2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。
これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。
本格的な景気刺激策は、成長政策はフェーズ３以降の課題になると思いますけれども、そのときには恐らく、今まで旅行に行きたくても行けなかったとか、買いたくても買えなかった、外食に行きたくても行けなかったという需要、これが、抑圧されていた需要ということで、ペントアップディマンドという考え方があります。
減税と並行し、景気刺激策として財政出動ももちろん重要です。十月の自殺者の数は二千人を超え、昨年よりも六百十四名増加しており、コロナが原因である可能性が極めて高く、景気対策による現役世代の救済は待ったなしの情勢です。 一方で、予備費は現在約七兆円ほど残っているということであり、これが積み残されたまま三次補正予算に話が進むというのは、これは明らかに筋が悪いのではないでしょうか。
半年間で、標準課税を一九％から一六％に、軽減税率は七％から五％に、財政への影響は二・四兆円及ぶわけですが、これらを景気刺激策のパッケージとして、時限的な税率の引下げを行っております。 裏をごらんください。
しかし、ＧｏＴｏは、一応建前としてはコロナが落ち着いた後の景気刺激策である、観光業、飲食店、商店街などの救済策ということで、制度の開始まで時間があったにもかかわらず、始まると様々な混乱とか問題点が出てきています。 例えばＧｏＴｏトラベル、まあ制度の変更ですけれども、ＧｏＴｏトラベルでは、法人の出張を除外する、合宿免許などのライセンス取得目的を除外する、七泊という宿泊上限の設定する。
しかしながら、コロナ終息後を見据えますと、更なる補正予算の編成は不可欠ですし、その際には景気刺激策を中心としたメニューも検討していかなければなりませんが、この点については私どもも周到に準備を進めていく必要があるというふうに思います。
先ほども話がありました、経済学者として諮問会議に初めて入った竹森俊平氏は、昨日の参考人質疑で、弱い部分、中小企業、非正規、フリーランスなどを守ることを第一にするべきだ、今やるべきは景気刺激策ではないと、こう述べておりました。私もそう思います。 目の前の命と暮らしを守ることに集中するべきだと、そういう二次補正を編成していくべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
よく今の経済対策を景気刺激策と表現することがありますが、私はこれは間違っていると思います。
よく、今、経済対策がされているものについて、景気刺激策という表現がされることがありますが、私はこれは誤っていると思います。 景気というのは、渋谷とか新宿とか、盛り場の人の動きを見れば景気は大体つかめるんですが、今は、その渋谷、新宿の人出が、人の動きが少ないように行動しているときで、政府がそういう政策をとっているときで、ここで景気を刺激するというのは非常に難しいということです。
恐らく景気刺激策ということで、大きな財源をもって、この後も二次補正などが組まれて様々な支援がなされていくんだろうというふうに思っています。
○安倍内閣総理大臣 今までの経済的な事象と違うところは、今の状況で例えばそのまま経済活動をしようとすれば、健康あるいは命にかかわってくるという状況があるわけでございまして、直ちに景気刺激策を打てば効果が出るという状況では残念ながらないわけでございまして、フェーズを分けて考えなければならないんだろうと思います。
ですから、景気刺激策としてのこの現金給付というのは効果的ではないと。ただ、今は生活支援ですよね、そこの意味での現金給付というのは不可欠だと思います。 これは西村大臣も言及されたんですけれども、この影響が長引く場合には、やはりこの現金給付、今回第三弾でやるんですが、その後もやはり複数回行うことも頭に入れておいていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと存じます。
Ｖ字回復フェーズでは景気刺激策として法人税減税はあり得るのか、今般のコロナショックを受けましてもし諸外国が法人税減税を実施すれば、均衡を図るためにも検討しなければならないのかどうか、政府としてどうお考えになるのか、藤川副大臣にお伺いいたします。
何かそうすると、消費税全部、何か一〇％だからゼロになっちゃうじゃないかと言う人もいるかもしれませんが、もうこれは景気刺激として五％を一〇％にすると駆け込み需要がより大きくそこに出てくると。しかも、それは恐らく飲食店とかサービスとか家電製品の販売とかに効くので、そこで山ができると。
○公述人（熊野英生君） 目的によってツールが変わってくるので、マイナポイントは恐らく制度の、マイナンバーの定着みたいな方に重点を置いていて、景気刺激はやっぱりキャッシュレスの方がメーンで、それは六月までというふうに決まっているということだと理解しています。
十分な景気刺激効果は見込めないと思います。また、これ以上の引下げには副作用の懸念も強い。ＥＴＦ買入れ額は年間の枠である約六兆円にもう近づいていると聞いております。 今回の新型肺炎による実体経済の下振れリスクに対応するには、金融政策による景気刺激策の対応では難しく、財政出動への期待の声が強いと思いますけれども、この点はいかがですか。
このように、金融財政政策を組み合わせると、その相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものになるということは、マクロ経済政策として一般的な考え方であります。
○黒田参考人 ポリシーミックス論の一般的な話もございますけれども、あくまでも私が申し上げたコンテクストといいますのは、中央銀行が物価安定目標を実現するために金融緩和政策を推進している、そういう状況で政府が必要に応じて財政政策を活用するという場合には、これらの相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものとなり得るということでありまして、これがポリシーミックスの一例であろうということで、マクロ経済政策としては
○参考人（黒田東彦君） 確かに、中央銀行が物価安定目標を実現するために金融緩和政策を推進しているという状況の下で政府が必要に応じて財政政策を活用する場合には、こういったことの相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものになるというふうに考えております。 こうした政策の組合せは、いわゆるポリシーミックスと呼ばれておりまして、マクロ経済政策として一般的な考え方ではないかというふうに思います。
そのことは景気を冷え込ませることにもつながりかねないということであって、これは政府が進めようとしておられる景気刺激にとっても大きなマイナスであります。したがって、私はこの問題に正面から向き合って、今後、年金制度をどうしていくのかということを総理が旗を振って議論を進めなければいけないと思うわけでありますが、その点について総理の御見解をお聞かせください。
このような中で、政府として近々新たな景気刺激策を打つお考えがあるのでしょうか。総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
確かにこれが地域経済にも影響しているところはございますけれども、マイナス金利を含む今の金融緩和による景気刺激策が長期化する中で、長期貸出しの平均金利については、特にこのところは〇・八％を割り込むような、こういった状況が続いているわけです。常態化しています。
先行きの世界経済については、当面減速の動きが続くとしても、米国経済が拡大を維持するほか、中国の景気刺激策の効果が次第に顕在化してくると見込まれることなどから、総じて見れば緩やかに成長していくと見られます。 ＩＭＦも、先日公表した見通しにおいて、世界経済は本年後半には再び成長率を高めていくとの見方を示しております。
例えば、平成三十年度第一次補正予算で措置され、七月西日本豪雨や北海道胆振地震などの災害復旧復興のような事項であれば全く異論はありませんが、本補正予算における防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、消費税率引上げで経済の落ち込みを乗り越えるための対策とも位置づけており、国土強靱化の名のもとに、旧来の手法であった公共事業による景気刺激策であってはなりません。