2002-11-20 第155回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
法務省の人権擁護機関は、昭和五十六年度以降、人権週間における啓発活動の強調事項の一つとして、障害のある人の完全参加と平等を実現しようを掲げまして、新聞等のマスメディアを活用した広報活動や、啓発物品またリーフレット等を配布するなどして、障害のある人に対する差別や偏見を解消し、人権尊重の意識の普及高揚を図るため、全国的な啓発活動を実施しております。
法務省の人権擁護機関は、昭和五十六年度以降、人権週間における啓発活動の強調事項の一つとして、障害のある人の完全参加と平等を実現しようを掲げまして、新聞等のマスメディアを活用した広報活動や、啓発物品またリーフレット等を配布するなどして、障害のある人に対する差別や偏見を解消し、人権尊重の意識の普及高揚を図るため、全国的な啓発活動を実施しております。
現在の人権擁護委員制度は、日本国憲法施行後間もない昭和二十四年に制定された人権擁護委員法の下で、基本的人権の擁護、自由人権思想の普及高揚という高い目的を掲げて発足したものであります。当時の文献を読んでみますと、そういった趣旨がひしひしと胸に伝わってくるものがございます。
やはり何といいましても、交通事故防止に対する国民の意識というのを高めるということが何よりも大事でございまして、このために、特に春秋の交通安全運動につきましては、政府の交通対策本部決定に基づきまして、関係機関、団体とも連携して、各種のキャンペーン等を開催して、交通安全思想の普及、高揚に努めておるところでございます。
そして、昨年七月の答申でも、隣保館にかかわって、人権尊重意識の普及高揚を図る上で効果を上げておるとか、その取り組みを一層充実させることが望まれるというふうなことが述べられているわけです。
さらに、平素から各種の啓発活動を通じまして広く人権尊重思想の普及、高揚に努め、その防止を図っているところでありまして、今後ともこのような取り組みを一層充実してまいりたい、このように考えております。
また、その充実の一環としまして、そのスキル等々の開発というものもこれからさらに努力をしようということで、例えば学校教育では、人権意識を培うために、幅広い観点からの実証的な研究等を行いますし、また、指導方法の改善や充実を図っておりまして、また、企業その他一般社会に対する人権教育の推進に当たっては、人権尊重思想のさらなる普及高揚を図る観点から、さまざまな啓発活動を行うなど、関係各分野において人権教育の充実
また、さまざまな観点から普及高揚を図るための啓発活動として、具体的にはテレビ、ラジオ放送、新聞あるいは週刊誌、マスメディアを利用した啓発活動も実施しているところでございます。
人権教育国連十年計画は、ことしから後期五年に入るわけでありますが、政府のこれら人権教育の取り組みを全国に敷衍化していく、また、国民の人権意識を普及高揚させるために国がすべきことは明確になっているわけであります。 人権教育、啓発に関する法律をやはり整備する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、総務庁長官のお考えをぜひお聞かせいただきたいと存じます。
その具体的方法としましては、全国各地で、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを活用した啓発活動や、講演会、シンポジウム等の開催、ポスター、啓発冊子の配布等、工夫を凝らした方法で、人権尊重思想を普及高揚するような人権啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
児童虐待防止のための啓発活動としましては、児童虐待などが問題となっております子供の人権を含め、弱い立場にある人たちの人権を尊重することの重要性を国民の方々に広く理解していただきますとともに、広く人権尊重思想の普及高揚を図るため、全国各地で、テレビ、ラジオ放送、新聞等のマスメディアを利用した啓発活動や講演会、座談会、シンポジウム等の開催、ポスター、啓発冊子の配布等、さまざまな啓発活動を実施しているところであります
○臼井国務大臣 ただいま御指摘の点につきましては、法務省の人権擁護機関におきましては、人権尊重思想の普及高揚を図る立場から、在日韓国・朝鮮人に対する偏見や差別をなくすため、積極的に啓発活動を行っております。
○国務大臣（陣内孝雄君） 今、人権行政ということでお触れになりましたけれども、法務省の所管する人権擁護行政の主なものは、人権尊重思想の普及、高揚を目的とする人権啓発、人権相談及び人権侵犯、侵害の調査、処理でございます。先ほど御説明申し上げたとおりでございます。したがって、人権擁護行政は人権にかかわる行政の中で人権そのものの擁護のために重要な役割を担っておるというふうに考えております。
○幕田説明員 人権擁護委員は、委員法にも使命として挙がっておりますように、国民の基本的人権を侵害されないように監視し、人権侵害があった場合には、その侵害を排除して救済し、人権思想の普及高揚に努めるという大変崇高な使命を負っておるものでございまして、また、こういった使命をいわゆる対価を受けることなくボランティアとして行うものとしたことにつきましては、委員法制定のときの関係者が大変高い志を持っておられたからではないかというふうに
○陣内国務大臣 人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵害されないように監視し、人権侵害があった場合には、その侵害を排除して救済すること及び人権尊重思想の普及、高揚に努めること、これを使命としているものでありまして、人権擁護委員制度は、人権擁護上重要な制度であり、今後ともその一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○陣内国務大臣 人権啓発に関することでございますが、人権啓発というものについては、広く国民の間に人権尊重思想の普及、高揚を図り、国民一人一人に人権を尊重することの重要性を認識していただくとともに、その認識が日常生活の中に根づくことを目的とした活動である、このように考えております。 法務省は、従来から、こうした人権尊重思想の啓発活動に関する事項を所管しております。
また、看護婦におきましても、その養成の課程で人権の重要性を十分に理解させ、人権意識の普及、高揚を図れるような内容をということも規定されている。つまり、それぞれ養成課程の中できちっとした教育をするというのが一つ大きな課題ではないかと思います。 それからさらに、今度は精神医療の現場に来たときはどうかということでありますが、医師でいえば指定医の問題になります。
そこで、法務省の人権擁護機関といたしましては、まずは人権尊重思想の普及、高揚を図る立場から、積極的な啓発活動を行ってまいりました。また同時に、在日外国人の方々の基本的人権が侵害される事案が具体的に起こった場合には、人権相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じまして、これらの方々の人権の擁護に努めておるところでございます。
人権擁護行政につきましては、法務省におきまして、これまで各種の人権擁護活動を通じ、人権尊重理念の普及高揚や、人権侵害があった場合の被害者の救済等に努めてきたところであり、今後とも、その一層の充実強化を図っていくものと承知をいたしております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕
人権擁護委員は、地域の住民の中にありまして国民の基本的人権が侵害されることがないように監視し、もしこれが侵害された場合には速やかにその侵害を排除する措置を講じるとともに、人権尊重思想の普及高揚を図ることをその任務としております。全国に人権擁護委員は約一万四千名が委嘱されております。このうち女性の人権擁護委員は約三千八百人で、全委員の約二八％を構成しております。
また、我が国の人権擁護委員制度につきましても、昭和二十三年七月十七日に発足して以来、我が国において世界人権宣言の意義を国民に広く浸透させるなど、人権思想の普及、高揚に努めてきております。この制度も創設五十周年を迎えまして、その歩みは国際社会における人権の歩みと一致しております。
人権擁護委員は、人権尊重思想の普及、高揚を図りますとともに、人権侵犯の疑いのある事案について、これを人権侵犯事件として調査、処理するなど、法務大臣の指揮監督のもと、法務省の人権擁護部門と一体となりまして人権擁護活動に中立公正な立場で取り組んでいるところであります。
本年は、世界人権宣言が採択されてから五十周年を迎え、また人権尊重思想の普及、高揚に努めてきた人権擁護委員制度も五十周年を迎える意義深い年でございます。 そこで、私といたしましても、昨年三月に法務省に設置されました人権擁護推進審議会における審議に大きな期待を寄せているところでございます。
○政府委員（横山匡輝君） 法務省の人権擁護機関としましては、委員今御指摘のような刑を終えて出所した人々に対する偏見、差別、こういうものにつきましても、結局は人権思想の普及高揚を図る、そして人権尊重の観点から、こういう差別や偏見というのはあってはいけないものである、そういう観点で啓発活動を一つの主眼としまして差別や偏見を解消するのが非常に重要なことである、そういうふうに認識しておりまして、さまざまな啓発活動