2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
このドローンの法案、本当に期待をしてというか、これについていろんなことを考えておりましたら、オウムのサリンの、また暴力団事件のラジコンの飛行機をあるところにぶつけたり、いろんな過去、そして、先ほども話出ましたけれども官邸。もうあれ、そのときに官邸に落下していたのか、何日間気が付かなかったのかとか、いろんなこのドローンの騒動が世の中で、関空もそうでした、カラスのようなものが飛んできたと。
このドローンの法案、本当に期待をしてというか、これについていろんなことを考えておりましたら、オウムのサリンの、また暴力団事件のラジコンの飛行機をあるところにぶつけたり、いろんな過去、そして、先ほども話出ましたけれども官邸。もうあれ、そのときに官邸に落下していたのか、何日間気が付かなかったのかとか、いろんなこのドローンの騒動が世の中で、関空もそうでした、カラスのようなものが飛んできたと。
刑事局長にもおいでいただいておりまして、私、地元北九州なんですけれども、大型暴力団事件について、せんだって裁判員への威迫という事態が起こりました。こうしたことがないように、裁判員や傍聴者のもちろん安全、そして威迫というような事態が起こらないように、裁判所が適正な警備を強化するという取組をしておられると思うんですが、それが当該庁にとってはやっぱり負担が重いということもあると思うんです。
○山下雄平君 時間がなくなってきましたので、予定した質問を何問か飛ばしていただきまして、暴力団事件についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、山口組の分裂をめぐって事件が頻発しております。最近、ここ数日も事件が起こりました。
特に薬物事犯というのは、かねて自分が所管部長をやっていたときというのは、暴力団事件と外国人事件それから薬物事件というのは、ひたひたと、日本社会のそうした、要するに皆が気づかないうちにだんだんむしばんでいって、気がついたときにはもう手おくれだ。いわばあなたも覚醒剤中毒者、こっちも覚醒剤中毒者ということが起きてきたら、日本社会というのは本当に疲弊化してしまうとか劣ってしまう。
しかも、私が前段話をしてきたように、東電ＯＬ事件では警察が参考人や被疑者に対して不当な働きかけをしていたという問題、あるいは先ほどの一九八四年の暴力団事件においては、殺人幇助にしてやると警察みずからの裁量で被疑者に伝えていたという判例、こうした問題が司法取引制度の中で大問題だとされているときのこの発言ですから、より重いものがあると言わなければなりません。 それでは、法務大臣にお伺いします。
私は、東京地検特捜部の副部長などをして、いわゆる会社、組織犯罪事件の捜査にかかわり、東京地検公安部長として、暴力団事件とか薬物事件、それから銃刀法違反事件などを捜査指揮していました。検事として三十年近く、そして今、弁護士として六年くらいたっておりますので、恐らく、刑事手続については最もよく知っているうちの一人だというふうに自負しております。
私自身も、あくまでも直観的にですけれども、暴力団事件のような、さらには組織犯罪のようなものについては、共犯者の供述等をとらなきゃいけないし、さらには、捜査技術というのがいろいろあって、共犯者の供述を隠したりしながら相手方から供述をもらうとか、いろいろなテクニックがあり得るだろうと思っていて、そういう意味で、一定程度、暴力団とか、犯罪の性質上、共犯等というところについてはあり得るのかなというのは直観的
大臣、我が国の警察組織と活動において、例えば交通事犯であれば交通課が担当、あるいは詐欺や横領事件は知能犯係、暴力団事件は暴力団対策室、このようにして、組織犯罪、風俗犯、強盗、窃盗事件などの刑事事件、みんな担当が異なっておるわけですね。そのような捜査の人員配置もやります。それから、時として、取り締まりのための秘密兵器も警察は使う、このことを大臣はどのように思いますか。
それから、例えば売春事件とか暴力団事件を捜査する過程で、ある場所、暴力団事務所なんかで子供を発見するといったことから始めるといった場合もございます。それからあと、今御指摘があった街頭補導を契機にして、いろいろお話を伺っていく過程でだんだん虞犯性が高いのではないかということが疑われて調査を始めるということになります。
国費の捜査費の積算に当たりましては、お尋ねでございますが、その時々の犯罪情勢を踏まえまして、執行実績とともに、例えば暴力団事件捜査あるいは覚せい剤事件捜査等の犯罪類型ごとに、過去に発生をしましたそれぞれの事件に要した人員あるいは期間、経費等から標準的に見込んで積算し、各類型ごとのそれらの見込額を合算して算出をしているところでございます。
ということで、確かに殺人等を情け容赦なく行う暴力団ですから一般市民にとっては恐怖の的でありますが、法制さえ備えれば、暴力団というのはある程度は鎮圧できるものだというのを、民事絡みの暴力団事件ということで住管機構はある程度の成功を見せたといういい例があるわけであります。
あとはほとんど横ばいかもしくは減少というような傾向にあるということで、暴力団事件の凶悪化とか事件多発というものは、実際には、暴対法とかその他の法規の整備によってある程度成果が上がっているというのが実情ではないかなという評価をしておりますけれども、その点もあわせてちょっと御回答をいただきたいというふうに思います。
田中先生のこれまで暴力団事件に対する取り組みというのは、お話を伺いまして非常に敬意を表するものでありますが、今回の法案の中で、いろいろな慎重論の立場からのお話の中では、一つは、例えば通信傍受などについては必ずしも犯罪組織による行為であるというところまでは特定されていない。
それから次に、一般的に債権回収業を認めたときに、虎視たんたんと参入をねらっている暴力団、事件屋等が非常にばっこする危険性があるという前提で、提案者の方でもいろいろな対応を考えておられるわけであります。
これは旧住専に関連する事犯、そのうち暴力団に係りますものは、平成五年から七年まではすべてが暴力団事件であります。それから、平成八年中の十五件のうち九件が暴力団、そしてことしの四月末現在の七件のうちの五件が暴力団ということになっております。
また、暴力団がいろいろな意味で企業活動をし、そしてその企業活動の仮面の下で違法行為をしているという事例が認められるところから、そういった事件についての徹底検挙を通じて暴力団事件を解明していきたいというふうに考えております。 また、現在、住専のいろいろな問題につきましては、警察にとって最重点の課題ということで取り上げておりまして、違法行為があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。
これまでに暴力団事件捜査の過程において建設業者が暴力団と癒着している事実が判明し、関係行政機関において同業者を公共工事から排除した事例、あるいは建設会社を経営する暴力団関係者を建設業法違反事件で検挙し、その実態を解明したことにより、公共工事から排除された上、建設業許可が取り消された事例等もございます。
――――――――――――― 四月十三日 委員会審議中の禁煙に関する陳情書 （第一七五号） 佐川・暴力団事件徹底解明のための特別委員会 の設置に関する陳情書 （第一七六号） 過去の侵略戦争に対する国会の謝罪決議と戦後 補償特別委員会の設置に関する陳情書 （第一七七号） は本委員会に参考送付された。
佐川・暴力団事件に続いて、金丸巨額脱税事件が判明し、今国民の怒りは頂点に達しています。しかも、金丸脱税の原資の主役が、みずからが自民党政権の中枢として強力に推進してきた大型プロジェクトと、その事業で大もうけを保証された大企業のやみ献金であったことが日々明らかにされつつあります。全く言語道断であり、許すことができません。
これはどういう御認識でお答えになられたのか、そして今もそのように暴力団事件の方が重大だ、このように御認識をなさっておるのか、いかがですか。
この暴力団事件でさらに調査をされる気がありますか。いいですか、今回の特別検査も含めて、こういうことをおやりになっていますか。