2014-05-23 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○山田政府参考人 この点につきましては、昭和三十五年八月十日の憲法調査会の会合におきまして、先ほど申し上げました書簡発出時の条約局長であった下田氏が、こういうふうに発言をしております。現実問題として憲法第九条のために国連加盟が妨げられ、国連憲章上の義務を遂行し得なくなるというような危惧を政府が抱いたことはない。
○山田政府参考人 この点につきましては、昭和三十五年八月十日の憲法調査会の会合におきまして、先ほど申し上げました書簡発出時の条約局長であった下田氏が、こういうふうに発言をしております。現実問題として憲法第九条のために国連加盟が妨げられ、国連憲章上の義務を遂行し得なくなるというような危惧を政府が抱いたことはない。
また、福田総理からの書簡発出を含め、累次にわたり我が国を含む国際社会の援助要員の受入れについて働きかけを行ってきております。 今後とも、我が国を含む国際社会からの援助要員の受入れにつき、国際機関や他の関係国等と緊密に連携しつつ、引き続きミャンマー政府に働きかけてまいります。
のように首脳レベルではほとんど討議は行われませんでして、その背景につきましてはいろいろ推測することは可能かと思いますが、ユーレカ計画そのものは先ほど申し上げましたような性格のものというふうにフランス自身も申しておりますし、私ども聞いておりますところでは、ほかのヨーロッパの諸国、例えばイギリスでありますとか西独でありますとかの国はユーレカ計画に対します協力と、それからアメリカのワインバーガー国防長官の書簡発出
○政府委員（斧誠之助君） 職員団体の方々とはこの定年制度につきまして、総裁、事務総長以下、各レベルで書簡発出までに三十数回お会いしております。そこでいろいろの御意見をいただきまして、主たる御意見は定年制、度については、そのこと自体に反対するしないは別として、法制化という手段でやるのはよくないではないかという御意見が非常に主要な御意見であったように思います。
それが、書簡発出時の昭和五十四年では約五万一千人になりまして、これが一〇・二％、それから昭和五十五年では五万四千人、一〇・八％というふうに次第に高齢化職員がふえております。これは人数それから在職率両方でございます。
○藤井政府委員 総務長官の書簡発出の経緯については、ただいま御説明があったとおりでございます。そのとおりであると私も了承をいたしておるのであります。これは政府の代表、いわゆる統一的見解として総理府の方から人事院の意見を聞きたいという書簡の内容でございました。
そういうところにこの閣議決定ということがあり、閣議決定を受けての書簡発出ということもございましたので、これを受けて人事院の意見を取りまとめて申し上げたというのが偽らざるところでございます。
ただ、定年制の問題といまの総合的な勘案の問題は若干次元が違う点があるし、それから書簡発出、これに対するお答えということの一連の経緯からも見ますように、特殊な事情があったことは事実でありまして、ただ平らかに考えました場合は、いま御指摘のありますように、人事院の方で去年の給与勧告に際して打ち出しました長期的な検討、総合的な検討という問題をもっと前に仮に出しておるとすれば、当然その中で定年制の問題も論議の
今般、長い間の懸案でございました本問題が解決いたしまして、十二月十九日に東京とワシントンとで書簡発出の手続を行いました。 今回の解決に当たりましては、電電公社の調達につきましてわが方が主張いたしましたいわゆる三段階方式を採用することで米側と合意が見られました。この結果、わが国は電気通信設備の特性になじんだ調達方式を確保することができたと考えております。
「引用され誤解を生じましたので、これを解きたいと思います」という、まさしく書簡発出の背景が冒頭に書いてあるわけでございます。
○椎名国務大臣 中共に対する長期信用の問題でございますが、これは吉田書簡発出の当時は、たまたま日本の経済政策上の方針に合致したわけでありますが、しかし、情勢の推移によって、経済政策上の方針などというものは、本来は柔軟な態度で適宜改変すべきものであろうと思います。そういう意味におきまして、長期信用の改策に絶対に踏み切らないというような考え方はいたしておりません。
平和條約発効後一月になつても何も意見が一致しないということで、とりあえずそれでは吉田書簡のラインで行ごこということがきまりましたのが、書簡発出の直前であつたそうであります。事務当局の下の法務省との協議は省略して法務省の首脳部と外務省の首脳部との話合いがあつたというように聞いているのです。