2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
あと、もう一つこの下に書いてあるのは、二〇一九年まで戦後最長の景気回復局面が続いたんですが、実は政治不安が世界で続いておりまして、過去五年半でＧ７の六か国で首脳が交代し、今年の九月にはドイツのメルケルさんも首相を退任されるということでございます。この背景には、やはり所得及び資産の格差拡大、また移民、難民問題があったと考えております。 三ページ目でございます。
あと、もう一つこの下に書いてあるのは、二〇一九年まで戦後最長の景気回復局面が続いたんですが、実は政治不安が世界で続いておりまして、過去五年半でＧ７の六か国で首脳が交代し、今年の九月にはドイツのメルケルさんも首相を退任されるということでございます。この背景には、やはり所得及び資産の格差拡大、また移民、難民問題があったと考えております。 三ページ目でございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回、二次補正でも計上しております地方創生臨時交付金、これらがそういう原資になるとは思っておりますけれども、そういう形で今回のコロナ対策の景気回復局面、また需要回復局面で使えるように、地方の裁量というものはやっぱり広げる必要があるとは思っております。そういったものをしっかり地方創生臨時交付金で後押しをしていけるような取組というものを我々もしてまいりたいと思います。
もちろん、そういう達成できていないということについては、これは深刻に受けとめなければいけないと思いますが、しかし、今養毛剤のお話をされましたが、この景気回復局面の中において、しばらくの間は横ばいであったというのも事実でありました。それは、まさに地方に仕事があるという状況をつくったことも大きかったのではないか。
しかし、残念ながら、この一四年、一五年、一六年という形で、一七年までは大体横ばいで推移して、景気回復局面の中においては横ばいで推移、大体十一万人台だったわけでございますが、一八年、一九年とふえてきたということについて、我々、基本的に若い方々が仕事を求めてくるということと、やはり、大学に入った後、そのまま東京に残るということがあります。
しかし、今までの、かつての、過去のトレンドから比べれば、私が挙げた年度においては、ずっと景気回復局面の中においてしばらくは横並びであったということと、ピーク時よりはまだ少ないということは申し上げておきたいと思います。
我々は、景気回復局面においては、いろいろな方が労働に参加をされるということで、一人当たりの実質賃金というのは下がる、これはもうマクロ経済の常識だというふうに私は思っていますが、いずれにしても、最終的には賃上げということをしっかりやっていくことが極めて重要だ、ここはお互いに変わりはないというふうに思います。
これは日本でだけ観察される現象ではなくて、景気回復局面において、統計上、賃金が上昇していないように見えるという問題は世界各国で報告されておりまして、それはなぜかというと、景気が回復していく局面で失業率が下がります。この中で、今まで失業していた人たちが働くようになるんですけれども、どちらかというと賃金が低い方が多いですので、平均賃金がなかなか上がっていかないというようなことがあります。
事実そうなっているということは申し上げておきたいと、こう思っておりますし、デフレではないという状況をつくったことによって、前回の、前回の景気回復局面においては、これは過去最長だった、前回の最長期間は名目ＧＤＰは二・五％しか成長していませんが、この六年間では一一％以上、言わば四倍以上成長しているわけでございます。
今回の景気回復局面でも、二〇一二年には七〇・六％あった、これが二〇一七年には六八・六％、二ポイントほど低下している、これも先ほど御指摘あったとおりだと思います。水準としては、やはり二〇〇七年以来の低さとなっているという状況であります。 景気回復の実感、これを高めていくためには、先ほども申し述べましたが、賃金の上昇がやはり鍵だと思っております。
景気回復局面では確かに下がる傾向があるんですが、ずっと続いていますよね。私、この実質賃金が伸びないで消費が伸びないのがアベノミクス最大の弱点だと思っています。この労働分配率を見ていただくとわかるんですが、このやはり本質的問題をきちんと捉えなければならないと思っています。
そして、それから出てきたデータの評価ということですが、そもそも、景気回復局面あるいはデフレからの脱却局面、こういった局面においては、まずパートあるいは非正規雇用者、こういった立場の方がふえる、このことによって賃金の上昇が緩やかになる、こういったことであります。
そもそも、これだけ大がかりな国内景気対策を伴う必要があるということ自体、景気回復局面が続いているという政府の見解と矛盾します。 これら二点について、総理の見解を伺います。 あわせて、今回の引上げでは、天下の愚策、複数税率が導入されます。複数税率では、高額所得者ほど金額的に大きな恩恵を受け、将来不安を軽減するための社会保障や教育への財源を大きく食い込ませます。
今回の景気回復局面につきましても、雇用情勢が大きく改善いたしまして、また名目ＧＤＰが過去最高水準となる中で、労働分配率は一旦低下いたしましたけれども、このところは横ばいで推移しているというふうに認識をしております。
今ほど官房長官からもお話がございましたとおり、第二次安倍政権発足とともに今回の景気回復局面が始まっております。 現在の有効求人倍率を見ますと一・五九、四十三年と十一カ月ぶりの高い水準というふうに承知をしております。正規雇用についても、統計開始以来最高の一・〇七ということになっておりますし、総雇用者所得、これは名目、実質とも、二〇一五年七月以降、前年比プラスという状況が続いております。
、二〇一六年度は五三・七％となっておりまして、おおむね低下傾向にあることは事実でございますが、これはまさに、西田委員が御指摘になられたように、この労働分配率は、分母が営業利益等の付加価値でありまして、そして分子が人件費でございますが、この人件費が縮小したということではなくて、まさに分母が景気回復によって大きくなったわけでありますが、しかし人件費の方がそれに付いていっていないという状況であって、景気回復局面
日本経済の現状認識は、株価の上昇や企業の好調な業績等、景気回復局面にあるという大方の見方がある中、七―九月期のＧＤＰ速報値も年率一・四％のアップとなりました。イザナギ景気を超える戦後二番目、七期連続の景気拡大ですが、依然、地方や中小企業などで景気回復の実感に乏しいのも事実です。また、雇用状況がこれだけ好転しているにかかわらず、なぜ賃金が上がらないのかも不思議です。
ただ一方で、今回の景気回復局面の特徴を、例えば前回のグローバル金融危機前の長期回復局面、これは二〇〇二年から二〇〇八年でございますけれども、その当時と比べますと、地方への広がりが見られるということも実は特徴でございます。
それから、法人税につきましては、景気回復局面においては、例えば赤字企業が黒字化すると、それで納税を開始し、税収が伸びるというようなことがございますので、弾性値が一時的に高くなる場合がありますけれども、中期的には課税ベースである企業の所得が経済成長率におおむね連動することを踏まえれば、弾性値は一に近い数値と考えられます。
このため、与党との調整もその後踏まえまして、現在の受給者の方々に一定の配慮をする必要がある、こういった観点から、名目下限措置は維持する、その上で、しかし、積み残しの調整がありましたならば、それは景気後退局面で生じますので、直近の景気回復局面がありましたならばそれを直ちに片付けると、こういった形できちんとマクロ経済スライド発動効果を及ぼそう、それによりまして、将来の年金水準の確保、マクロ経済スライドの
二〇一六年、ことしの世界経済でございますけれども、これは、リーマン・ショック、二〇〇八年九月でございますが、その後を底とした緩やかな景気回復局面が続くと見込まれます。ただし、二〇一五年以前と比べますと、相当リスク要因は増加しているというふうに認識しております。具体的には、資金のシフト・偏在リスク、新興国リスク、中国リスク、地政学的リスク、気候変動リスク、政治リスクなどなどが挙げられます。
大臣は、今でも日本は景気回復局面にあって大丈夫だというふうに思っておられるんですか。
しかし同時に、景気回復局面によっては、今まで法人税を払っていなかった企業が法人税を払い始めますから、法人税を払い始めていく。そこで、弾性値が当初の予測よりも高くなっていくわけでありまして、法人税にしろ、あるいは所得税にしろ、ふえていくことになったという実績があるわけであります。 そこで……（発言する者あり）ちょっと静かにしてくださいよ。