2020-02-13 第201回国会 衆議院 本会議 第6号
現在においても、いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっているものと承知しています。 その上で、御指摘の野党連合政権の樹立については、あくまで仮定の話でございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 いわゆる大阪都構想についてお尋ねがありました。
現在においても、いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっているものと承知しています。 その上で、御指摘の野党連合政権の樹立については、あくまで仮定の話でございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 いわゆる大阪都構想についてお尋ねがありました。
実際に、公安調査庁などが、破防法に基づく調査団体として日本共産党を六十数年間にわたって、多額の税金を使って調査してきましたけれども、暴力革命の証拠を何一つ見つけられなかったというのが事実であります。いまだ破防法のような法律で日本共産党を調査し続ける方がよほど自由と民主主義を敵視しているとはっきりと申し上げておきたいと思います。憲法を守って、そして生かす立場で……（発言する者あり）
また、暴力革命を標榜する団体や個人により違法行為が行われ、または行われるおそれがある場合に必要な情報を収集し厳正に対処していくことも、警察として当然の責務であると認識しております。
○松原委員 ところで、こうした北朝鮮による韓国内の政界工作、当初は暴力革命を韓国において起こそうということが北朝鮮側の意図であったはずでありますが、いつごろからこの政界工作は始まったのでしょうか。
私は、暴力革命を肯定することなど到底しませんが、精神的には無血革命を起こすくらいの気概で改革に挑んでいただきたいと願っております。 私は、本当に心底大臣には頑張っていただきたいと、そう思っております。大臣のような若くて、そして優秀な政治家がこの国のリードをしていく、この期待は本当に多くの国民、そして若い国民が期待しているわけです。
そこが明らかに綱領において暴力革命を志向している団体である。そうした中の構成員の一人が、さるどこかの、県議会議員でもいいや、市議会議員でもいいや、選挙に立候補しました。もちろんそんな公約掲げて立候補しないでしょうが、たまさか同じふるさとの後輩であった植田という人間が、まあ彼のことはようわかっているけれども、昔からお世話になった友達で、あんちゃん、お兄ちゃんやから、まあ一万円ぐらいカンパしようかと。
四番目が、宗教の争いではこれは結末がつかぬから、革命思想、暴力革命で宗教を否定して、世界を一つにしよう。四番目が、失礼かもわかりませんが、勝手な意見で恐縮ですが、マルクスだったと思います。
○三谷政府参考人 公安調査庁といたしましては、暴力革命をも容認する危険な過激派団体の一派であるという革マル派でございますので、その動向には十分な関心を持っておりまして、調査を継続しているところでございます。 しかしながら、企業の経営の問題あるいは労働組合活動の問題ということについて、当庁としてはコメントする立場にないと考えております。
○政府委員（木藤繁夫君） 御指摘の中核派は革共同中核派といっておるわけでございますが、日本の国家体制を暴力革命によって打倒して共産主義社会の実現を目指している、いわゆるトロツキスト団体であるわけであります。
そういう部分でいうと、悪い夢を見れば、本当に国が、経済が破綻してこういう不況になってきたから貧しくなるということを憂えるのではなくて、国が本当に変な国——いつか聞いた足音みたいな、ナチスは暴力革命で政権をとったのではないのですね、合法的にとったという部分で、大変今は本当に深刻な事態ではないか。 そして、そのときに経済政策が一番メーンになっている。
例えば、朝鮮戦争のときにやはり暴力革命を呼号する勢力が火炎瓶闘争をした、文化大革命のときには今ベイルートで捕まっているあの方たちが大学紛争という中で造反有理を唱えたわけです。
恐らく新しい党名の語源であると思われる社会民主主義というのは、マルクス主義ではあるが暴力革命方式はとらないという修正マルクス主義のことであります。ゆえに社民党という党名を社会党容共左派の皆さんが受け入れられたとしても、何の不思議もありません。唐突な政策の転換も党名の変更も、レーニンの二段階革命論の一環と思えばよいのでありますから。
私はもう一点、暴力革命、これも戦争と全く同じような形を過去においては全部とっております。この二点、戦争というもの、暴力革命というものはこれからの人類の歴史の中においては絶対にあってはならないこと、しむけるような形もとってはならないこと、そう私の体験の中において本当に銘記いたしております。
日本共産党は暴力革命の政党でも何でもないから出てこないはずですが、そういう三十何年も同じことを続けていく。 そして、この間の委員会では、不破議員に対して石山長官は、目下のところはないと言いましたが、そういう共産党をいつまでも調査していく法的根拠は何があるか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○小沢国務大臣 先生御存じのとおり、極左暴力集団はイデオロギー、思想に基づいて暴力革命を目指す、そういういわゆる確信犯であります。したがいまして、最近の成田を初め、あるいはこれから予定されておりますいろいろな国家的行事に対しまして、非常にテロ、ゲリラ活動を活発化いたしております。
ただ、率が低いのは、それだけの捜査の困難性があるわけでして、極左暴力集団というようなものがまことにマルクス・レーニン主義を奉じて暴力革命の思想を持ってああいう無謀な暴力行為を犯し続けているわけですが、それだけに非公然軍事要員と彼らが名づけているように潜行しておるわけでございます。それだけにそれを摘発することの難しさはございます。
○田川国務大臣 先ほどもちょっと触れましたように、どの国でも、どういう社会が来ましても、やはりその体制に反発するという人たちはある程度はどうしても人間社会に出てくるわけでございまして、それが外国の暴力革命を肯定するような指導者の思想にかぶれたり、そして自分の主張をどうも貫けないというようなことのはけ口を手段を選ばない暴力行為に向けてくる、こういうことから来ているのではないか。
○伊藤（昌）委員 我が国の危険な傾向は、このごろばかに左翼の風潮が強くなってまいりまして、暴力革命的な影は潜めましたけれども、反米親ソ、反政府、権利の主張など、特にどこの国の国民かわからない日本人が大分生まれてきておるように感じます。我が国の伝統を断ち切る風潮が続いたからであります。日本人教育の大切な問題は、文化、伝統の後世への伝達。歴史には栄光もあれば屈辱もあります。
○国務大臣（中曽根康弘君） 革命にもいろいろありまして、文化革命もあれば精神革命もあれば、人間革命もあれば暴力革命もあります。したがって、いろいろ深く審査してみる必要があると思います。
○立木洋君 今、総理は、暴力革命ならいいけれども、そうでないからこれは不十分なものだというふうなことを言われましたけれども、それは大変なことですよ。テロ行為、暴力主義、これを私たちは一切否定しておりますし、そういうふうな態度をとらないということを明確にしています。
それは革命といってもいろいろあるわけでありまして、暴力革命を我々は認めるわけにはいきません。そういう趣旨ならばいいと思いますが、精神革命もあれば文化革命もあるわけでありますから、革命という定義についてもはなはだ疎漏な文章で、こんなものを政調会が正式にまだ認めるはずはないと思うんです。