1952-07-25 第13回国会 参議院 本会議 第69号
こういう波瀾の中から生まれた案が、もとより欠陷を持たざるを得ないというのは当然のことではありましようが、一応教育の崩壊を食いとめ得る役割を果せるという期待を持つたのでありますが、又々再軍備予算に血道を上げる政府與党間の意見の不一致から、原々案の心臓部ともいうべき最低教育費の基準法文はことごとく削除され、第一條に調うところの目標とは似ても似つかない満身創痍の姿になつて出て来たのが、只今提出された原案そのものなのであります
こういう波瀾の中から生まれた案が、もとより欠陷を持たざるを得ないというのは当然のことではありましようが、一応教育の崩壊を食いとめ得る役割を果せるという期待を持つたのでありますが、又々再軍備予算に血道を上げる政府與党間の意見の不一致から、原々案の心臓部ともいうべき最低教育費の基準法文はことごとく削除され、第一條に調うところの目標とは似ても似つかない満身創痍の姿になつて出て来たのが、只今提出された原案そのものなのであります
木村委員はこれは理想案であつて、日本の実情に即し得ないという御批判がございましたが、これはまさに観点の相違でありまして、日本の実情の分析をここでつらつら申上げる時間もございませんけれども、この学力の低下を埋めるための最低教育費をどこで一体埋めて行くかということは、日本の現状にとつて緊急不可欠な極めて重大な問題でございます。
国の負担する限界はここまでだと、それによつて少くとも最低教育費は保障される、それを超えることは望ましいことであり、又そうして頂きたいと思います。財力に余裕のある限りは向上さして頂きたい。ですから飽くまでもこれは地方の財政の頭を打つわけではなくて、国庫負担金の負担の限度をきめるだけでございます。
○寺中政府委員 最低の教育費を持つのでありますが、その持ち方は、地方で負担できる部分は地方で持つてもらつて、地方で持てない部分は、最低教育費までは国が補充する、そういう考え方であります。
しかし現在のところは、地方財政平衡交付金法に基いて算定される教育費の確保について、十分指導を加えると同時に、最低教育費を何らかの方法で確立するような法的措置の研究を続けておる次第であります。 —————————————