2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
その結果、失業率は先進国で最低水準にあるなど、他の先進国に比して新型コロナの経済への影響は小さくなっています。 その上で、新型コロナで大きな影響を受ける方々の支援のため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。
その結果、失業率は先進国で最低水準にあるなど、他の先進国に比して新型コロナの経済への影響は小さくなっています。 その上で、新型コロナで大きな影響を受ける方々の支援のため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。
我が国の家族関係政府支出は、先進国の中でも最低水準であり、欧州諸国に比べると半分程度です。 私たちの政権では、子ども・子育て予算を倍増します。出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化します。児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次にまで拡大します。義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。
今もなお、ＰＣＲ検査も先進国最低水準、ワクチン接種は先ほど柴山議員が言ったとおりです。しかし、デルタゲノム解析も五％台では、どうして感染を抑え込むことができるでしょうか。インドではデルタ株が一月足らずで圧倒的な優勢になり多数の死者を出しましたが、余りにも危機感のない対応ではないですか。 しかも、補償なしの自粛要請。
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
つまり、その他の省庁は軒並み削減され、実に約七兆円もの予算が減らされ、社会保障以外の歳出の対ＧＤＰ比が先進国で最低水準まで落ち、なかなか削減の余地はもう余りないということは御承知のとおりです。 そうはいっても、国債残高も一千兆円を超えてＧＤＰの倍になった中で、財政は危険水域とか不安をあおる声もございますが、ここは危機管理に強い財務省を評価したいと思います。
この結果、今も御指摘ありました、失業率は先進国で最低水準の二・八％でありますし、倒産件数も昨年は、二〇二〇年は過去三十年で最低、今年に入っても四月の倒産件数は過去五十年で最低の水準ということであります。 今は、まさに、財政支出をちゅうちょすることなく、厳しい状況に置かれている、影響を受けている皆様に対して重点的、効果的な支援策を講じるべきときということであります。
先進国では最低水準となっています。 ところが、これを百万ヘクタールに農水省は拡大すると言っているんですよね。多くの有機農業者や関係者にとってみたら、これはまさに寝耳に水でありました。 菅総理が突然、去年、カーボンニュートラル宣言をしたことと軌を一にして、昨年十月、野上農水大臣がこれまた突然公表して、年末に戦略本部を設置してから素案策定まで僅か三か月ということであります。
ただ、御案内のとおり、二百九十三兆円の事業規模の経済対策を累次打つことによって、失業率は先進国の中では最低水準の二・八％に抑えておりますし、また、昨年の倒産件数も過去三十年で最低の水準、これは無利子無担保の融資、様々な支援金などで講じてきておりますので、経済をしっかりと下支えしてきたものというふうに考えております。
しかし、一方、日本では接種率がＯＥＣＤ加盟国の中でも最低水準だというふうに言われており、今後迅速に接種を進めていくということが非常に大切だということは、多分異存のないところではないかと思っております。
三月二十四日の衆議院内閣委員会、総務委員会合同審査会で、我が党の松尾議員の、個人情報保護に関する条例を各地方自治体が制定したという場合に制定できる条例の範囲というものは何かと、そして範囲の制限はあるのかという質問に対しまして、冨安政府参考人から、今回の法改正につきましては、個人情報保護の全国的な最低水準を画するだけでなくて、保護の利活用の適正なバランスを実現するための標準的ルールを定めるものでございます
今回の改正につきましては、全ての地方公共団体に適用されます全国的な共通ルールを法律で規定するものでありますが、この共通ルールは、個人情報保護の全国的な最低水準を設定するだけではなく、保護と利活用の適正なバランスを実現するための標準的なルールを定めるというものでございます。
これに対して改善の提案をさせていただきますが、欧米だけではなく、中南米や他のアジア地域と比べても日本の認定率は低いので、日本の難民認定率がＯＥＣＤ諸国でも最低水準、若しくは日本の難民認定率がＧ20でも最下位という表記の方が正しいのではないかと思いましたのと、ＯＥＣＤ諸国でワースト二番の日本が、同じく認定率ゼロ％台のＯＥＣＤワースト三位の韓国と比較されてもアンサーに説得力が全くありませんので、ＯＥＣＤ
今回の改正におきましては、全ての地方公共団体に適用される全国的な共通ルールを法律で規定するものでありますが、この共通ルールは、個人情報保護の全国的な最低水準を設定するだけでなく、保護と利活用の適正なバランスを実現するための標準的なルールを定めるものと考えております。
○稲津委員 昨日、水産庁は、サンマの二〇二一年の漁獲枠を前年比四一・二％減の十五万五千三百三十五トンと、過去最低水準に変更する案を公表いたしました。
それでも全くインフレになっていないわけですから、国債金利も全く最低水準にあるわけですから、日本の中にまだそれだけの余力があるわけですから、そこの中でなぜそうやらなきゃいけないかということなんですが、私は、これはやはり、この間ちょっとお話しした財務省の設置法の中に健全な財政の確保というのがイの一番に出てきて、私は、財務省がやっている一番重要な仕事というのは予算編成であって、まさに予算編成というのはこの
今回、これらの団体も含め、法律で共通ルールを設定することで個人情報保護の全国的な最低水準が保障されるものと考えております。 また、改正後は、地方公共団体における個人情報の取扱いを独立規制機関である個人情報保護委員会が中立的、客観的な立場から監督することになるため、地方公共団体における個人情報保護の水準は全体として向上するものと考えております。
ただでさえ、我が国の家族関係社会支出というのは、先進国の中で最低水準だと言われています。待機児童対策のために同じ子育て予算の中で予算をやりくりするんじゃなくて、家族関係社会支出全体を増やしていくこと、これこそが少子化対策につながると我々は主張してまいりました。
○冨安政府参考人 今回の法改正につきましては、個人情報保護の全国的な最低水準を画するだけではなくて、保護と利活用の適正なバランスを実現するための標準的なルールを定めるものでございます。 こうした法全体の趣旨に照らしまして、改正後の個人情報保護法においては、条例で独自の保護措置を設けることは、地方の特性に照らし、特に必要がある場合に認められるものと考えているところでございます。
とても大事な視点だと私も思ったんですが、そこでお聞きしたいのが、ここに至るまでの長期間、沖縄に対して振興策で多額の税金というか資金をこれまで投入して沖縄振興策をずっと続けてきているわけでありますが、にもかかわらず沖縄の県民一人当たりの所得が全国最低水準のままで推移しているわけでありまして、河野大臣はこのことの原因、理由をどのように捉えていらっしゃるのかをまずお聞かせください。
さらには、地球温暖化も進む中で、今の日本の食料自給率三八％、飼料自給率二八％の先進国で最低水準の低さ。減り続ける農地、農業就業者の状況などを勘案すると、これから三十年、二〇五〇年に向け、世界の人口が百億に向けて増加する過程のどこかで日本が食料危機に陥ったり、世界で食料の争奪戦が起こる可能性は十分あると思っております。
で、今ほど申し上げましたように、二〇五〇年までに排出量実質ゼロを目標にして、カーボンプライシングが、そういう目標を達成するためにはカーボンプライシングが欠かせない政策手段だというふうに考えているわけなんですけれども、しかし、日本の炭素税水準は産業界の抵抗もあってか先進国中では最低水準で、今や環境対策後進国の烙印を押されかねない状況にあります。
だから、そこのところの考え方を根本的に変えて、一人一人の労働者が生活ができるような、少なくとも最低水準の生活が、憲法で言っているような、保障できるような、そういう賃金に底上げをしていくということそのものが経済を回していくということにつながるというふうに私どもとしては考えているということです。