2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（吉永和生君） 最低賃金法第一条は最低賃金法の目的を規定しているものでございますが、条文を読み上げさせていただきますと、この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると、以上、記載されているところでございます
○政府参考人（吉永和生君） 最低賃金法第一条は最低賃金法の目的を規定しているものでございますが、条文を読み上げさせていただきますと、この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると、以上、記載されているところでございます
最低賃金の地域格差につきましては、令和二年度は、最高額に対する最低額の比率が七八・二％となっており、六年連続、令和二年から六年遡って、六年連続では改善をしておりまして、また、金額の差も二年連続で縮小しております。 引き続き、地域間格差にも配慮しながら最低賃金の引上げを図ってまいりたいというふうに思っております。
先ほど御説明しました設計労務単価、これは予定価格の積算を目的としておりますけれども、御指摘ございました最低賃金制度は、賃金の最低額を保障するということが目的でございます。この目的に従いましてそれぞれ設定方法がございます。
また、委員からは、さきの予算委員会において、離婚する夫婦が協議をして養育費の取決めを行わなければならないこと自体が負担になっているとの問題意識から、今御指摘の最低額の養育費支払というような御提案をいただいたものと理解をしております。 かねて申し上げておりますが、私は、養育費の支払の確保は、子供の健やかな成長、ひいては子供の未来のために大変重要な課題だと考えております。
最低賃金の地域間格差につきましては、骨太方針二〇一九においても、地域間格差にも配慮しながら、より早期の全国加重平均千円を目指すとされておりまして、最低賃金審議会に対して本方針に配意した審議を求めた結果、本年度につきましては、最高額東京千十三円に対する最低額、沖縄など十五県七百九十円でございましたが、その比率は七八・〇％と五年連続で改善をしており、また賃金の差も平成十五年以降十六年ぶりに改善をしております
我が国の最低賃金につきましては、議員御指摘のように、地域別最低賃金が全ての労働者の賃金の最低額を保障するセーフティーネットの役割を担っておりますけれども、今御指摘ございましたような特定の産業又は職業につきまして、関係労使の方々の申出に基づいて、地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定める特定最低賃金制度というものが、最低賃金法第十五条に基づきまして設けられているものでございます。
また、地域ごとの最高額に対する最低額の金額差も十六年ぶりに改善し、地域間格差も縮小しております。 最低賃金引上げに当たっては、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備を進めることが重要であり、生産性向上に向けた設備投資等に対する助成、賃上げに積極的な企業への税制支援、下請企業の取引条件の改善などに政府一丸となって取り組んでいるところです。
具体的には、各地域の実態等を踏まえて、二〇一八年においては、今御指摘のとおり、最高額は東京都の九百八十五円、最低額は鹿児島県の七百六十一円であると承知をしているところであります。 賃金に差があると、労働、東京一極集中になるんじゃないかというような話もあります。
昨年度の改定によって、最高額に対する最低額の比率、これは高いところと低いところ、七七％なんですが、これは実はこの比率は四年連続で改善しております。やはり大事なのは地域格差にも配慮した審議、これは審議が行われた、その結果、比率的には改善されてきているということだと思います。 最低賃金の引上げには特に中小・小規模事業者の生産性向上が重要であります。
この最低賃金についての地方との格差という御指摘でございますが、今委員からも御指摘ございましたけれども、例えば昨年度の改定によりましては、最高額、東京でございますけれども、九百八十五円に対して、最低額、鹿児島につきましては七百六十一円となっておりまして、この比率を見ますと七七・三％ということで、例えば平成二十七年度の最高額と最低額の比率は七六・四％ということでございまして、その後四年連続でこの比率については
保険料の最高額と最低額では、自治体により三倍近く開いているとも言われています。 その中で、インターネットなどを見ますと、介護保険の負担をお得にするために世帯分離の方法を活用しましょうなどといったことがうたわれているサイトが多数見受けられるのも現状でございます。
○山花委員 ざっくり言うと、だから、政令市ぐらいになると、六十万とか七十万とかいう額がお示しをされましたけれども、生きていくには十分な額だと思いますが、町村で平均で二十一万四千円ぐらい、これは専業でといったら相当かつかつかなと思いますし、最低額で御指摘いただいた御蔵村ですか、十万円ということでございますので。
といいますのも、専業ということですから、それで食っていかなきゃいけないということだと思うんですけれども、恐らく市議会とか町村議会では報酬額が相当違うと思うんですけれども、それぞれの報酬の平均額がどれぐらいなのか、あるいは最低額がどれぐらいなのかということについて教えてください。
指定都市の議会議員の報酬月額の平均は七十九万二千三百七十五円、最低額は六十四万八千円、これは静岡県浜松市でございますが、そういうことになってございます。 また、次に、指定都市を除く市議会議員の報酬月額の平均額は四十万六千八百十六円で、最低額は、これは北海道夕張市でございますが、十八万円となってございます。
最高額九百八十五円、最低額七百六十一円、この差額が二二・七％ありまして、百年掛かります。やはりこの差が埋まらないと、地方創生、掛け声倒れになってしまいますので。 さらに、四年前に公明党が提唱いたしました地方版政労使会議、それが今どんな状況になって成果がどのようなものがあるのか。
しかし、差押禁止の最低額というのが定められていなくて、割合になっておりまして、債務者の給与が少なくても、その給与の四分の一を差し押さえることができるというふうになっていると思います。
制度が創設された一二年以降の最低額ということです。玉城デニー知事は、沖縄県と市町村が増額を強く求めた一括交付金が一八年度を下回って大幅に減額となったことは残念だというふうに言われています。ソフト交付金を活用して行っている待機児童対策ですとか保育士の確保の対策に現場は大変苦労していて、県としては一九年度末の待機児童ゼロを掲げて努力をしているんですけれども、依然として解消に至っていないと。
○国務大臣（根本匠君） 私があのとき答弁させていただいたのは、最低賃金法九条一項で、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金は、あまねく全国各地域について決定されなければならないと、こういうこと、この九条一項を踏まえて、法律では地域別に定めるものとなっていることとした上で、都道府県ごとに経済状況が異なる実情を踏まえて、その実情に応じて決定されるべきであるとの考え方を述べたものであります
御指摘のとおり、最低賃金は、最低賃金法によりまして、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定等を図るということがその目的でございまして、その点につきましては、雇用情勢等々、置かれている状況の変化も含めまして、そういった目的に沿って最低賃金の制度を運営していくというものでございます。
○政府参考人（坂口卓君） 九条一項かと思いますけれども、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金、一定地域ごとの最低賃金をいう、は、あまねく全国各地域について決定されなければならないと規定されております。
地域間格差でございますけれども、これにつきましては、今年度の改定によりまして、最高額に対する最低額の比率は七七・三％と、四年連続で改善しておりまして、地域間格差にも配慮した審議が行われた結果だと認識しているところでございます。
最低賃金制度は、昭和三十四年に施行されました最低賃金法に基づく制度でございまして、国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者は労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないものとされているところでございます。こうした最低賃金は、原則として全ての労働者に適用されます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今申し上げたように、地域間格差については、今年度の改定により、最高額に対する最低額の比率でございますね、比率は七七・三％と四年連続で改善をしているわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、小池委員が示していただいているグラフ、一応この最高額も最低額もずっと、ぐっと増えておりますが、これは安倍政権で実現していることでございますから御評価いただいているんだろうと、こう思うところでございますが、安倍政権としては、十五円、十六円、十八円、そして二十円、二十五円、二十六円と、これ相当大幅に引き上げてきているわけでございます。
今議員の方から御指摘がございましたとおり、最低賃金の履行確保ということは、賃金の低い労働者の賃金の最低額を保障するために重要であると考えております。 このため、先ほど来御指摘の清掃等の業務につきましても、年度途中での最低賃金の改定を見込んだ予定価格の設定や、最低賃金の改定時に契約金額の適正な見直しが行われることも必要であると考えております。