2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
したがって、先ほど感染経路不明の割合も御指摘がありましたけれども、これは日々変わってきますけれども、接触者なり関係者に幅広くやっているものですから、きのうの時点、最新時点では二八％台まで下がってきておりまして、かなり経路が追えてきております。
したがって、先ほど感染経路不明の割合も御指摘がありましたけれども、これは日々変わってきますけれども、接触者なり関係者に幅広くやっているものですから、きのうの時点、最新時点では二八％台まで下がってきておりまして、かなり経路が追えてきております。
これは、最新時点、平成三十一年四月末の時点でメールの宛先の方が約二万四千人いらっしゃいまして、御登録をいただいております。平成三十年度一年間で申しますと、五十回ほど配信をいたしております。
○黒田参考人 先ほど申し上げたような生活意識に関するアンケート調査というもので、最新時点のものを見ますとことしの三月、それを昨年の十二月あるいはその前の九月というところと見ますと、ほとんど変わっていないんですけれども、一部に、ゆとりがなくなってきたという人のパーセンテージが少しふえているということは言えると思いますが、全体としては、昨年の九月、十二月そしてことしの三月と、余り変わっていないというのが
それで、まず、事実関係としまして、最新時点におけるふるさと納税額、この総額、それから住民税控除額の総額、控除適用者数について教えていただきたいと思います。
○井上（一）委員 それでは、続いて、最新時点におけるふるさと納税額、これが多い上位五位の自治体、そしてそれぞれの額について教えてください。
また、議員御指摘のニーズでございますけれども、現時点、一番最新時点では、十月三十一日時点では、技能実習計画の申請数は九百八十六件でございますけれども、今後、どの程度技能実習生が日本に介護の分野でいらっしゃるかどうかは現段階では定量的には申し上げることはできませんけれども、アジア各国でも高齢化が進展している中で、認知症等の多様な介護需要に対応している日本の技術を技能実習で取り入れたいという意向もありますから
確かに、現時点、一番最新時点の二〇一六年度の数字ですと、開業率五・六％の方が廃業率三・五％を上回っているわけでございますけれども、この状態をできれば維持をしたいというふうに現時点でも考えてございます。
最新時点で、今ホームページで公表しております二十九年度の電源開発計画によりますと、着工年度、運転開始年度ともに未定、このように記載があるところでございます。
これ、最新時点の日本の再稼働のスピードを表しておりますけれども、事故の当時五十四基あったものが、廃炉分を引きますと四十二基になり、そのうち現在二十二基が審査中であり、三番目に、営業運転してきているのがほぼ四基になりつつある。これ、高浜の三号が今止まっておりますので、実際に動いているのは四列目の三基ということになりますが。
人数についてのお尋ねですが、最新時点では、商工会四千百四人、商工会議所三千四百三十七人、合計七千五百四十一人ということで、十年前の指導員の合計八千二百五十三人から七百十二人減少しております。
これは最新時点の展望レポートでそういった影響の試算を示しております。二〇一七年の四月に予定されております消費税率引上げの影響が二〇一四年四月と比べて小さくなっておりますのは、先ほど申し上げたように、税率の引上げ幅自体が小さいことに加えまして、食料品等に軽減税率が適用されることなどによるものでございます。
○参考人（黒田東彦君） そこは、同じ展望レポートの中で、それぞれの場所で言わば成長経路との関連で説明しておるところでは、この一月の最新時点の展望レポートでも、二〇一七年度前半頃に二％程度の物価上昇率を実現し、その後次第に、これを安定的に持続する成長経路へと移行していく可能性が高いと判断されるというふうに言っております。
その上で、二〇一六年一月、最新時点の展望レポートの物価見通しでは、原油価格が緩やかに上昇していくとの前提に立てば、生鮮食品を除く消費者物価の前年比が物価安定の目標である二％程度に達する時期は二〇一七年度前半頃になるというふうに予想いたしております。
○参考人（黒田東彦君） 最新時点のデータはまだ明らかになっておりませんけれども、二〇一四年度の金融機関の収益を見ますと、大手行それから地域銀行共に高い収益を上げておりまして、史上最高とは言いませんけれども、それに近いような収益を上げております。
国債について、最新時点ですと二十七年の九月末でございますけれども、評価益が五兆四千億円となっております。 委員御指摘のように、マイナス金利の国債を買い入れますと、満期まで仮に持てばその分が損になるということは事実でありますけれども、現在持っております長期国債の大半はそういうものになっておりません。
○参考人（黒田東彦君） 物価安定目標の達成時期につきましては、最新時点、昨年のたしか十月だったと思いますが、の展望レポートでは、二〇一六年度後半頃という見通しを述べております。
最新時点の二〇一五年十月の見通しでは、原油価格がその時点の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、二〇一六年度後半頃に二％程度に達するという予測をしております。 今申し上げましたとおり、こういった後ずれは基本的に二〇一四年夏以降、原油価格が大幅に下落したことによるものでありまして、物価の基調自体は着実に改善してきております。
○参考人（黒田東彦君） 最新、最近時点の展望レポートでは、それからその後の記者会見等でもそう申しておりますけれども、最新時点の見通しでは、二〇一六年度後半頃に二％程度に達する可能性が高いという見通しを持っております。 ただ、そのときも申し上げていましたが、石油価格の動向いかんで前後する可能性はあるということでございます。
この③の後に「（参考）」というのがありますが、これはＥＳＰフォーキャスト調査というのがありまして、約四十人の第一線のエコノミストにこれからの経済のことを毎月アンケートで聞くというのがあるんですけれども、二年間で二％が実現するかという問いに対しては、最新時点では、実現するという答えはゼロ、ほとんど全員の第一線の専門家はこれは実現できないという判断をしている。
○黒田参考人 御指摘の展望レポートの中間評価で、最新時点で申し上げますと、原油価格の大幅な下落によりまして、二〇一五年度にかけて物価上昇率の見通しが下振れております。
孤立集落については、最大約六千世帯ありましたが、最新時点では、埼玉県で二十二世帯、山梨県で二世帯となっております。 除雪については、埼玉県では雪崩の影響でおくれぎみですが、他県はおおむね終了しております。 水道の断水については、山梨県で一町六十一世帯のみとなり、これについてもポリタンクで供給しております。その他の電気、ガス、燃料、鉄道、主要な道路等のライフラインは確保されています。
円高、最新時点の十月時点とリーマン・ショック直前から見ると、ドルに対しては三八％、ユーロに対しては六〇％、ポンドに対して六三％、ウォンに対して四七％。ウォンはまた、ドルに対して介入してウォン安政策をとっているから、対円では六割。それが急激な変化とは言わないんですか。