2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
今御指摘いただきました、今後の端末の更新等の際の財源ですとかトータルコストなども含めた費用負担の在り方につきましては、今後大変重要な課題というふうに認識しております。 今後、関係省庁また地方自治体等と協議しながら、検討させていただきたいと考えております。
今御指摘いただきました、今後の端末の更新等の際の財源ですとかトータルコストなども含めた費用負担の在り方につきましては、今後大変重要な課題というふうに認識しております。 今後、関係省庁また地方自治体等と協議しながら、検討させていただきたいと考えております。
しかし、土地の指定や、及び指定解除への更新等の即応性も必要でありまして、官報に載せるだけでは注意喚起や抑止を図るためには不十分でありまして、誰に何をどのように伝えるかを、徹底した意識や情報発信の充実が必要であります。もちろん、日本語だけではなくて外国語、ロシア語、韓国語、中国語、こういったもので注意喚起をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
このガイドラインにおきましては、閉域ネットワーク等で接続する場合でありましても、医療機関等の内部ネットワークにおいてコンピューターウイルスの拡散等を防止するために、ウイルス対策ソフトやＯＳの更新等、リスクに対してセキュリティー対策を適切に運用すること等を医療機関等に求めております。
その内訳は、不当事項といたしまして、国立公園内の園地整備工事の設計に関するもの、侵入防止柵の更新等を行う工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国有財産の有効活用に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における政府出資金の規模等に関するもの、国管理空港の土地等
さらに、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等についても、市区町村の窓口での事務手続に加えて、地域住民に身近な指定された郵便局でも取扱いが可能となり、利便性向上につながることとなります。公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードは、デジタル社会の言わばパスポートとしてますます認識されるようになるものと期待しています。 以上、本法案に賛成する主な理由を申し上げました。
第三に、地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本四情報の提供及び電子証明書の移動端末設備への搭載を可能とする等の措置を講ずることとしております。
第三に、地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本四情報の提供及び電子証明書の移動端末設備への搭載を可能とする等の措置を講ずることとしております。
二ページ目から四ページ目までの「政府電子調達システムの利便性向上に関する実態調査」や、「国の資格の更新等に伴う講習・研修等の見直しに関する実態調査」は、コロナ禍において進むデジタル化について現場の実情を調査したものであります。
委員お尋ねの水力発電に関する河川協議について言いますと、二〇二〇年度、河川管理者から当省に協議いただいたものが、これまたやはり水利権の更新等が中心になるところでございますが、約三百件あったというふうに認識してございます。
こうした取組を進めつつ、今後のＩＣＴ端末の更新等に際して、費用負担等の在り方については関係省庁や地方自治体等と協議をしながら検討してまいりますが、まずは、その検討のためにも、令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げていくということが前提だと考えております。 以上です。
国といたしましても、鉄道・運輸機構を通じまして、経営安定基金の実質的な積み増し、老朽化した設備の更新等に必要な資金として無利子貸付けや助成金の交付といった支援を行ってまいりました。 一方で、度重なる事故や厳しい経営状況を踏まえ、この経営自立計画の期間中にそうしたことが発生をいたしました。
更新の状況ですが、各工場においては、建屋の増設、内部施設の改良、更新等、施設整備を随時行われており、特に、農林水産省といたしましては、沖縄県、鹿児島県の分蜜糖工場で、働き方改革に対応するため、産地生産基盤パワーアップ事業等におきまして省力化施設等の整備を支援しているところでございます。
今後のＩＣＴ端末の更新等に際しての費用負担の在り方については、関係省庁や地方自治体等と協議しながら検討してまいりますが、その検討のためにも、まずは令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることが前提と考えております。
この電子証明書でございますが、技術の進歩により暗号が解読される危険への対応等のため、五年に一度更新が必要とされておりますけれども、今後マイナンバーカードの普及に伴い、電子証明書の発行、更新等の手続も増加すると予想してございます。
このため、特に厳しい経営状況が続くＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、老朽化した施設の更新等、必要な施設の整備につきまして、これまで無利子貸付けや助成金の交付により支援を行ってきたところでございますが、引き続き、助成金の交付によりこれらの整備を支援するとともに、新たに、青函トンネルや本四連絡橋の大規模改修に対しては、鉄道・運輸機構による負担としてまいりたいと考えております。
今後のＩＣＴ端末の更新等に際しての費用負担の在り方につきましては、関係省庁や地方自治体等と協議しながら検討してまいりますが、その検討のためにも、まずは令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会、これをつくり上げていくことが前提として大切であると考えております。 以上です。
第三に、地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本四情報の提供及び電子証明書の移動端末設備への搭載を可能とする等の措置を講ずることとしております。
第三に、地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本四情報の提供及び電子証明書の移動端末設備への搭載を可能とする等の措置を講ずることとしております。
また、今国会に提出した法案では、電子証明書の更新等を郵便局でできるようにするということがあります。国民に一番身近な郵便局でそのような手続ができるということですから、これは先生にもまた御指導いただいて、国民のために是非この郵便局が使えるようにできたらいいなというふうに考えています。
これに加えまして、政府が今国会に提出しておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、こちらが成立いたしましたならば、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等に係る事務が新たに郵便局で取扱い可能となる予定でございます。