2001-03-15 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
三月十四日に厚生労働省が発表されました「ＫＳＤをめぐる調査結果及び処分について」という文書がございまして、この中で、最初、労働省の指導監督体制の問題もあって結果として指導が十分に徹底していなかった、極めて遺憾だというふうにＫＳＤをめぐる一連の事件について言われているわけですが、この報告書の内容を見ますと、技能実習制度とものつくり大学に係る政策決定の経過と、それからＫＳＤ等による接待等に関する調査と処分
三月十四日に厚生労働省が発表されました「ＫＳＤをめぐる調査結果及び処分について」という文書がございまして、この中で、最初、労働省の指導監督体制の問題もあって結果として指導が十分に徹底していなかった、極めて遺憾だというふうにＫＳＤをめぐる一連の事件について言われているわけですが、この報告書の内容を見ますと、技能実習制度とものつくり大学に係る政策決定の経過と、それからＫＳＤ等による接待等に関する調査と処分
最初、労働省の婦人少年局では、独立立法でいわば雇用平等法案、そういうものをつくろうということでたしかいかれておったはずだと記憶しております。たしか公益委員の試案が出るあの時点ぐらいまではそういうお考えではなかったか、このように実は記憶しておりますが、それがいつの間にか最終案ではこういう非常に長い名前の法案になってしまいまして、この法案の中に「平等」という言葉が消えてしまいました。
○穐山篤君 時間の都合がありますので、最初労働省に。 私、当委員会で雇用促進事業団の住宅問題を指摘をしました。つい最近、検査院からもほぼ同趣旨の指摘がされたわけです。多くのことを申し上げることはないと思いますが、非常にわれわれもこれからの改善の問題について関心も持っておりますし、それから、現に居住をしております自治会の皆さんも相当意見があるわけです。
先生御指摘のように、最初労働省と法務省の間で見解の相違のあるかのごとく報道もされましたけれども、その後両者で打ち合わせました結果、法務省は人権侵犯事件の被疑があった場合に個々の事件を検討して判断を下しているわけでございまして、私どもの方は、要するに一定の書類をとって採用選考に必要なものを見ておるものですから、それ以外の事項にわたる身元調査というものは就職差別につながるおそれが多分にあるということで、
それで、先ほど大阪においては港湾労働者に対する基金制度云々という問題もありましたけれども、こういうような問題は関連して、カーフェリーというものに関連して、沖繩でも今度は海洋博等を問題にして、沖繩を整備充実するという中で港湾のあり方について大なり小なり問題が起きることが予測されまするので、ころばぬ先のつえで、やはり十分即応の態勢を配慮しておいてもらいたいというふうに考えますが、まず最初労働省のほうについてもひとつお
○内田善利君 私は、最初労働省にちょっとお伺いして、それから総理府、文部省とお伺いしたいと思います。
私は、だからそういうものが一年の間検討されてきて、一番最初労働省に意見を申し上げたのは、そういう事態の中できておるのに、なぜそういうものには触れないでこういう法律をお出しになったかということが質問の出発点です。だから、いまおっしゃったように、いままで答弁されたことは、労使関係でできるだけのことを行政上の問題として援助したい。
○吉川（兼）委員 先刻来滝井君からいろいろと指摘されておりましたが、それに関連することであるわけでございますが、いわゆる雇用政策につきまして、労働省が政府の各省の中においてイニシアをとるというたてまえ、これは私は今後堅持しなければならないと思うのでありますが、それにつきましてお伺いしたいのは、最初労働省の構想の中に、内閣に雇用閣僚会議あるいは雇用閣僚協議会でございましたか、そういうものを設置するというような
その後失業の方が修正になって二級制になったという事実があるようでございますが、制度の立て方といたしますと、同じ日雇い労働者が同じ現場でやっておるのでございますから、事業主にしましても被保険者にしましても同じ仕組みの方がいいとは思いますが、一応政府当局といたしましては、最初労働省と打ち合わせたと同じ制度で御審議を願ったわけでございます。
最初労働省の二十万というていたのは、大体私はあれは当るのじゃないか。それをいろんな対策によって吸収するといいますか、そのほかに合理化による失業というものをどれだけ見込むかということがこれは問題なんですけれども、この様子ではずいぶん国民運動まで展開して生産性の向上をはかって、それから合理化もずいぶん進めるようなことになっているのですね。
○湯山勇君 私最初労働省のほうへお尋ね申上げたいのですが、先般予算委員会等におきまして、今回企業の合理化その他によりまして、相当多量の整理が行われる。更に又官庁方面におきましても、同様に行政機構の整備その他によつて、かなり整理が行われるのではないかというような気配があるわけですが、現に炭労等におきましては、今回の設備の改善によつて三万乃至七万の失業者が出るということを申しておるわけです。
恐らくそうはお考えにならないで、最初労働省においてはどれくらいの監督があれば國際的に希望されておるような日本労働基準というものを引上げるというお見込だつたでしようか、その点を一つ率直にお答え願いたいと思います。