2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
保護観察所から保護司さんに対して資料などをお送りする場合の郵便方法につきましては特段の定めはございませんが、簡易書留郵便などの方法により送付することを妨げるものではございませんが、一般的には普通郵便によっているというふうに承知をしております。
保護観察所から保護司さんに対して資料などをお送りする場合の郵便方法につきましては特段の定めはございませんが、簡易書留郵便などの方法により送付することを妨げるものではございませんが、一般的には普通郵便によっているというふうに承知をしております。
大変重要なプライバシー性の高い資料ですね、対象者の生い立ちから事件のことから本当に深く書かれているものでもありますので、万が一の事故も想定すると、書留郵便など、少しでも第三者に漏えいするおそれの少ない方法を取るべきではないかという意見なんですけれども、この点、法務省はいかがでしょうか。
例えば、仙台にいらっしゃる庄子さんという、国際的な観光の仕事も長年やってきた方ですが、三月二十五日、グアム向けに書留書簡を出した。これはロサンゼルスにまず行くんですね、三月二十七日。ここで通関をして、この後、四月一日に、グアムに出したんだけど便がないのでアンカレジに行きます。アンカレジ、四月一日。
特に簡易書留で来たら、これはみんなすごく敏感です。というのはなぜかといったら、指導監査だから。 ですから、そういう意味では、厚生局をある意味ではかませて私は少しやった方がよかったんじゃないかというのが、これは個人的な感想ですが、今後とも、この厚生局をどう使うかということは、やはりこれは議論の一つとしてしていただきたいと思いますし。 最後に、コロナワクチンナビ。
また、先生御指摘のマイナンバーカード取得の簡便化でございますが、これまでも総務省におきまして、市区町村に対し、土日、夜間での交付の実施や、職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する方式の実施の要請、あるいは、カードの代理人受領が認められる範囲の明確化、出張申請受付方式時に申請者本人から申出があった場合における簡易書留でのカード送付など、交付方法の改善を行っていると承知しております。
○参考人（衣川和秀君） 郵便法の定めるところによりますと、日本郵便が行うこととされておりますのは、封書等の第一種郵便物、それから、はがきの第二種郵便物、それから、所定の定期刊行物を内容とする第三種郵便物、目の不自由な方のための点字や学術刊行物などを内容とする第四種郵便物に加えまして、一定の付加サービスである特殊な取扱い、例えば書留、配達証明、内容証明などでございます。
今回の法改定ではまた、夜勤を前提とする郵便の翌日配達は、書留ですとか速達等に絞ることとなってまいります。 先ほど総体的に人は足りているというふうに、確保していると言っていたんですけれども、一方で、雇用必要数と確保数が慢性的に乖離、募集に対して応募が半分程度しか集まらず、特に夜勤、深夜勤の内務作業担当の確保が困難という状況を日本郵便が訴えられ、そして答申にも触れられているわけでございます。
資料の三に日本郵便の資料を出させていただきましたけれども、内勤の深夜勤務帯における郵便の区分業務等の担当社員、先ほど言われた八千七百人のうち、三千百人は速達、書留、発着処理の深夜勤務帯に残すということです。五千六百人のリソースの再配置が可能とありますけれども、郵便と荷物の昼勤にそれぞれ何人ずつ再配置するのか、そして荷物の深夜勤に何人再配置する予定なのか、お示しをいただきたいと思います。
このため、マスクや消毒液、こういったものの配付に努めてきているところでございますけれども、このほか、先ほど委員から御指摘もございました配達に関しましては、ゆうパックや書留郵便物といった、本来であれば直接対面でお渡しするサービスにつきましても、配達の際に、お客様から御了解をいただきまして、郵便受け箱への配達あるいは玄関前等に置き配という形でお届けする、こういう接触機会の低減を図っているところでございます
ポストに入れるだけじゃなくて、書留とかだと判をもらわなきゃいけないから、接触が生じるわけです。 郵便局は、感染状況が結構あるんですよね。何人ぐらい感染があって、あるいは、感染しちゃうと配達がとまるんですよね。郵便外務だと、その課全体が出勤停止になりますから、とまるんですけれども、どのぐらい配達に支障が出ているでしょうか。
トラストサービスというのは、電子空間における印鑑や角印、あるいは書留郵便に当たるものでありますが、例えば、電子文書の角印に当たるｅシールに関しまして、法整備がなされております欧州に対して、我が国は、いまだに公的な認定制度すら存在していない状況であります。 今回の新型コロナの蔓延は、間違いなく、我が国だけではなくて、世界の経済社会構造を変えていきます。
この点、既に、二月二十八日付け、厚労省の通達によって、慢性疾患を有する定期受診患者等が継続的な医療、投薬を必要とする場合につきましては、電話等の通信機器を用いた診療により、ファクスによる処方箋情報の提供、そして薬剤の書留郵便等による送付が可能となっております。これは感染リスクを低減できる有効な措置と考えます。しかしながら、現場への浸透はまだまだであります。
○政府参考人（伯井美徳君） 現在の大学入試センター試験におきましては、成績通知を希望する志願者は、出願時に成績通知手数料八百円を払い込みまして、実際には四月中旬以降に科目別の得点を記載した成績通知書を書留郵便で受け取ると、こういう仕組みになっております。
ちょっと前回の委員会でもいわゆる裁判所のＩＴ化ということで取り上げさせていただきましたが、ちょっと私もこの委員会に来る前に弁護士の方から、例えば民事訴訟規則で、いわゆる弁護士が裁判官とやり取りする場合には、準備書面ですか、これ今ファクスじゃないといけないと、こういうことでありますし、その判決も、窓口申請若しくは書留ということですかね、しかできないということで、非常に関係者が煩雑というか時間が掛かると
そしたら、一部ブラジルに移住して、ブラジルに住んでいる人まで書留郵便を送ってその人の承諾というものを確認しなきゃならないという作業をしました。結局、これは何年も掛かりましたけれども、その十七坪の土地を取得することはできませんでした。
簡易書留とか特定記録郵便にすれば事務量も郵送料も大幅に増大する、だから普通郵便で送付すると自治体回答しているわけですよ。特別徴収通知書への個人番号記載は国民にとって何の利便性もなく、リスクだけがあります。自治体も、業務の効率化どころか、事務量も経費も膨大に増えてしまいます。
あちらから書留で送られてくるんですね、五百十二円です。それで、そこに、どうやって計算しているのか知りませんけれども、その不在者投票一人につき七百五十三円、ちゃんと総務省が補助するようになっているんです。こんな手厚く、本当にきめ細かにやっていただいていると思います。 それだったら、なぜ今の学生のところの気持ちに応えてやらないのか。
また、平成二十七年十月五日の通知におきましては、返戻された通知カードの取り扱いにつきまして、この事務処理要領に加えまして、再度簡易書留郵便等で本人に送付する、転送可能な普通郵便によりまして本人またはその代理人に市区町村の窓口へ来庁することを促すなど、当該市区町村の住民に確実に通知カードを受け取ってもらうための取り組みを積極的に講じてもらいたい旨の助言を行ったところでございます。
番号カードの世帯への配付のときは簡易書留だったと思うんですよね。なぜそれが今回は普通郵便でもいいというような判断がされるんですか。
その上で、確かに、個人番号通知カードの通知につきまして、これは個人に対しまして初めて個人番号が通知をされるというもので、確実に御本人に送付ができるよう、簡易書留等の信頼性の高い手段によって送付されたものというふうに承知をしているところでございます。
○梅村委員 確実にということでしたら、やはり今度も、いわゆるマイナンバーというこの重い位置づけからすれば、本来、情報漏えいのリスクを極力になくす点からいえば、やはり、普通郵便で送られてきたら誰が見るかわからない、どうするんだという悲鳴の声が上がるのは当然だし、それに応えて自治体がでは簡易書留で送ろうかというふうに思うと、市町村の場合は郵送料がすごくかかっちゃうわけですよ。
作業する部屋や必要な什器のレンタルも必要になりますし、社員にこれらを送付するための簡易書留の費用だけでも三千万円を超えているというのが現状でございます。 そのほか、新規採用、中途採用、そして、退職、勤務先変更、休職などの人事異動が起こる都度、こういった手続が必要になりまして、企業そして個人の大変な負担になっていることが事実でございます。 そこで、お伺いいたします。
また、郵送でやった場合に、本人を確認する手続として回答書付照会書、これが本人宛てに郵送されるわけですけれども、これも普通郵便で送られているので、書留じゃありませんから誰でも受け取ることができてしまうと。ここを本人確認書類を添付して申請するようにする、また郵送については書留にする、こういう改善をしていただく方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どのように考えておられるでしょうか。
高市大臣は記者会見で、簡易書留で郵送された通知カードは約五千八百七十六万通で、未交付分が約二百十八万件、三・七％というふうに発表されました。そして、市町村が四月以降も引き続き返戻された通知カードを保管するように要請をされたようですけれども、現在どの程度市町村で保管をされているのか。
○国務大臣（高市早苗君） まず、全国では三月三十一日時点で約五千八百八十五万通の通知カードが簡易書留により郵送されています。市区町村における窓口での交付や再送などを通じて、未交付となっているのは約二百十一万件、約三・六％でございます。被災三県の被災地域について申し上げますと、約二百四万通の通知カードが郵送されまして、未交付となっているのが約五・七万件でございます。約二・八％でございます。
忙しいときに、私の友人も言っていました、行ったらとにかく混んでいて、予約はしているけれども、もしシステム障害に遭ったら三十分、四十分待たされて、しかも、固まったまま動かないということになったら一旦お引取りいただいて、そして、自治体の方はしようがないから書留で後で送りますということをやるという、本当手間が掛かっちゃうんですね。 今、年末、年度末、それでこれから年度初めですよね。