2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
したがって、この意味では、第三回成長戦略ワーキング・グループで事業者から要望されている、完全オンライン型における英会話教室の書面デジタル化という点は理解できるところであります。 しかし、それ以外の、不当勧誘による被害が問題となっている訪問販売等というのは全く場面が違います。
したがって、この意味では、第三回成長戦略ワーキング・グループで事業者から要望されている、完全オンライン型における英会話教室の書面デジタル化という点は理解できるところであります。 しかし、それ以外の、不当勧誘による被害が問題となっている訪問販売等というのは全く場面が違います。
しかし、まだ、十二月の二十一日の規制改革推進会議、二回目です、の第二回の議長・座長会合というのがございまして、これは、いろいろ規制改革の提案をしてその答えをもらうというふうなまとめの会議でありますが、ここに消費者庁からの正式な回答のペーパーが出まして、ここでも、特定継続的役務提供、特定役務についてだけ書面デジタル化をやりますと、全部じゃなくてね、今回のようにですね、というような回答になっていたわけで
消費者委員会は、この書面デジタル化について、デジタル化をやることが前提の建議を出しております。デジタル化というのはもう決まったことのように、やるならばこの点を注意してほしいというような建議になっております。大臣の答弁でも繰り返し、この消費者委員会の建議がまるで錦の御旗のように、消費者委員会も言っていますよと、デジタル化はもう認めていますように、繰り返し使われております。
ところが、消費者庁は、その後、この規制改革会議から求められてもいないのに、事業者から求められてもいないのに、この特定継続的役務提供だけじゃなくて特商法対象の全ての役務提供に対して書面デジタル化に広げたと、わざわざ消費者庁から広げたと。 これ一体どういうことなんですかね。なぜ自らわざわざ広げなきゃいけないんですか、誰も要望していないんですよ。