まず、外出自粛要請等の書面の発行状況でございますけれども、宿泊療養、自宅療養者に関して申し上げますと、こうした協力要請、法律に基づく仕組みは今国会に成立いたしました感染症法、検疫法等の改正により入ったところでございますが、要請に当たっては、感染症法施行規則におきまして、書面による通知を行うこととしておりますが、その際、書面通知の際に、感染防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、事後、
いや、実は、このさっきの電気通信サービスにおける電子的書面通知の状況、全国消費生活相談員協会の皆さんたちから、どんなことが起きていて、どんな問題かということを詳しく教えていただきました。 さっきも言いましたが、電気通信事業法では、書面交付は原則が紙で、消費者の明示的な承諾があれば電子媒体でも交付でもよいとされている。
○福島みずほ君 これは全国消費生活相談員協会の方から、今現在、電気通信サービスにおける電子的書面通知の状況等やいろんな現状についても教えてもらいました。 御存じ、電気通信事業法では、書面交付が原則で紙だけれども、消費者の明示的な承諾があれば電子媒体での交付でもよいとされています。しかし、現実には様々なことが起きているんですね。
なお、与野党の修正協議に伴い、積極的疫学調査の質問、調査に応じない場合において、質問、調査に応じるよう命令できることとしつつ、その命令は、必要最小限度のものとし、原則、書面通知を伴うこととしており、それでもなお正当な理由なく答弁をしなかった等の場合に限り三十万円以下の過料としたことも評価するものであります。 以上、本改正案に賛成する理由を申し述べ、私の賛成討論といたします。
これにつきましては、現行法におきましても、精神保健指定医による診察を受ける、それから退院の請求、処遇改善の請求ができる等の旨について本人へきちんと書面通知をする等が義務付けられております。
通知の両当事者、先ほどの例では密売人と取引の相手方については実務上被疑者等として取調べを行うことになることが多いことから、その際にこの書面通知を行うことが多いものと承知しております。 ところで、犯罪に関連しない通信として消去された、傍受記録に残らない部分については、委員御指摘のとおり、通信傍受法では両当事者に通知することになっておりません。
これに対しては、内閣法を改正して、内閣総理大臣に臨時に、閣議によりがたい場合には非常大権を与えるという緊急措置を講じさせ、国会さんには、今度は緊急事態に対処する審議、書面通知を各委員にしてない場合は受け付けられないとか、こういうあほうなことを言ってないで、直ちに緊急に応じるという体制を国もおつくりになる、これが私の申し上げている基本法の考え方でございます。
○石毛委員 ぜひそれは書面通知でお願いしたいと思います。口頭ですとわからないということもありますし、できればそれは、きちっと第三者の方がそういう通知をするというようなシステムをつくるべきだというふうに私は考えております。具体的な実現をお願いいたします。
実際の入院の強制措置としては、入院措置を実施する等について書面通知を行った上で、都道府県職員により、患者所在地に感染症指定医療機関まで搬送するための車を差し向けて強制措置を実施するといった対応を行うことになります。 こうした措置の実施に当たっては、できるだけ当該者の人権に配慮した形で行うことが必要と考えられるわけであります。
○政府委員（小林秀資君） 本法案第二十二条におきまして、入院の際にも第十七条第三項及び第四項の書面通知の規定を準用いたしておりまして、第十七条三項及び四項の「その他の厚生省令で定める事項」の中で退院請求の手続についても書面による通知を行うことを考えております。