2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
○岸真紀子君 私も経験があるんですが、税の収納システムに管財の普通財産の貸地の料金の収納データをカスタマイズして使用していたということもあります。もしもこういった自治体に裁量が認められなかったら独自のシステムを新たに構築しなくてはならなくて、結果としてお金が掛かる、手間も掛かるということになりますので、カスタマイズはあくまでも自治体の裁量でできるというふうにしていただきたいです。
○岸真紀子君 私も経験があるんですが、税の収納システムに管財の普通財産の貸地の料金の収納データをカスタマイズして使用していたということもあります。もしもこういった自治体に裁量が認められなかったら独自のシステムを新たに構築しなくてはならなくて、結果としてお金が掛かる、手間も掛かるということになりますので、カスタマイズはあくまでも自治体の裁量でできるというふうにしていただきたいです。
相続土地国庫帰属制度においても、あと御指摘の相続税の物納制度におきましても、相続によって取得された土地の所有権が行政処分を経て国に移転し、国においてその土地を普通財産として管理、処分する点で共通しております。
先ほどのその相続税の物納制度と相続土地国庫帰属制度の比較でございますけれども、相続により取得された土地の所有権が行政処分を経て国に移転して、国においてその土地を普通財産として管理、処分する点では共通しております。 ただ、相続税の物納制度は、金銭での納税義務を負う相続人が、一定の場合に、税務署長の許可を得て、金銭に代えて土地等の物を納付することで納税義務を果たすことを認める仕組みでございます。
○政府参考人（小出邦夫君） 相続土地国庫帰属制度におきましては、土地の所有権は、承認申請をした者が法務大臣の承認を受けた後、負担金を納付した時点で国庫に帰属することとされ、それ以降、国有財産法上の普通財産として国によって管理されることになります。 具体的には、主に農用地又は森林として利用されている土地は農林水産大臣が、それ以外の土地は財務大臣が管理することとなります。
同じ年の日本の負担額は、思いやり予算とＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費が合わせて三千九百九億円、施設の借料や周辺対策などで千九百十四億円、基地交付金などで四百十一億円、提供普通財産借り上げ試算が千六百四十一億円、これらを全て合計すると七千八百七十五億円、一ドル百九円で換算をすると七十二億ドルです。 駐留経費の大半を日本が負担する実態になっているのではありませんか。
しかし、本法案で推進するまちなかウオーカブル事業は、官民連携と称して、街路、公園、広場など公共空間を利活用した民間事業を集中的、一体的に支援するとし、民間事業者に行政の普通財産を時価よりも低い対価で貸し付けるなど優遇します。 さらに、大手開発事業者を含む都市再生推進法人に道路や都市公園の占用、使用の許可に係る事務を行わせ、民都機構から融資を受けられるようにもします。
また、在日米軍駐留経費に係る関係の予算は、各省においてそれぞれ計上しているところでございますが、防衛省が公表している資料によりますれば、二〇一九年度について、防衛省分が三千八百八十八億円、防衛省以外の関係他省庁分として、基地交付金等が四百十一億円、提供普通財産借り上げ試算が千六百四十一億円であり、これらの総額は五千九百四十億円であるというふうに承知しております。
しかし、本法案で推進するまちなかウォーカブル事業は、官民連携と称して、街路、公園、広場など公共空間を利活用した民間事業を集中的、一体的に支援するとし、民間事業者に行政の普通財産を時価よりも低い対価で貸し付け、補助金も公共と同率、税制優遇など、異例の優遇策となっています。
国有財産の管理処分手続等につきましては、公共性が高い随意契約について必ず見積り合わせを実施する、地下埋設物の撤去費用につきましては必ず民間業者が見積りを行い、さらに、地下埋設物による価格の減価が大きい場合には外部有識者による第三者チェックを行う、普通財産の売却等に係る決裁については、決裁文書として一体的に管理する書類や調書の記載内容を明確化するなどの見直しを行ったところであります。
私自身の経験で恐縮でございますが、もう古い、一九九一年、国有地、普通財産を担当いたしました。当時、国有地についての印象を地域の、各地の人に聞きましたら、その中の多くの答えが鉄条網という答えでございました。さらに、ある草ぼうぼうの国有地の崩れかけた廃屋に死体が放置されることがありました。
過去五年間、平成二十四年度から平成二十八年度でございますけれども、財務局における財務省一般会計及び国土交通省自動車安全特別会計空港整備勘定に所属いたします普通財産を公共随契により売り払った事例を調査いたしましたところ、森友学園への国有地売却のように、瑕疵担保責任を一切免除する特約を付して、多額のと今先生おっしゃいましたけれども、一億円を超える値引きをして売払いを行った事例は、本件一件のみでございました
○石井国務大臣 当該土地は、もともと騒音対策として国土交通省航空局が取得した土地でありますが、その後、飛行機の騒音の、性能がよくなったということで、普通財産に移管をして売却をする。その売却は近畿財務局に依頼をして売却をするということでありますから、もともと大阪航空局は地主という立場であります。
こういう発想を変えて、何というんでしょうか、国有財産の新しい形態、所有権の放棄を認めるというよりは「土地を自然に還す」というような発想で、従来の行政財産でも普通財産でもないような、また、もしかすると財務省の所管とは限らないような、新しい公的な土地保有のあり方をこれから研究していく必要があるのではないかということも感じております。
そこで、まず財務省に伺いたいと思うんですけれども、この二百七十三の国有財産化した島のうち百七十一の島が普通財産とされておりまして、普通財産は、法律上、財務大臣が管理又は処分をしなければならないということになっています。 財務省にお聞きしたいと思います。これら国境離島を財務省はどのように管理をしているのでしょうか。
こうやって管理行為を行っているわけでありますけれども、普通財産ですから財務省は見に行かないということは理解いたしました。 じゃ、これでいいのかというと、もちろんそういうわけではありません。そこで、総理に伺いたいと思います。 今、政府は、ＭＤＡ、海洋状況把握を強化しようとしています。それならば、このＭＤＡの衛星情報を利用しまして国境離島の状況を継続的に把握をしてはいかがでしょうか。
ですから、航空局の所有の財産でありますけれども、しかし普通財産ですから売り払うわけです。その売り払うときに、やはり三・八メートルまでの深さでごみがあるという前提で売り払うのか、それとも三・八メートルまでのごみはそこまではなかった、そういう視点に立って売り払うのか、どちらですか。それを聞いて、質問を終わります。
本件の土地につきましては、伊丹空港周辺の騒音対策の一環で、騒音対策区域内の住民からの求めに応じまして、大阪航空局が昭和五十年より順次買入れを行っていったものでございますけれども、その後、航空機の低騒音化などの進展によりまして、第二種騒音対策区域から解除されたことを踏まえまして、行政財産から普通財産に組みかえられておるものでございます。
二〇一六年六月の売買契約書の締結の際には、森友学園から普通財産売払い申請書を受領しておりますが、当該申請書に添付されております収支計画、借入金返済計画概要におきましては、建物建設費用は五億円であったものと承知をしております。
○大塚耕平君 せんだって会計検査院が出した報告書にも記載があるんですが、普通財産の売払いや貸付けに関わる書類の保存年限、売払いであれば三十年、貸付けであれば十年でありまして、調書の参照メモですからこれは公文書ですよね。
それでは、まず、今回書きかえられた森友学園の十四文書のうち一文書だけが本省の決裁ということで、内容は、特例承認の決裁文書、普通財産の貸付けに係る特例処理について、これについてだけは本省決裁だったということで、これが、総務省が管理する電子決裁一元システム、名称は文書管理システムと呼びますけれども、この文書管理システムによって決裁されていたということがわかりました。
「普通財産の貸付けに係る特例処理について」の部分で大幅に削除、改ざんがあったということは、繰り返しこの場でもありますし、ほかの委員会でも触れられていると思うんですが、それを実際に書いた人間も削除した人間もおりまして、その当事者の意図も、当然、内部調査で、ヒアリング等々でその意図についても確認されているという認識でよろしゅうございますよね。
この森友学園に売却した土地は、土地を所管する大阪航空局から売却を依頼された特会所属普通財産でございまして、先ほど先生御指摘のとおり、公用、公共用の利用を優先するとの国有財産処分の通常の考え方、手続に従いまして、一般競争入札に付してしまう前に、まずは地方公共団体、学校法人、社会福祉法人等からの取得要望を受け付けたものでございます。