2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号
○西村国務大臣 御指摘のように、四月、五月の緊急事態宣言によって多くの業種が非常に厳しい経済環境にあり、そして解除後、六月以降、消費、あるいは海外、アメリカ、中国の景気回復基調によって輸出も戻りつつあるところでありますので、回復への道筋をしっかりとつけていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
○西村国務大臣 御指摘のように、四月、五月の緊急事態宣言によって多くの業種が非常に厳しい経済環境にあり、そして解除後、六月以降、消費、あるいは海外、アメリカ、中国の景気回復基調によって輸出も戻りつつあるところでありますので、回復への道筋をしっかりとつけていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
前回二回の増税は景気回復基調の下で行われましたが、消費不況の引き金を引く結果となりました。今回増税することになれば、政府の統計が景気悪化の可能性を示す中でのものとなり、極めて無謀なものです。 アベノミクスによって、大企業と超富裕層がますます富み、格差と貧困が一層拡大してきました。この下で消費税が八％に増税され、消費と国内景気が更に落ち込んできたという認識はありますか。経産大臣にお聞きします。
同様の事態に陥れば、現在の景気回復基調を損ねることとなり、財政再建も遠のくこととなります。 一方、米中貿易戦争に代表される相次ぐ関税引上げの報復合戦や英国のＥＵ離脱交渉の遅れなどから経済の不透明感が高まり、それが年明け早々、これまで好調であった株価の大きな下落につながりました。ただですら経済の先行きが不安な中、消費税率引上げがなされれば景気の腰折れを招くのではないかと心配する声が聞こえてきます。
基金は、全国の自治体が、厳しい財政状況の中、景気の変動に備えて基金を積み立てているのであり、景気回復基調の中においては、基金がふえるのはむしろ当然のことです。基金残高の増加を理由に、国から自治体への地方交付税の配分を抑制すべきではありません。 今回は、地方税収の伸びを受けて、基金残高を理由とした交付税削減が行われませんでしたが、今後、同様の指摘がされることについて懸念しております。
これらは、内閣府が昨年七月に景気動向指数研究会の議論を踏まえて第十五循環の景気の底を二〇一二年十一月に確定をしたということですから、安倍政権でなくても、そのまま野田政権が続いていても、誰が政権を担ってもそこが底で、景気回復基調にあったわけですよね。
景気は、新興国経済の減速を背景に輸出などに弱さが見られるものの、総じて言えば、緩やかな景気回復基調にありまして、今後も回復が続くことが期待されるところでございます。 もっとも、中小企業の足元の状況につきましては、アベノミクスの進展につれて着実に改善傾向にあるものの、地域や分野あるいは事業者の規模によってばらつきがあるものというふうに認識をしております。
我が国の景気の現状については、個人消費や設備投資に改善のおくれが見られるものの、企業収益や雇用、所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復基調が続いていると考えております。
ども基本的には、先ほど大久保先生の御意見でしたが、四―六のところの話が出ていましたけれども、ＧＤＰがマイナス成長になっておるということになりますけれども、しかし、同じ時期に、これは企業の収益の方からいきますと史上最高の経常利益をたたき出しているということになりまして、二十兆でしたかの経常利益をたたき出しているということですから、雇用と所得環境の改善が続いておりますので、そういった意味では緩やかな景気回復基調
日本経済は、この二年余りの間、緩やかな景気回復基調にあるとされています。にもかかわらず、多くの国民の間ではそうした実感を持つことができずにいるのも事実ではないでしょうか。全企業の九割以上を占めるとともに日本の約七割の雇用を抱える中小企業、あるいは全雇用者の四割に迫る非正規労働者にまで景気回復の恩恵が行き渡っていないからであり、特に地方ではそうした状況が顕著であります。
確かに、緩やかな景気回復基調が続いている、先ほど申しましたけれども、円安それから株高といったようなことで景気的には少し回復基調だというふうに思いますけれども、職場の中で言っているのは、限られた産業のところでの潤いはあるけれども、特に輸出産業等々は潤っているというような状況もありますけれども、やはり、輸入産業といいますか、そういった原材料を使って何かをつくるといったような中小企業とか、そしてまた地方、
ただ、最近の経済情勢は、昨年秋以降、幸いにも景気回復基調に戻ってきているということでありまして、今年もそれなりの経済成長が実現できるだろうと、一％台の後半辺りの経済成長が見込めると思っておりますが、その最大の要因は原油価格の低下という形で、試算の内容は詳しく御説明いたしませんが、円安によるデメリットを原油価格の低下によるメリットが相殺して余りあるような状況になってきているということであります。
当時、少々地方税収入が右肩上がりのような景気回復基調のところでありましたけれども、結果としては、人員の削減、市長時代にも人員削減に取り組まれて、また、特殊勤務手当や四役の勤勉手当をなくすというような、いろいろな行政改革に取り組まれたと思いますが、地方はぎりぎりのところまで歳出カットに取り組んだということでございます。
また、中小零細企業では、イザナギ景気超えと言われるこの景気回復基調の中でも景気回復の利益配分、いわゆるトリクルダウンの作用が働かなかったことがあり、それに加えて、原油高による影響、行き過ぎた規制緩和による競争の激化、取引における優越的地位の濫用による不公正取引の横行などにより企業体力が弱体化していることなどが挙げられます。
我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却をし、景気回復基調が続いているものの、このところ弱さが見られております。また、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の下振れリスクや原油価格の高騰等の影響には留意をする必要があります。
中小企業再生支援協議会との相談企業数というのは非常に平成十八年の十二月現在、末で一万七百九十五社ということで、景気回復基調の中にあっても経営の見直しや資金繰りの改善が必要とする中小企業が後を絶たないという状況であるわけですけれども、非常にこの地域における中小企業にとってこの協議会の果たす役割というのは私は大きいというふうに思うわけですけれども、協議会において再生支援に取り組むこの専門人材の不足というのもまあ
日本全体ではだんだんこの景気回復、長い間の景気回復基調の中にあるわけでありますが、地域によっては厳しいところもあると。商店街あるいは農業、中小企業、大変厳しい状況にあるという中において、秋田においても様々な試みをみんなで頑張って努力をしているところがあると、試みに挑戦しているところがあるということで、何か所か視察に行ってまいりました。
今のところ、穏やかな景気回復基調と歩調を合わせて、雇用失業情勢も落ちついていると思われます。 こうした中で、雇用保険制度は平成十六年度から急激に財政状況が好転しているように思われます。今回の雇用保険制度の見直しの契機としては行政改革推進法があることは周知のとおりでありますけれども、雇用失業情勢が大きく影響していることは間違いないものと考えております。
この景気回復基調を維持すべく、政府・与党も努力を重ねているわけでございます。 しかし、先日の上海株暴落を発端にした世界同時株安、これに見られますように、経済のグローバル化に伴って今後どのような事態が起こり得るのか想像が付かないわけであります。そこで、経済のグローバル化に対応し得るきめ細かな景気拡大策など、十分な体制を整備する必要があると私は考えます。
また、初任給について言えば、平成十八年は、高卒の初任給が二年連続、大卒の初任給が三年ぶりの増加になったわけでございまして、このようにだんだん景気回復基調を続けていくことによって労働市場をタイトにしていく、人材に投資をしなければ人を得ることができないという状況をつくっていけば必ず雇用は更に改善をしていくわけでありますし、給与面においてもこれは当然改善をしていくと、このように私は確信をいたしておる次第であります
我が国経済は景気回復基調にはありますが、まだ地方にはその実感が及んでいないという、まだまだ厳しい状況にございます。十九年度におきましては、この景気回復基調をいかに地方に波及させるか、こういう点が大変重要な問題であると認識しております。