2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
しかし、報告書では、記述がありますとおり、それらの多くは申請書案や申請書、決裁文書、チェックリストやマニュアルなどで、保存期間との関係で基礎的な資料が保存されていない、東北新社とのやり取りに関する資料も見当たらないなど、当時の職員の検討判断の過程の実態を示す資料ではなかったというふうに検証委員会でも指摘をいただいているものでございます。
しかし、報告書では、記述がありますとおり、それらの多くは申請書案や申請書、決裁文書、チェックリストやマニュアルなどで、保存期間との関係で基礎的な資料が保存されていない、東北新社とのやり取りに関する資料も見当たらないなど、当時の職員の検討判断の過程の実態を示す資料ではなかったというふうに検証委員会でも指摘をいただいているものでございます。
その結果、同ワーキンググループの報告書案におきましては、左旋帯域の４Ｋ、８Ｋの受信環境整備、これは受信を、対応を可能とするために、左旋対応のアンテナなど備えることが必要となります。そういうことの受信環境整備を引き続き進めるとともに、４Ｋ、８Ｋ以外の新たなサービスへの活用の可能性ということについても報告書案が提示しているところでございます。
過度なものかどうかというのは、一応、先ほど来申し上げておりますとおり、ＰＭＯ等々で調達仕様書案等々の審査をした上で発注をさせていただいておるということであります。
本報告書案におきましては、この調査活動の概要をまとめるとともに、主な議論を、鉱物資源の安定供給等、気候変動とカーボンニュートラルという二つの主要論点に着目し、整理しております。 以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。 調査報告書の提出についてお諮りいたします。 本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
理事会において協議の結果、お手元に配付の行政監視の実施の状況等に関する報告書案がまとまりました。 つきましては、本案を本委員会の調査報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
七月頃には報告書案を取りまとめいただきたいと考えております。 こうしたように、総務省といたしましては、モバイル市場の競争状況につきまして、データに基づいて継続的に分析、検証を行って、その結果を踏まえまして必要な政策的対応を行う、こういったメカニズムを確立しながら、公正な競争環境の整備に努めてまいります。
例えば、私どもの総務省の自治体システム等標準化検討会では、住民担当課や情報システム担当課の課長や係長といったシステムの実務が分かる方を構成員、検討会のメンバーにするほか、標準仕様書案の作成に向けた全国照会を行いまして、全市区町村の住民担当課と情報システム担当課宛てに直接意見照会を行い、本当にたくさんの意見をいただきました。
本件につきましては、運営協議会等における協議に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。 本報告書案の趣旨について御説明を申し上げます。 当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づきまして、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出するものとされております。
現在、各制度所管府省におきまして検討会を開催するなど標準仕様を作成している途上でございまして、標準仕様書案に対しまして全地方公共団体に意見照会を行い、意見の集約とそれに対する対応を行って標準仕様書を取りまとめることとしております。 住民記録システムにつきましては、これまでに全市区町村への意見照会を行い、これらの意見を踏まえて対応を行っているところでございます。
関西電力は、風力発電所に関する協定書、覚書、確認書案に住民が署名捺印したことで理解を得ようとしたいということであります。しかし、これは、説明がないままに、自治会のほかの議案とともに、訪問によって署名捺印で確認を取ったものであることが分かりました。
続いて、昨年の五月八日のテックチーム第三回会合において、厚生労働省がテックチームから提供された仕様書案を用いてアプリの開発、実装、運用することが確認されたというふうに、こう書いてあるわけです。
例えば、総務省の自治体システム等標準化検討会では、住民担当課や情報システム担当課の課長や係長といったシステムの実務が分かる方を構成員とするほか、標準仕様書案の作成に向けた全国照会では、全市区町村の住民担当課及び情報システム担当課宛てに直接意見照会を行い、実務の観点から意見聴取を行っておりまして、昨年の六月ぐらいにも意見照会をやりましたが、六百件とか七百件とかいうオーダーで御意見をいただいております。
ただ一方で、こうしたＮＴＴグループの再編成が行われることによりまして、公正競争、公正有効競争上の懸念点はないのかという問題意識はございましたので、有識者による検討の場を設けて、今回、その報告書案についてパブコメを行っており、昨日締め切ったところでございます。 委員から御指摘のあった二十一社からの意見書というのは、昨日、二十一社連名で出されたものでございます。
二〇一八年に一旦まとめられていた衛星放送の未来に関するワーキンググループの報告書案が二〇二〇年には改めて出し直され、例えば、一八年報告書案では、ＢＳの右旋帯域については、新たな利用可能帯域は容易に見込めないとされていた点が、二〇年報告書案では、一転して、一定帯域が確保できた場合には、当該帯域は４Ｋ放送に割り当てるべきであるなどの変更が加えられています。
これらの要望に対しましては、総務省として有識者会議を開催し、公開の場で公正競争確保のための方策について議論を行っており、その報告書案におきましては、ＮＴＴ東西の特定関係事業者としてＮＴＴドコモを指定することや、公正競争ルールの遵守状況の検証の強化といった内容が取りまとめられております。
また、乗換えの円滑化につきましては、昨年十一月末にタスクフォースを立ち上げまして、番号持ち運び制度、ＭＮＰの利用環境の整備、キャリアメールの持ち運びの実現に向けた検討、ＳＩＭロック解除の推進、ｅＳＩＭの促進について精力的に検討を進めており、今月中にも報告書案を取りまとめる予定でございます。
夏頃までに報告書案を取りまとめていきたいというふうに考えております。
配付資料の三を御覧いただきたいと思うんですが、左側は、当初の報告書案、案の段階のものです。ここでは、今の勤務延長の経緯に、プロセスに関する法務省の説明について、余り納得できるものではなくという、余りという言葉がついていたんですね。ところが、右の方の正式な報告書になりますと、この余りが削除されておりまして、納得できるものではなくと。
配付資料の四を見ていただきたいんですが、これは左側が当初の報告書案なんですけれども、この案の段階では、法務当局においてこういう制度の在り方について適切な検討がなされることという言い方だったんです。それが、正式な報告書では、法務大臣において適切に対応するということが求められております。つまり、刷新会議は、わざわざ大臣に、検討じゃなくて対応を求めております。
ちょっとこのパネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、上の黄色い部分というのが、二〇一八年の五月にこの総務省のワーキンググループが初めの報告書案を出したときであります。そして一番下の黄色のところが、二〇二〇年十二月に新しい報告書案が出されたときであります。御覧いただいたら分かるように、この二つの黄色い報告書案、二つの報告書の間に接待が集中しているわけです。
○山添拓君 つまり、次の審査基準はこの報告書に基づいて作られますから、東北新社のもくろみどおりの報告書案へと変わっていくわけです。 このワーキングが休止していた期間に接待が集中しています。同じ頃、ＢＳ事業からの撤退を発表した企業があります。いつ、どこですか。
総務省のワーキンググループは、二〇二〇年十二月、衛星放送のインフラ利用料の負担軽減、そして衛星放送の電波枠の利用という、東北新社側の要求に応える報告書案を出しています。問題は、この報告書案が出される前に接待が集中していることです。その背景には、総理と東北新社との特別の関係があるのではないか。この点も含めた真相の徹底究明が必要です。
この配付資料一の上の部分に、黄色く塗ってある、衛星放送の未来像に関するワーキンググループの報告書案、二〇一八年五月十八日、これは小林政務官当時が主導でまとめたものであります。この後、一旦このワーキンググループは打ち切られるんですね。そしてそれが、二年たって二〇二〇年の四月に、吉田情報流通行政局長、今回問題になっている吉田さんの下で再び動き出した。