2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号
昨日は、公表されました日銀のいわゆるさくらレポートによりますと、私の地元青森県を含めた東北地方、そしてまた北海道と併せて、景気判断というものも引き下げられたということでございます。 しかしながら、経済というものをどうにかこうにか回していくということも大変大事なことでございます。私の地元青森県においても、大変皆様方はぎりぎりのところで踏ん張っているわけでございます。
昨日は、公表されました日銀のいわゆるさくらレポートによりますと、私の地元青森県を含めた東北地方、そしてまた北海道と併せて、景気判断というものも引き下げられたということでございます。 しかしながら、経済というものをどうにかこうにか回していくということも大変大事なことでございます。私の地元青森県においても、大変皆様方はぎりぎりのところで踏ん張っているわけでございます。
本当に、景気判断、難しい局面に今差しかかっているんだろうなというふうに思います。今日午前中も景気、経済に対する様々な角度からの議論行われてきたわけでありますが、今年入りましてから、例えばＩＭＦ、年頭ですけれども、世界全体の成長率五・五％ということで予測を発表されていました。昨年からのリバウンドみたいなものを見込んだ数字なんだろうと、これ日本でできるかなというふうに思っていたんですけれども。
観光庁次長 高橋 一郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の実施状況と執行 管理の在り方に関する件） （社会全体のデジタル化に向けた国内の統一的 なルールの整備に関する件） （新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正 の必要性に関する件） （政府の景気判断及
結果、政府が言う戦後最長の景気回復は幻に終わり、政府の景気判断とは一年以上開きが生じることになりました。 もっとも、昨年のうちから、機械的に判断される景気動向指数の基調判断は悪化を示しており、エコノミストの中からも景気後退の可能性を指摘する声が上がっていました。にもかかわらず、政府は回復という景気判断を維持してきたわけですけれども、この問題がなかったのか、その点をお伺いいたします。
時間が来ましたので終わりにしますが、ＩＭＦの専務理事が先日、今回のコロナ危機は一九二九年に発生した世界大恐慌以来の、非常に、短期的には最悪の不景気に陥るとの見通しを示したり、日銀が全国九地域において全て景気判断を引き下げたということもありますので、ぜひ、やれることは何でもやるということで政府には取り組んでほしいと思います。 以上で終わります。
また、けさの朝六時のＮＨＫのニュースでは、日銀の景気判断、全地域で引下げ、同じく、都内の感染者最多の百八十一人、全国で五千五百人超、また、東京都知事が休業要請職種をきょう発表する予定との報道もあり、更に新型肺炎の影響が拡大しております。
各地域におきまして、景気に敏感な職場で働いている方々の景気判断について調査をしております内閣府の景気ウオッチャー調査というのがございますけれども、これで見ますと、景況判断がリーマン・ショック時並みの低い水準ということになっておりまして、特に飲食業、小売業、ホテル、旅行代理店等の方々からは、非常に厳しい状況であるというようなコメントが多数寄せられてございます。
昨日、さっきも話ありましたけど、政府が景気判断七年近くぶりに下方修正しました。アベノミクス、総括しなきゃいけないと思います。残りの時間でそれ聞きます。 二〇一五年に出したアベノミクス新三本の矢、資料五を配付しました。それぞれの目標と現状、どうなっていますか、説明してください。それで現状を説明してください。
こうしたことから、二月の月例経済報告では、景気判断といたしまして、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているという判断をお示ししたところでございます。
今、景気判断、若干出てまいりましたけれども、現在の景気に対する認識、二十六兆円の話ございました。これ後で触れますけれども、この閣議決定された十二月五日、この冒頭に書いてあるのは、我が国の景気は内需を中心に緩やかに回復基調にあるという非常に楽観的な書き出しで始まる二十六兆円のこの総合経済対策です。この後、消費増税、増税後の景気の落ち込みから政府は短期間で抜け出すシナリオだったんではないでしょうか。
○村山政府参考人 先週公表いたしました月例経済報告での景気判断についてということでございますけれども、海外経済の減速から輸出に弱さが見られているものの、雇用・所得環境が引き続き改善しており、公需の下支え等もあるということを踏まえて、御指摘の、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているとの判断を示したものでございます。
特に、その景気判断の中で一番要因として大きいのは、雇用・所得環境は引き続き改善しているということであります。 あわせて、この経済対策もあって、公需の下支えもございますので、我が国の景気は、輸出が弱含む中でも、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している、こういう総合判断をさせていただいたということであります。
本年一月の地域経済報告、さくらレポートと呼ばれるものでございますけれども、これにおきましては、全ての地域について、基調としては拡大又は回復しているという景気判断が示されております。もちろん、御指摘のとおり、地域経済については、産業構造や直面する需要の違いなどによって景気の回復度合いにばらつきがある、このようにも認識しております。
ブレグジットの話とか、そういったような話が、先行きのリスクというのがそろそろ見えないわけでもありませんし、我々としてはそういったことを考えた上で、少なくとも今内需はそこそこいっているわけなので、こういった力強いものを更に経済成長をさせ続けていくということが当面必要なんだと思っておりますので、私どもとしては、そういったものをするのをちゃんと更に確実にしていくということを考えているわけでありますので、景気判断
これは景気判断との整合性が全くとれていないような気がするんですね。 むしろ率直に、今は景気が厳しいんだということで、こういう異常な、異例な、そして下の下の特例法案を出さなくちゃいけない状況なんだと言われた方が、まだこちらもすっきりしますよ、腹に落ちますよ。どう思っているんですか、景気状況。
これは別に、私どもとしては、その上で判断をどうするかということだと思いますが、今のところ、景気判断として、個人消費とかいうのはそんなおかしなわけではありませんし、設備投資等々もそうですし、輸出入の動向とか、いわゆる企業の業績等々、景況感等々、これを総合的に勘案して決めているんですけれども、足元の経済等々については、先ほど申し上げましたとおり、緩やかに回復しているという判断には、変わっていないというところであります
内閣府が発表した八月の景気動向指数は、景気判断を再び悪化に下方修正しました。日銀短観では、大企業製造業の今後の景況感を示す指数も三期連続で悪化しました。今回の消費増税が国民の暮らしと景気に破壊的な打撃になることは、火を見るよりも明らかではありませんか。 総理は、増税の影響を注視し、万全の対応を取ると述べました。
十月一日に発表された日銀短観では、大企業製造業で、三期連続で景気判断が悪化になりました。内閣府が昨日七日発表した景気動向指数も下方修正され、悪化となりました。こんなさなかに一〇％に増税など無謀のきわみ、失政に失政を重ねる二重の経済失政と言わなければなりません。 総理、八％に引き上げたことが間違いならば、その間違いを正す、五％への減税によって二重の経済失政を正すことが必要ではありませんか。
我が国の経済情勢は、景気動向指数が悪化に転じ、月例経済報告の景気判断も引き下げられるなど、明らかに景気後退の兆候を示しています。米中貿易戦争が激しさを増し、メキシコに対しても追加関税が課されるなど、我が国の産業や雇用にも大きな影響が懸念される中、総理として現状をどのように認識されているのか。そして、それでもなお十月の消費税引上げを予定どおり実施するつもりなのか、方針をお聞かせください。
いずれにいたしましても、景気判断を行うに当たりましては、ＧＤＰ成長率も含めまして様々な指標やその背景にある要因を総合的に分析いたしまして、単月や一四半期の動きだけではなくて景気の基調的な動きを見て判断をしておるところでございます。その意味では、内需の大半を占めます個人消費や設備投資は振れを伴いながらも増加基調が続いております。公共投資や住宅投資も増加をしております。
二十四日に発表された五月の月例経済報告は、輸出や生産の弱さが続いていると、景気判断を二カ月ぶりに引き下げました。この状況が消費税を増税できる経済状況なのか、安倍総理は説明する義務があるはずです。 開催を求めている予算委員会は一向に開かれず、本日で与党の審議拒否は八十八日となりました。通常国会における予算委員会の開催日数は、二〇〇一年からの十九年間で最低の十五日です。
おっしゃったとおり、景気判断にも影響する重要なデータであります。 そこで、三つのデータのうち、二〇一〇年以前の雇用保険データ、これについては、母集団労働者数から逆算も可能という結論が統計委員会等でされていると認識しております。あと二つですね。 もう一つが二〇〇七年一月の旧対象事業所のデータであります。これについては予算委員会でも取り上げました。