2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
あのとき、景気悪化を受けて外国人の多くが失業したために、授業料を払えずに、ブラジル人学校始め多くの外国人学校から退学する子供が相次ぎましたが、公立学校に編入したものの学校になじめない子が多く、結果的に不就学の子供が急増することになりました。二〇〇八年のことです。
あのとき、景気悪化を受けて外国人の多くが失業したために、授業料を払えずに、ブラジル人学校始め多くの外国人学校から退学する子供が相次ぎましたが、公立学校に編入したものの学校になじめない子が多く、結果的に不就学の子供が急増することになりました。二〇〇八年のことです。
ここは、実は、新型コロナウイルス感染拡大によります景気悪化を踏まえて二年先延ばしをした昨年七月の前回試算から変わっておりません。感染症対策のために三次にわたる大型補正予算編成もありました。プライマリーバランスの赤字は、二〇年度に六十九兆四千億円、二一年度に四十兆一千億円の巨額に上るということであります。
○田村智子君 これはやっぱり景気悪化で事実上雇用の調整弁ですよ、どう見たって、これね。 昨年の緊急事態宣言というのは何の給付金もないまま営業自粛要請がやられたので、もちろん事業者、経営者の皆さんもとても苦しい立場だったと思います。しかし、その緊急事態宣言が出された途端、その四月に女性の非正規雇用が激減した。
製造業においても、コロナ感染拡大による景気悪化により、事業環境が厳しい状況です。中でも、海事産業、特に、私の地元長崎県の基幹産業である造船業が大変苦境に立たされております。 造船業が大変厳しい状況になり、これまで長崎の経済を牽引してきた歴史ある三菱長崎造船所の社員やパートナー企業の従業員の皆様が激減をし、長崎市では人口減少の大きな一つの要因となっております。
全体観での議論、そして需要不足を補填するという考えになりがちでありますけれども、景気悪化の流れがどのように影響を及ぼしてくるのか、このことをしっかりときめ細やかに捉えていくということが必要なんじゃないかというふうに思っております。 配付資料では四ページ目になりますが、フリップの二の方をよろしくお願いします。
令和二年度は、景気悪化への対応のために編成された補正予算で、多額の追加歳出が計上されました。他方で、歳入は主に公債金としたことから、公債依存度は六四・一％となる見込みです。 令和三年度も、歳出総額が百六・六兆円を見込まれるのに対し、歳入につきましては、税収が五十七・四兆円で、その他の収入を含めましても六十三兆円にすぎず、差額の四十三・六兆円は公債金で賄うこととされております。
二 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気悪化の中、中小・小規模事業者の廃業や倒産の回避のため、万全の対策を講じること。加えて、後継者が見つけられず廃業に追い込まれる中小企業が増加しないよう、第三者承継や中小Ｍ＆Ａ市場の活性化を含む施策を講じるとともに、税制面・予算面も含めた更なる支援策を早急に検討すること。
また、業界からは、人口減少が見込まれる中、林業従事者の確保は重要な課題であることから、林業分野が景気悪化により職を失った方や新卒者の受皿となることも視野に、人材確保への支援について要望等もいただいているところでございます。
トヨタ自動車が二〇二一年三月期の営業利益が八割減を見込むというふうに発表するという事態もありまして、製造業は急速な景気悪化に直面しているということであります。 このもとで、例えば東京大田の町工場でも、自動車関連の受注が急減をして、工場停止もふえていると。地元の信用金庫には自動車関連の下請企業からの問合せが今殺到しておりまして、当面の資金不足を防ぐために、問合せが多いということであります。
企業は何の関係もなかったという人もいっぱいいらっしゃいますが、今回は、金は別に、マーケットからキャッシュがなくなったというわけでもありませんし、一晩の金利が五％、五・五％にはね上がったなんということも全くありませんが、人と物の動きがとまったということによって、物流と人の動きがなくなるということは、全体として経済の消費がどんと落ちますので、そういった意味では今までになかったタイプのいわゆる経済不況、景気悪化
さらに、景気悪化への懸念が高まる中で、生活不安に対応するため、三月十八日に、個人事業主やフリーランスにつきましても、学校休業にかかわらず、特例の対象者として明示したところでございます。 これらにつきましてはあくまでも例示でございまして、このほかに、生計維持のために資金が必要であると認められる場合には特例の対象となりまして、二十万円まで貸し付けることができることになっております。
出荷頭数がふえたのに加えて、十月の消費増税による景気悪化に起因した高値疲れなんかも言われますし、中国のアフリカ豚コレラや、国際貿易協定発効での輸入食肉の増加などによる流通在庫の積み上がりがその要因とも言われております。そして、ことしになって、御承知のように、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴うインバウンド需要の減少などで、更に和牛の枝肉価格が下落をしております。
○小池晃君 マグニチュードの景気悪化に対応するマグニチュードの経済対策の一つが消費税の減税であるということを改めて申し上げておきたいと思います。 近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの遺書が明らかになりました。次々と新しい事実が出てきております。
私は、景気悪化の中で増税することは経済と国民の暮らしに深刻な打撃を与えると警告してまいりました、日本共産党は。そのとおりになりました。昨年の消費税増税が大失敗だったことは明らかですよ。 今、全ての人に給付金という声もあります。これ、やみくもに否定するものではありません。しかし、以前の定額給付金は貯蓄に回って効果がなかったとも言われています。
消費税増税後の景気悪化を反映しない予算で、総理、対応ができるわけないじゃないですか、今の経済危機に。コロナを除いてもですよ。そこにコロナが加わっているんですよ。それで何で対応できるとおっしゃるのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 景気悪化への懸念が高まる中において、生活に不安を感じておられる方々に対する追加的な措置が急務であると認識をしております。 先ほど答弁をさせていただきました、返済免除特約付緊急小口資金等の特例を設けまして、学校休業の影響の、これ有無にかかわらず、広く生活への不安に対応することとしたところであります。
バブル崩壊後の景気悪化というこの世代には何ら責任もない要因で、正規雇用に就けなかった方々たくさんいます。御存じのとおり、兵庫では阪神・淡路大震災の影響による景気後退も重なりました。この世代の非正規雇用者や引きこもりの人たちをこのまま放置すれば、高齢化した際の公的負担というのは計り知れないと思います。決して三年では解決できない課題であり、政府の長期的なコミットメントが必要だと考えます。
新型コロナウイルスの感染症が世界的な広がりを見せ、事態の収束までに時間を要する状況の中、日本の景気悪化への懸念も今高まっているということでありまして、当面しっかりと感染拡大の抑制をしていくということで、当面、爆発的な拡大にはつながっていないということですけれども、まだ患者、感染者が増加しているというのも事実であります。
景気悪化の懸念、国内外で高まっています。雇用、生活不安、広がっている中で、総理は、衆議院の予算委員会では、新型コロナウイルス感染症対策は百五十三億の予備費で足りると突っぱねて採決をしました。そして、参議院審議の中で、ようやく、三月十日です、ようやく緊急経済対策を打ち出すも、これは予備費は僅か二千四百億円程度の活用。アメリカは感染対策に五・四兆円ですよ。英国は四兆円規模の経済対策です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 生活不安への対応、対策でございますが、景気悪化への懸念が高まっていく中において、仕事がなくなるなどによって例えば電気料金など今御指摘があったような公共料金の支払すら難しいといった方々も出てくることがこれ懸念されるわけでございまして、所得が大きく減少することなどによってそうした不安を感じておられる皆様への手だてについては、今いろいろとその具体的な中身についてお示しをいただいたところでございますが
また、食肉、豚肉、鳥肉、卵も、景気悪化と需要減少により価格の下落が懸念されます。またさらに、従前から出ている、春には多くのイベントがあり、花卉の需要期でありますので、こうしたところのさまざまな影響について農林水産省ではどのようにつかみ、どのような対策を講じているか、改めてこの機会にお伺いをいたします。
今後の景気悪化を見込んで、あってはなりませんけれども、内定取消しの憂き目に遭っている学生がいないことを心から願いたいんですけれども、例えばこういう事態が発生しているとかしていないとか、厚労省として把握、対応する必要があるのではないかと思いますが、大臣の御所見、伺えればと思います。
総務省の家計調査や内閣府のＧＤＰ速報など、政府自身の数字で景気悪化が明らかになっても、景気は緩やかに回復しているなどと繰り返す安倍政権に、もはや経済運営の資格はありません。 世界的に景気が後退するもとで、ドイツやフランスなどは、増税ではなく減税に踏み切りました。今、国際社会では、安倍政権が強行した一〇％増税に対して、最大の経済的愚策などの批判が広がっています。