2010-03-03 第174回国会 参議院 予算委員会 第4号
さて、昨年十二月二十九日の朝鮮日報に、北教組の信岡聡書記次長がインタビューに答えています。ちょっと長くなりますけれども、さらっと読みます。 まず、韓国側の主張を支援する内容を、これは翻訳してもらった日本語にしたものですけれども、内容を学習資料に盛り込んだ理由、つまり、これ、学習資料ってあるはずなんですよ。
さて、昨年十二月二十九日の朝鮮日報に、北教組の信岡聡書記次長がインタビューに答えています。ちょっと長くなりますけれども、さらっと読みます。 まず、韓国側の主張を支援する内容を、これは翻訳してもらった日本語にしたものですけれども、内容を学習資料に盛り込んだ理由、つまり、これ、学習資料ってあるはずなんですよ。
○義家弘介君 その上で、この北教組の書記次長が、日本の教育には近隣諸国条項というものがある、教科書を記述する際に、教室で生徒たちに教える際、近隣の国に配慮しなければならないという原則だという話ですけれども、川端文部科学大臣に問います。北教組幹部が言うように、竹島問題を教科書に載せることは近隣諸国条項から許されないものなのでしょうか。
そのとき私はたまたま政務次官に就任をしておりまして、超過勤務の問題を解決するために、調整額四％ということで、当時のたしか書記次長だったか、役職はちょっと正確ではありませんけれども、日教組の槙枝氏と私とが正式に会談をいたしましてこの調整手当というものが合意されまして、現在、調整額手当というものができているわけでございます。
厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君 厚生労働大臣政務官 松浪 健太君 参考人 （学習院大学経済学部教授） 遠藤 久夫君 参考人 （ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長） （評論家） 樋口 恵子君 参考人 （日本社会事業大学教授） 村川 浩一君 参考人 （全国福祉保育労働組合中央本部書記次長
本日は、両案審査のため、参考人として、学習院大学経済学部教授遠藤久夫先生、ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長・評論家樋口恵子さん、日本社会事業大学教授村川浩一先生、全国福祉保育労働組合中央本部書記次長清水俊朗さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
○齋藤参考人 今御紹介をいただきました、結核予防会労働組合の書記次長を務めております齋藤でございます。私の意見は、お手元の方にお配りさせていただきましてまとめてございますので、こちらの方を御参照いただければと思います。 初めに、財団法人結核予防会につきまして少し御説明をさせていただきたいと思います。
政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 小林 裕幸君 参考人 （国立感染症研究所感染症情報センター長） 岡部 信彦君 参考人 （弁護士） 山川洋一郎君 参考人 （東北大学大学院医学系研究科 内科病態学講座 感染制御・検査診断学分野教授） 賀来 満夫君 参考人 （結核予防会労働組合書記次長
本日は、本案審査のため、参考人として、国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦君、弁護士山川洋一郎君、東北大学大学院医学系研究科 内科病態学講座 感染制御・検査診断学分野教授賀来満夫君、結核予防会労働組合書記次長齋藤康雄君、バイオハザード予防市民センター事務局長川本幸立君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
残金はわずか千三十万円ですが、おととしの一月、会社を解散するときに自治労が六千万円回収をしておりまして、残金は、この六千万円と一緒に、自治労本部の書記次長が管理する口座に保管されています。したがって、そうすると差し引き二億二百七十万円の行方がわからないという計算になります。
それから、労働関係の方は連合に推薦をしていただきまして、全国一般労働組合書記次長の田島恵一氏、それからゼンセン同盟常任中央執行委員の達見直人氏のお二人でございます。 ここまでがこれまでの小委員会並びに研究会における審議、検討の状況でございます。 第三は今後の予定でございますが、今後の予定といたしましては、この夏までのスケジュールと夏以後のスケジュールに分けることができます。
○白井政府委員 その点につきましては、先ほど先生おっしゃいましたが、昨年暮れの十二月三日に新日鉄の臨時経営審議会というのが開催されまして、ここで会社側から担当部長、それから組合側から副会長、書記次長等が出られまして、そういう会社側の提案を行われたというふうに聞いておりまして、完全に了承されたかどうか、まだ具体的計画はその中には盛り込まれておりませんので、その点は詳細には把握いたしておりません。
そこで、田中委員長ばかりではありません、ほか副委員長さんあるいは書記長、書記次長、五、六人でしたか見えましたが、そのときのお話は、きょうは文部大臣にお願いに来た、こういうことでございます。どういうことであったかとおっしゃるから言うのですけれども、教育予算をどうかよく確保してもらいたい、これが第一。第二は、人事院勧告をどうかひとつ完全実施に努力してもらいたい。
森本公述人は元日高教の書記次長をしていらっしゃって、ここにおりますわが党の吉田議員と一緒に組合運動をやっていらっしゃった。日教組憎しはわかりますけれども、私はきょうは実は教育の問題というふうにあったものですから教育全般についてお考えを出していただけるのかと思いましたら、この間の名越参考人と同じように教科書だけに限ってお話をいただきました。
現に衆議院の商工委員会における参考人として出席をされました鉄鋼労連の千葉書記次長は、いわゆる平電炉業界における状況について、昭和五十年六月から五十三年一月までに全員解雇が六件、一千八十三人、希望退職募集によって退職をした者が二十八件、三千八百八十八人、合計四千九百七十一人の人々が職場を離れざるを得なかった。
同盟調査局長） 河野 徳三君 参 考 人 （ゼンセン同盟 会長） 宇佐美忠信君 参 考 人 （全国造船重機 械労働組合連合 会書記長） 高橋 正男君 参 考 人 （日本鉄鋼産業 労働組合連合会 書記次長
本日は、参考人として、日本労働組合総評議会常任幹事宝田善君、全日本労働総同盟調査局長河野徳三君、ゼンセン同盟会長宇佐美忠信君、全国造船重機械労働組合連合会書記長高橋正男君、日本鉄鋼産業労働組合連合会書記次長千葉利雄君、全国紙パルプ産業労働組合連合会中央執行委員長土橋昭富君、日本繊維産業労働組合連合会副書記長中島道治君及び全日本造船機械労働組合中央執行委員長畑田薫君、以上八名の方々に御出席を願っております
それを書いたものを、北海道教組の書記次長の筆跡鑑定のためにその人の担当の全員の指導要録を持っていったわけです。そして持っていくについては、教育長なりあるいは学校に打ち合わせに来ている。そこで北海道教育長あるいは市の教育長が言ったのは、任意に提出を求められても、大事な問題ですからそれは出せません。しかし令状を持ってこられたら仕方がありませんという言い方で指導要録を持っていくことを許しておる。
その捜査中におきまして、乗用車に段ボール箱六個を積載いたしまして移動しておる書記次長を発見いたしまして、現場において職務質問を実施し、証拠物件を差し押えを免れるために移動中であったという確証を得まして、現行犯逮捕に踏み切ったわけでございます。その後、現場において押収いたしました物件の中で、本地方公務員法違反事件に関係のある物件を押収いたしております。
○奥野国務大臣 新聞の伝えているところを見ますと、逮捕されました書記次長は専従職員のようでございますから、れっきとした中学校の教諭でございます。職務専念義務が免除されているだけのことでありまして、れっきとした先生でございます。先生が自分のやっておることについて違法を免れないと考えて書類を事前に隠された。
同時にまた、私が先ほど読み上げましたように、槇枝書記次長は、趣旨は全く同じであるという発言もされておるわけでございます。 なおまた、四十三年のこの委員会の速記録を読み上げさしていただきます。当時の灘尾国務大臣がおっしゃっておることでございますが……（山原委員「聞いてないじゃないですか」と呼ぶ）これは大事なことです。いまあなたのおっしゃっていることにお答えをするのです。
このことについては、昭和二十七年六月の第二十九回定期大会で決定した「教師の倫理綱領」を要約し、表現を若干変えたもので、当時の日教組槇枝書記次長は、表現は従来と若干異なっているが、趣旨は全く同じであるとの発言をしているわけであります。このことから文部省としては、昭和二十七年六月に決定された「教師の倫理綱領」は変わっていない、かように解釈しているわけでございます。
停職一カ月五人、書記次長、執行委員。減給十分の一、三カ月、百三人、県高教組の支部の三役。減給十分の一、一カ月、六十三人、県高教組執行委員。合計幹部につきましては百七十三人の停職、減給が行なわれたわけでございます。一般参加者につきましては、戒告一万三千三百四十五人。内訳は、小中学校で九千百十人、高等学校で四千二百三十五人、文書訓告二万九千二百八十人でございます。
しかし、いずれにしましても、労働者が働いている限りは――この間労働組合の書記次長ですか、参考人として呼びましたときに、やはりいろいろな問題があるのです。だから、もう決定されても一年以上も給与のはっきりとしたものが渡らないとかいうような問題あるわけですね。
それから、あと、連合会の書記次長さんですね、内木場さんにお聞きしますが、大体、人事院勧告が出て地方公務員も一応きまりますが、公営交通はやっぱり一つの特殊な企業となっておりますので、よく十賃制とか、十一賃制とかいって、ずいぶんおくれたりすることがあるんですが、おくれる場合、大体どのくらいあるのか、それらの処置がどのようにまた元へ戻る一元へ戻るというよりも、決定されるのか、その辺のところをちょっと詳しく
本日は、本案につきまして、亜細亜大学教授細野日出男君、法政大学教授広岡治哉君、国民生活研究所会長松隈秀雄君、日本都市交通労働組合連合会書記次長内木場忠巳君、以上四名の参考人の方々から御意見を伺います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 皆さまには、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。
執行委員長が停職になり、水道の組合関係の評議会の議長が停職になり、それから交通局の労働組合の副委員長が二名減給になり、書記長が一名減給になり、交通局労働組合執行委員が八名戒告になり、水道評議会議長が一名戒告になり、市職労働組合の若松支部副支部長が戒告になり、戸畑支部清掃分会長が戒告になり、それから戸畑支部清掃分会の副分会長が戒告になり、市職労働組合青年部長が戒告になり、市職の第二組合の執行委員長と書記次長
そこで、ことしの二月一日になりまして、蕨市役所の組合の執行委員長でありまする小川清君をはじめとし、橋本正夫副委員長、森武司書記長、上原勝紀書記次長の四名を、地方公務員法第三十二条、同二十九条による懲戒免職に付した不当労働行為事件であります。
その中で、警察官は、大使館に面会を申し入れた代表団のうちから全学連副委員長の山本政道君、亘書記次長の二人の首につり皮バンドを引っかけ、グループから引き離し、いきなり山本君の顔面をなぐりつけ、前かがみになった山本君をけ上げ、さらにどろぐつでけ飛ばし、そして、ここにちゃんと診断書がございますが、山本政道君の場合は、「左眼部打撲傷、外傷性虹彩炎」、そして「向後一ケ月間の安静治療を要するものと認めます」、それからもう