2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
年末に向けて、景気対策のための補正予算は組まなくていいのか。 総理は、メモ帳、今日はお持ちでしょうか。国民の声を書いてらっしゃるとおっしゃっていましたけれども、こんな声は総理のメモには入っておりませんか。いかがでしょうか。まずお聞きをいたします。 やっと国会を開いたかと思ったら、顔見せだけで、すぐに解散するとおっしゃる。 本日、この本会議場で新閣僚の皆様と初めてお目にかかりました。
年末に向けて、景気対策のための補正予算は組まなくていいのか。 総理は、メモ帳、今日はお持ちでしょうか。国民の声を書いてらっしゃるとおっしゃっていましたけれども、こんな声は総理のメモには入っておりませんか。いかがでしょうか。まずお聞きをいたします。 やっと国会を開いたかと思ったら、顔見せだけで、すぐに解散するとおっしゃる。 本日、この本会議場で新閣僚の皆様と初めてお目にかかりました。
一日も早く感染を収束させるのが、これが最大の景気対策だと思っています。感染対策、ワクチン接種のこの二正面の作戦をしっかり行っていきたいというふうに思います。 そうした中で、我が国の実質ＧＤＰについて、ＯＥＣＤでは年内に新型コロナ前の水準を回復する見通しだと、つい先般発表されています。今後も景気の動向に最大限の注意を払い、必要な対策は臆せずしっかり行っていきたい、このように思います。
○古川（元）委員 このコロナ禍での景気対策という一面はあるんだと思うんですが、このポイント制度が住宅購入やリフォームのインセンティブになっている、そういうふうに言えるような状況にあるというふうに考えていますか。
これは約二％でしょうか、二・五％でしょうか、大変少ない水準で、しかも、給付されてもこれは最大六十万円ですから、このコロナ対策の景気対策、経済対策として極めて不十分。一％程度です、実際にお金が出る額は。これは名前倒れになってしまうんじゃないかということを私は大変心配しておりますが、今日は先ほどの件で大変時間が押してしまいましたので、また次回以降、制度の詳細について詰めさせていただきます。
そういった企業さんにこのような追加で子ども・子育ての経費を御負担をお願いをするというのは、これは景気対策としてはどういう効果があるかということは改めて考えなきゃいけないと思っています。 これは、定額で負担をお願いをするとなると、人件費に対して負担をお願いするということになりますから、人を削減をすれば事業主負担も減らすということができるということになります。
○芳賀道也君 資料にあるように、国民民主党では、昨年十二月の税制改革への提言にて、自動車への課税について、コロナ禍に伴う消費の落ち込みの影響を抑えるため、全体として減税になるよう対応することが望ましいと考えています、効果の検証が難しい政策に財源を投入するより、景気対策にもなる減税、さらに、カーボンニュートラル、脱炭素、事実上の歳出拡大の一石三鳥の自動車減税を行うべきです、このように提唱しています。
是非このカーボンニュートラル、プラス景気対策にもなるということで、御検討をいただきたいと思います。 それでは、国交省の参考人の皆さん、ありがとうございました。ここで退席いただいて結構でございます。
そういった意味では、防災・減災、国土強靱化の中には、国土強靱化ということになるんだと思いますけれども、その部分でそういった課題に、今、低金利って、まあ超低金利ですから、そういった低金利というものを生かして財投、財政投融資というものを利用していくと、これは生産性が向上しますし、いろんな意味で景気対策ということにもなりますし、もちろん雇用対策にもなりますのでということで前々から申し上げておりますので、いろいろこの
これは、昨年、私、経済産業副大臣をやっていたので、景気対策を、去年の三月ぐらい、今ぐらいですね、これを一生懸命考えていたときに、マイナンバーカードを普及させるような景気対策がいいんじゃないかということを実は言いに行ったことがございます。
そして、コロナからの、もし収束をしてきてそして経済が回復していくときには、それぞれの業態に応じた、また規模に応じた経済政策が必要になる、景気対策が必要になるものと思っておりますので、そういった中できめ細かく、また業種ごとに考えていかなければならないと思っておりますし、中小企業は、特に小規模事業者が大半を占めるわけですけれども、日本の経済を支える屋台骨であるという考えに変わりはありませんので、しっかりと
当時は、政権発足直後、麻生太郎総理が、この危機に立ち向かわなければという思いで、日本にも深刻な影響が及ぶと判断をしまして、いち早く三段ロケットの景気対策を講じていただきました。そのおかげをもちまして、実質のＧＤＰでいうと、リーマン・ショックから僅か五年でそのＧＤＰを回復した、そういった経緯があります。
○黒田参考人 これはなかなか難しい御質問でして、現在、米国で非常に大きな議論を呼んでいますのは、サマーズ元米財務長官、そしてオバマ政権のときの合衆国経済会議の議長だった方が、この一兆九千億ドルの追加的な景気対策というのは行き過ぎではないか、景気の過熱を招くおそれがあるのではないかということを言われたわけですね。
次に、景気対策についてお伺いします。
しかし、これから何が起こるか分かっているのに、景気対策を優先して、住宅ローン減税で優遇までしながら、新築住宅をじゃんじゃん造ってください、こういう政策をいわば漫然と続けているのが今の日本の現状じゃないかと思うんです。
このペントアップディマンドが何もしないでも恐らく相当出てくるということですので、それを見極めながら景気対策を考えていくということが必要だと思います。
どういう政策が必要か、景気対策と対応しないというところがあってというのを、細かいところでいえばそういう問題があるんです。
少なくとも、今は出口よりまずはこの景気対策というのに集中しているのが、世界中同じ方向を向いているように思いますので、まずは、そういった意味で、民間の需要を喚起するとか、景気、なかんずく消費を喚起するとかいうことをやっていって、おかげさまで、日本の場合、設備投資が少し増えてきているような感じはしますけれども。
それに対して、国は、通貨発行権だってあるんだから、経済対策、景気対策、全部責任を持ってやっているんだから、地方にそんなことをおっかぶせていることが地方の何かそういう努力みたいなものを促す効果があるなんということは、私は全く認められませんので、これは引き続きやっていく。 今日、冒頭申し上げたのは民主主義の問題です。国会の民主主義も、岡島さんはいい人だけれどもね。
大臣からは、携帯料金また通信費を下げることは家計の可処分所得を上げることになる、何よりの景気対策につながるんだ、国民の納得のいくシステムまた制度、こういったものを政治の責任として追求していきたい、是非今後とも御協力をお願いしたいというお話をいただきました。 その後、総務省は、携帯電話料金の引下げに向けた競争環境を整備するためのアクションプラン、行動計画を発表しました。
しかし、こういうパンデミックのときのような、有事の際の景気対策は、ＧＤＰの減った需要を丸々埋めるなんということであっちゃいけないと思うんですね。幾ら何でもそんなことをしたら、お金はないんですから、どこかで孫や子供が払うんですから。
○音喜多駿君 かつて会計検査院は、適切かつ効率的、効果的な執行に努める必要があると、こういった提言を出されておりますが、そうであれば、いわゆる十五か月予算、この編成の在り方については、執行状況から見ても財源の効率的な配分として問題がないのか、予算執行に掛かる時間、景気対策の即効性という観点、視点でも、今後、是非厳しく精査いただくことを要望いたします。
このような、補償の拡大とか、あるいは春のような景気対策、私は経産副大臣として持続化給付金も担当しましたけれども、こういう対策が必要であるという声が非常に大きいですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） このＧｏＴｏトラベルキャンペーンはちょっと厚生労働省の所管ではございませんのでお答えしようがないんですが、あれは多分景気対策でやられている話で、こちらは医療従事者の方々に感謝の意味も込めて慰労金という形でお出しをしているというもので、ちょっと内容が違うものだというふうに思いますが。
○田村国務大臣 そもそも、延長という政策と感染が拡大したところのＧｏＴｏトラベルを停止するという話は別の話で、当然、感染がおさまってくれば、ＧｏＴｏトラベルというのは、それは景気対策として意味があると我々は思っておりますから、ＧｏＴｏトラベルを延長することを、まだ決めてはいませんが、仮に決めたとして、それで、感染拡大地域で今停止しているＧｏＴｏトラベルをすぐに復活させるという話とはちょっと、次元が違