2007-05-14 第166回国会 参議院 本会議 第24号
委員会におきましては、本法律案と、小川敏夫君外四名発議の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案を一括して議題とし、国民投票の対象とする案件、投票権者の年齢要件、最低投票率規定の必要性、国民投票の広報の在り方、国民投票運動の規制の在り方、投票無効訴訟手続、憲法審査会の活動内容、合同審査会の在り方等について熱心な質疑が行われましたほか、名古屋市、仙台市、
委員会におきましては、本法律案と、小川敏夫君外四名発議の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案を一括して議題とし、国民投票の対象とする案件、投票権者の年齢要件、最低投票率規定の必要性、国民投票の広報の在り方、国民投票運動の規制の在り方、投票無効訴訟手続、憲法審査会の活動内容、合同審査会の在り方等について熱心な質疑が行われましたほか、名古屋市、仙台市、
それにやはり更にハードルを加えるというのは、私は、もし最低投票率規定を採用するのであれば、これはもう第九十六条の改正を伴わなければ導入できないのではないか、私はこう思いますし、衆議院のことばかり言って申し訳ないんですが、衆議院の民主党の発議者もそのようにお考えなんですね。この点はどうなんでしょうか。
次に、これは皆さんからの御意見にもございました、再確認する形でお伺いしたいと思うんですが、いわゆる国民投票法案の論点の一つに、やはり最低投票率規定というのがあります。これを設けるか否か、どうしようかということなんですが、我々与党案としては最低投票率は設けるべきではないということではあります。先ほど、佐々木公述人からは六六％という非常に高い最低投票率を設けられていると思います。
次に、最低投票率規定を設けることの是非についてお伺いをしたいと思います。 いわゆる与党案、今の案ですね、それから衆議院段階での民主党案におきましても、この最低投票率という規定は設けていないわけであります。