1960-02-18 第34回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
公債費が二十七億円の増加でございまして普通地方債分と、直轄事業に伴う地方負担分に係る交付公債分でございます。 維持補修費で四十億円、従来の金額よりも一割あまりの増額を見込んだことになっております。 投資的経費で千三十五億円、ネットでは六百二十二億円でございます。直轄事業負担金二百三億円、これは、従来は財政計画に計上してこなかったわけでございます。
公債費が二十七億円の増加でございまして普通地方債分と、直轄事業に伴う地方負担分に係る交付公債分でございます。 維持補修費で四十億円、従来の金額よりも一割あまりの増額を見込んだことになっております。 投資的経費で千三十五億円、ネットでは六百二十二億円でございます。直轄事業負担金二百三億円、これは、従来は財政計画に計上してこなかったわけでございます。
公債費につきましては、普通地方債分で十一億円、国の直轄事業に伴う地方負担分にかかる交付公債分で十六億円の増加となり、前年度に比し二十七億円の増、総額は八百四十一億円と見込まれるのであります。 その四は、道路、橋梁、河川その他公共、公用の施設の維持補修費であります。
公債費は二十七億円の増加でありまして、普通地方債分と、直轄交付公債分とを振り分けてそこに書いてあるわけでございます。 その次が維持補修費の増四十億円でございまして、これは維持補修要の現状から見ますと、算入が十分でないというようなものを拾い上げまして、この金額を算出したわけでございます。 五番目は投資的経費が千三十五億円の増加ということになっております。
公債費につきましては、普通地方債分で十一億円、国の直轄事業に伴う地方負担分にかかる交付公債分で十六億円の増加となり、前年度に比し二十七億の増、総額は八百四十一億円と見込まれるのであります。 その四は、道路、橋梁、河川その他公共、公用の施設の維持補修費であります。
公債費では、七億円減つて参るわけでございますが、普通地方債分につきましては、二十七億円という、かなり大きな減になっております。（２）の直轄事業分担金にかかる交付公債分では、二十三億円という、かなり大きな増加でございます。ことしは七億円の減少でございますが、三十五年度以降は、この直轄事業分担金にかかる交付公債分が新しく一そう増加して参りますので、再び増勢に転じて参るわけでございます。