閣官房等各府省と連携をいたしまして、システムの最適化計画の削減効果見直しに努めてまいりたいと思っております。
この点に加えまして、仮に登録制度を見直しをして新しいものにしようといたしますと、今し方御質問をいただきました業務・システム最適化計画に基づいて新たなシステムをつくっている、この問題とどういうふうに絡めていくべきであるかということも併せて検討する必要があるという事実がございます。
平成二十年三月に策定いたしました国立国会図書館業務・システム最適化計画に基づき、当館の主要なシステムの最適化を実施するものであります。 具体的には、当館の図書館サービスと業務の全般に係る基幹システムとして独自に構築して使用してまいりました電子図書館基盤システムを、市販の図書館パッケージシステムに入れかえ、運用経費の削減、業務の効率化及びサービスの向上を図る予定でございます。
出入国管理業務の業務・システム最適化計画は、外国人を潜在的な犯罪者とみなし、ＩＴ技術を駆使し管理する、スマートな、しかしすきのないＳＦ小説のような監視社会の実現という発想に貫かれております。外国人の入国・在留データ、関係行政機関から提供されるデータを統合管理し、分析、自動アラート機能を活用し、犯罪対策に活用するという最適化計画が導入を予定するインテリジェンスシステムはこのことを象徴しています。
改正法案、目的でありますが、外国人管理のための情報把握、在留期間の伸長あるいは利便性の向上、外国人研修生の保護強化など、こういうことをうたっておりますが、一方で、入国管理のコンピューターシステムや情報データベースを再構築する設計図とも言える出入国管理業務の業務・システム最適化計画、これは配付資料にも今日出しておきましたけれども、この内容を見てみますと、そういうものとは違いまして、ＩＴ技術を使ってテロ
私は先ほどの出入国管理業務の業務・システムの最適化計画、素人ながらいろいろ少し読んでみまして、分からぬこともありますけれども、すごいことを考えているんだなというふうに驚くこともあります。
配付資料にも出しておきましたけれども、出入国管理業務の業務・システム最適化計画、これが作られておるわけでありますが、これが予定しているもの、統合一元化されたデータの最上位にあるインテリジェンスシステム、この配付資料の一番右側にオレンジの色を塗ってありますが、このインテリジェンスシステムではこういう説明がなされております。